高槻市が中学校給食 18校で親子（自校）調理

高槻市が中学校給食　18校で親子（自校）調理　

共産党が繰り返し要求

　大阪府内の自治体で中学校給食実施の動きが加速する中、大阪府高槻市が、市内18校の市立中で生徒全員を対象にした市直営の完全給食を実施する方針を決めました。

中学校給食のあり方を検討してきた同市立中学校給食実施検討委員会が昨年11月、学校給食法に基づき、「中学校での一層の食育推進を展開するため、完全給食を実施する」とした報告書をまとめていたもの。市は３月１日開会の定例市議会に関連予算を提出します。

　同報告書は、学校給食法が掲げる教育としての給食実施の観点を踏まえ、希望者のみの「選択制」ではなく、「全員制による実施が学校給食の本旨と考える」と指摘。小学校同様に「安全・安心でおいしい学校給食」を目指すとし、徹底した衛生管理による調理、温かい食事は温かいまま喫食できる工夫などが必要だとし、食育や品質、安全性に優れ、コスト面も低く抑えられる「親子調理方式」で中学校給食を実施すると結論付けています。　

 

「親子式」は、調理能力に余裕のある小学校から中学校へ給食を配送する手法。高槻市の場合、市内18校のうち、14校を「親子式」で実施し、残る４校は、独自に調理設備を新設し、「自校」方式で実施する計画。　

 

新年度は２校で試行事業をスタート、給食設備の新築工事や小学校の給食設備改修など準備を進め、２０１３年度以降に本格実施する計画です。　

 

日本共産党高槻市議会議員団は、この間、市直営の完全給食を実施するよう議会で繰り返し発言してきました。　同市の新日本婦人の会なども、市当局との交渉などで完全給食実施を求めてきました。

中学校給食
実施率はわずか10％
自校調理は２市３町
全国に大きく立ち遅れ
府スクールランチ事業「給食と言えない」の声も

　大阪府内で政令市を除く４６５校の公立中学で給食を実施するのは10％程度にとどまっており、全国平均約８割と比べて大きく立ち遅れています。
　全校生徒が対象の学校給食は、単独調理場を持つ「自校式」が、門真、和泉、熊取、田尻、岬の２市３町、共同調理場から各学校へ給食を届ける「センター式」が四條畷、交野、大阪狭山の３市で実施中。富田林市が希望者のみの「選択制」で自校給食を行うほか、松原市や箕面市などが一部の学校で給食を実施しています。

　橋下徹前府知事は「中学校給食の完全実施」の選挙公約を投げ捨て、09年度、民間事業者による「デリバリー」方式（弁当配達）の「スクールランチ等推進事業」を実施しました。

　ところがこのスクールランチ事業は、学校給食法に基づく給食ではなく、すべての子どもを対象にした完全給食を目指すものとはほど遠い内容。府内数十校ほどの導入にとどまる不人気ぶりです。
　このため府は昨年、政令指定都市を除く市町村を対象に、初期投資の一部を補助する「中学校給食導入促進事業」を打ち出しました。15年度までとの期限を設け、給食調理施設などの整備補助（上限あり）、食器など消耗品費への定額補助を行うというものですが、ここにも重大な問題があります。

　給食実施率引き上げを目指す大阪府が民間調理場方式（デリバリー）も補助対象にしたこともあり、府が昨年12月にまとめた各自治体の実施意向調査では、「実施する」と回答したのが27市町村に上る一方、この中には希望者のみの「選択制」や「デリバリー式」を目指す自治体も多く含まれており、「これでは学校給食とは言えない」との声もあります。

豊かな給食.子どもたちに
大阪の中学校給食を考える
大阪連絡会がシンポ

　〝豊かな食生活保障は学びの源泉”〝育ち盛りの中学生すべてに給食実現を”―。２００９年度に学校給食法が施行されて以降、教育、福祉それぞれの観点から、充実した学校給食の実現へ関係者の粘り強い運動が続いています。「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」（会長＝樫原正澄・関西大教授）は１月28日、大阪市内で、シンポジウム「大阪の中学校給食を考える―選択制やランチボックスでいいのか？」を開催。給食調理員や栄養士ら学校関係者、自治体職員や市民ら約70人が参加し、中学校給食実施率が全国最低の現状や課題を出し合うとともに、学校給食法に基づく充実した中学校給食の実現へ、取り組みを進めていこうと呼び掛けました。

