江戸川土手２万７００ベクレル

江戸川土手２万７００ベクレル

お台場にもホットスポット

党都議団調査

東京・臨海副都心のお台場海浜公園駅前（港区）にある街路樹の植え込みの土壌から１キログラムあたり１万６００ベクレル、江戸川土手で２万７００ベクレルの放射性物質（セシウム１３４、１３７）を検出するなど“ホットスポット”が広がっていることが１５日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。

　調査は２～４日、足立、葛飾、江戸川の東部３区と港、中央両区の１５地点で地表１センチの土壌や落ち葉を採取し、測定したもの。国の焼却灰などの管理型最終処分場の基準（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超えた箇所は５地点です。

　お台場海浜公園駅前（１万６００ベクレル）と江戸川大橋北西側の民家側道路脇の土壌（２万７００ベクレル）の地上１メートルの空間放射線量はそれぞれ毎時０・１４、０・１８マイクロシーベルトでした。都の除染基準（地上１メートルで１マイクロシーベルト）より低い線量の地点でも高濃度の放射性物質に汚染されていました。

　江戸川土手下部の河川敷側で１万３７００ベクレル、河川敷側駐車場から１万２５００ベクレルを検出。近くには住宅や学校、幼稚園、保育園、病院があります。

　足立区の東綾瀬公園にある雨水ます口周辺の土壌から１万２４００ベクレル、中央区晴海５丁目道路脇の土壌は３６８０ベクレル、江戸川区の篠崎駅近くの街路樹植え込み土壌は４１８０ベクレルでした。

　党都議団は２月２１日、都立水元公園（葛飾区）の土壌から最高２万３３００ベクレルが検出されたことを発表。都有施設のきめ細かな測定と速やかな除染を都に申し入れています。

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がれき「広域処理」について 日本共産党

がれき「広域処理」

政府は責任をもった方策を

東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約４７６万トン、宮城県で約１５６９万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の１０倍、２０倍にあたる量です。

　災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。

放射能への対策こそ

　災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません。

　ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめていくべきです。

　多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいない状況にあります。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

　福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理を要請し、４月６日までに検討結果を求めています。「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。

　政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８０００ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

　そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。

　現在の８０００ベクレル／キログラムという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

基準と対策抜本見直しを

　「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。

　東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。

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「待機児童の人数を把握する必要はありません」厚労省 小宮山大臣

子育て新システム　待機児解消に逆行

田村氏追及　厚労相「人数把握せず」

日本共産党の田村智子議員は１６日の参院予算委員会で、政府が導入を狙う「子ども・子育て新システム」は保育を実施する市町村の義務をなくすものであり、待機児童の解消に逆行すると追及しました。小宮山洋子厚労相は「待機児童の人数を把握するとは（法律に）書かない」と述べ、待機児童の人数すら市町村が把握しなくなることを認めました。

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（写真）質問する田村智子議員＝16日、参院予算委

　田村氏は、保育先が決まらなかった母親の６割近くが「仕事をあきらめた」と回答した民間機関の調査や、保育所に入れず「週３日、深夜にコンビニでバイトしている」などの切実な母親の声を紹介し、市町村に保育実施義務をしっかり果たさせる仕組みが必要だと強調しました。

　その上で、現行制度では市町村が保育実施の「義務」を負い、待機児童を把握して年度途中でも入所を決めているのに対し、「新システム」では市町村は保育費用の一部を給付するだけで、保護者が自分で保育所などを探して直接契約を結ぶことになると指摘。「待機児童に対する市町村の責任が後退する」とただしました。

　小宮山氏は「市町村はニーズを把握し、入れる措置を講じる責務を負う」と答弁。田村氏は、保育所に入れない場合でも市町村に何らかの保育を行う義務があると認めた判決もあげて、現行の保育実施義務の規定は極めて重いと強調しました。

　待機児童の人数を市町村が把握するのかと迫ると、小宮山氏は「人数をつかむとは（法律に）書かない」と答えました。

　田村氏は「一人一人をつかんで入所できるように責任を果たすことにならない」と強調。小宮山氏が基準を緩和して「多様な受け皿を用意する」と弁明したことについても「希望的観測にすぎない」と指摘し、「市町村にもっと義務を果たしてほしいというのがお母さんたちの声だ」と主張しました。

◇

　田村議員の質問を見た視聴者から、「大変感動した。私の孫も、保育所に入れなくて娘が困っている。本当に人ごとではない」（埼玉県の女性）などの感想が日本共産党本部に寄せられました。

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愛川さん思想調査批判

日曜版１８日号

愛川さん思想調査批判

ＪＡ・漁協６会長語る

橋下大阪市長による「思想調査」問題。俳優、司会者として活躍する愛川欽也さんが「これは危ねえぞ」とズバリ発言しています。国会では日本共産党の山下芳生参院議員が「現代の踏み絵だ」と取り上げ、「ひどい」と他党議員からも驚きの声が―。

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県のＪＡ、漁協会長６人にインタビュー。再生・復興や政治への思いを聞きました。「３・１１」から１年。復興や「原発ゼロ」をめざす日本や世界の取り組みも紹介しています。

　消費税増税なしで社会保障充実・財政再建をめざす日本共産党の「提言」が評判です。各界懇談会（東京）での志位和夫委員長の説明と参加者の発言をまとめて紹介します。

　「日曜ワイド」は「権力の監視」どころか、横並びで、消費税増税など政権の“旗振り役”となっている巨大メディアを検証する特集です。

　大震災を乗り越え、甲子園初出場を果たした宮城県・石巻工業高校の球児の思いは―。

　ＴＶドラマ「運命の人」出演の美波（みなみ）さん、作家の南木佳士さん、俳優の辻萬長（かずなが）さん、「消しかす」アートの入江早耶（さや）さんも登場。「ひと」はＮＨＫ「カーネーション」で長女役の新山千春さんです。

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