減耗控除など開発税制は延長が決まる 税制改正、温暖化税使途拡大は見送り

自民、公明両党は10日、それぞれ税制調査会・総会を開き、消費税の軽減税率の扱いを除く２０１６年度の税制改正大綱を決めた。軽減税率を巡る議論に決着がつけば早ければ11日にも与党来年度税制改正大綱としてまとめる。今年度で期限を迎える減耗控除制度など石油開発関連税制については、延長が決まった。

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　Today's　日刊「石油通信」
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◎　減耗控除など開発税制は延長が決まる　　　税制改正、温暖化税使途拡大は見送り
◎　１億１９２０万本、前年比１％増　　　　　　　　タイヤ協、16年タイヤ需要見通し
◎　原油受入12・４％増、重油▲31％　　　　　　　11月発受電、11ヵ月連続前年割れ
◎　ナフサ22％増、ガソリン27％増　　　　　　　　上半期製品輸入１１６３万kl、22％増
〇　エネ庁、元売ヒアリング結果②

◎　ニュース・フラッシュ
○　出光、３社連携で海外炭共同輸送開始
○　ＪＸエネ、北九州に水素ＳＳオープン
○　ＨｙＳＵＴ、千代田化工など新たに３社
○　シェル美術賞２０１５表彰式
○　三井石油開発、ブラジル沖深海権益取得
○　週平均ＴＴＳ、１２３・58円
○　ＮＥＤＯ、ベトナム事業が初のＪＣＭ

石油通信社