　大阪教職員組合栄養職員部の石川友美さんが報告。「朝食抜き」「生活リズムの乱れ」など中学生の食生活動向や、貧困と社会格差の広がりの中で、十分食が保障されない子どもの実態を示した上で、「給食を福祉の観点だけでなく、教育の観点で考える必要がある」と強調。若年期の栄養不足に伴う骨粗しょう症や、女子の卵巣機能の障害、動脈硬化などの増加を紹介し、「心身共に成長・発達を迎える時期に、バランスの取れた食事を摂ることは命と健康を守り、学ぶ権利を保障することにつながる」とし、栄養バランスに優れた全員対象の中学校給食が果たす意義を強調しました。

　石川さんはまた、「地産地消、伝統食の継承、発展」「季節感のある献立」「アレルギー食対応」など、自校直営給食の魅力に触れながら、「豊かで安全な中学校給食は、自校直営式で実施するべきだ」と語りました。

　市内８校で「選択制」給食を行う富田林市の実践例が報告され、各校独自献立などの特徴や、平均利用率が32％（11年12月）になっていることなどが紹介されました。和泉市の代表は、栄養士配置による献立の充実や、地元のエコ農産物を活用した多彩な給食の魅力を紹介する一方、児童・生徒が１千人を超える大規模校での調理業務の苦労も紹介。「現場の教職員の苦労は大きいが、それ以上に学校給食の役割は大きい」と述べました。

大東でも署名

　フロア発言で、日本共産党の飛田茂・大東市議は、昨年実施されたデリバリー式の試行事業では利用率低迷で業者が撤退し、次に市が提案したランチボックス方式は市議会が否決。日本共産党や広範な市民が、「自校直営式」給食の実現を求めて署名運動を広げていると発言しました。(2012年2月12日付「大阪民主新報」より）

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復興予算で自衛隊機

復興予算で自衛隊機

佐々木議員が批判

衆院財務金融委

佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。

　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と昨夏から求めていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかったことを「きわめて無神経だ」と指摘。その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える（８機４４０億円）予算をもぐり込ませていることを示し、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。

　安住淳財務相は「防衛省が予算要求してきた」とのべるだけで理由を説明せず、佐々木氏は「復興のためのお金を利用するなどとんでもない。悪のりだ」と批判しました。

　佐々木氏は、約５万戸の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が１５０億円から２００億円程度であり、買い替える８機のうち２機の「Ｃ２輸送機を１機やめれば財源は出てくる」と指摘。「被災者の声に応えず復興財源で自衛隊の輸送機を大量に買うなど許すことはできない」と強調しました。

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消費税大増税 そこが知りたい

消費税大増税 そこが知りたい

政府の大増税計画って？

Ｑ 野田民主党政権が計画している消費税大増税の中身はどんなものですか。

Ａ 野田内閣が閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、いまは５％の消費税率を、２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月には１０％に引き上げる計画です。あわせて５％の引き上げです。政府の計算では、税率１％で２兆７０００億円、５％上げると１３兆５０００億円の増税です。

　国民の負担増は、それだけではありません。政府は、「過去に物価が下がったから」などという理由で、年金の支給額を大幅に引き下げる計画です。検討中のものまですべて実施されたら、年金受給者全体で年間２兆円もの減額になります。このほか、今年２月からの子ども手当の減額（４４００億円）、年少扶養控除廃止などによる住民税の増税（４０００億円）、復興増税（３６００億円）などをあわせると、民主党政権が決めたか、これから決めようとしているものだけで、１６兆円を大きく超えます。

　さらに、自公政権時代から続いている毎年の年金保険料引き上げ（今後４年間で２兆４０００億円）、健康保険料や介護保険料の引上げ（今年だけでも１兆円前後）などを合わせれば、国民の負担増は総額２０兆円にも達します。

　前回の消費税増税（１９９７年）のときは、消費税増税が５兆円、所得税・住民税の増税２兆円、医療改悪２兆円、あわせて「９兆円負担増」と言われましたが、今回はそれを倍する負担増が国民を襲うことになるのです。

暮らしにどんな影響が？

Ｑ　消費税の大増税は、暮らしにどんな影響があるのですか。とても心配ですが。

Ａ　ほんとうに心配ですね。

　昨年（２０１１年）のサラリーマン世帯の平均は、世帯主の月給が３４万７０００円、配偶者の収入その他の収入を含めた世帯収入は６１２万円となっています（総務省「家計調査」）。この平均的世帯の年間消費支出は３７０万円、家賃や授業料など消費税非課税の支出を除くと３１７万円です。消費税はこの「１０５分の５」という計算になり、１５万１０００円です。消費税率が倍になると、消費税の負担も倍になります。月給の４割以上が消えてしまう計算です。年金生活の世帯でも、同様に計算すると、年金の半月分程度が消えてしまうことがわかります。

　負担増は消費税だけではありません。たとえば、年金世帯の場合は、年金そのものの減額、介護保険料の引き上げなどが重なり、世帯によっては年金１カ月分に相当する負担増になります。子育て世帯も深刻です。小学生の子ども２人がいる世帯の場合、子ども手当の減額（７万２０００円）、年少扶養控除廃止による住民税増税（６万６０００円）、復興増税（所得税の２・１％、住民税１０００円）、年金保険料や健康保険料引き上げで、消費税とあわせると月給１カ月分もの負担増です。

　こんなことになったら、暮らしは大変なことになってしまいます。

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介護・後期医療 庶民に保険料増は逆立ち

介護・後期医療　庶民に保険料増は逆立ち

富裕層に応分負担こそ

衆院予算委 笠井議員が追及

日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料の大幅値上げが生活を脅かすと追及し、まず大企業と富裕層に対して応分の負担を求めるべきだと迫りました。　（関連記事）

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（写真）パネルを示して質問する笠井亮議員＝６日、衆院予算委

　４月から、同医療制度の保険料は少なくとも４３都道府県で上がり、１７都府県で年４０００円以上の値上げ。６５歳以上の介護保険料も月平均４１６０円から５０００円程度へ、大幅アップとなる見込みです。

　笠井氏は「どうやって暮らすのか」という年金生活者の悲鳴と怒りの声を突きつけ、後期高齢者医療制度「廃止」の公約はどこへいったのかと批判しました。介護職員の賃金を月１万５０００円程度引き上げてきた処遇改善交付金を４月から廃止し、これを介護報酬の増額で手当てすれば保険料アップに跳ね返ると笠井氏は述べ、「(同交付金廃止で)国の支出は年１４００億円も減る。国だけが責任を大きく後退させて国民と地方自治体に肩代わりさせるなど論外だ」と追及しました。

　野田佳彦首相が「世代間の公平から一定の負担が必要だ」と釈明したのに対し、笠井氏は「増税というなら、まず富裕層に応分の負担を」と強調。「自分たちに増税を」という欧米の富裕層の動きや、日本では金持ちほど減税になる実態を示し、「格差拡大、財政危機が深刻な日本こそ、富裕層への課税強化を真剣に検討し具体化すべきだ」と主張しました。

　野田首相は「ご指摘の方向性の中で税制改正の議論をしていく」と答弁。笠井氏は「金持ち優遇をやめようともせず、消費税増税など許されない」と強調しました。

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メキシコ 農民７２％が経営破綻

メキシコ 農民７２％が経営破綻

“北米自由貿易協定の影響”

【メキシコ市＝菅原啓】発効から１８年を経た北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、メキシコの農民の７２％が経営破綻に陥っている―メキシコ国立自治大学の学際分析研究所は、このほど発表したＮＡＦＴＡによる国内農業への影響に関する調査報告書でこう指摘しました。

　報告書は、米国からの農産物輸入が増加し、国内農業に対するメキシコ政府の支援策が不十分であるために、２９００万人以上の農民が、懸命に働いても、生活維持に最低限必要な物資を購入できない状況にあると分析しています。

　報告書はまた、右派政党の国民行動党（ＰＡＮ）が政権につき、新自由主義的な政策がいっそう推進された２０００年１２月以降の約１１年間に注目。この期間だけで、農民の実質収入は購買力で換算して４２％も低下しています。

　１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効当時、サリナス大統領ら推進派は、同条約によってメキシコが後進性を脱して進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たすと宣伝していました。

　今回の報告書について、経済コラムニストのフェルナンド・ベガ氏は３日付の日刊紙ホルナダの論評で、先進国に近づく「魔法のチケット」や「（約束された）天国はどこへ行った」と問い掛け、「ＮＡＦＴＡの１８年間、それは無に等しい」と厳しく批判しています。

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