後期医療で差し押さえ１７９２人

後期医療で差し押さえ１７９２人

保険料払えず年金や預貯金

７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が４日までに明らかにしたものです。

　差し押さえ件数が多いのは、東京都の１４８人、広島県の１２９人、大阪府・島根県の１１９人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の７県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は１億８９０７万円。

　北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、１件で１１４円、４０００円、８０００円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金２カ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。

　後期医療では収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は２年ごとの改定で、７５歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく上昇。４月から東京都では平均で年間９万円を超えます。

　後期医療加入者の８割（１０年）は、年金から保険料が天引きされており、滞納が生じない仕組みです。年金が年１８万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象となります。昨年６月時点で滞納者は２８万５０００人に上っています。

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恩恵０．０６％企業だけ

恩恵０．０６％企業だけ

研究開発減税で佐々木議員

日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、大企業を優遇する研究開発減税をとりあげ、中止を求めました。

　佐々木氏は、安住淳財務相が「幅広く活用されている」（２月２１日）とのべたことについて、「減税を受けるのは黒字企業だけで赤字企業は対象外だ。中小企業の７３％は赤字だ」と指摘。国内企業約２６２万社のうち減税されるのは０・０６％の企業だけだとして、「特定の大企業向け減税はやめるべきだ」と要求しました。

　安住氏は「成長の礎となり、合理性はある」と答弁。佐々木氏は「大企業は２６０兆円の内部留保があり、研究開発の財源はたくさんある。その減税分を中小企業の技術開発に回す方が経済の底上げになる」と強調しました。

　安住氏が、消費税率を２０１５年１０月までに１０％へ引き上げるとした「一体改革」大綱の中身を「そのまま法案に書き込む」とのべたのに対し、佐々木氏は「公約違反だ」と指摘するとともに、消費税を引き上げないと公約していた国民新党の自見庄三郎金融相が「大綱」の閣議決定に賛成したことを批判しました。

　そのうえで「法案に『大綱』がそのまま盛り込まれる。反対するのか」と追及。自見氏は「仮定の話だ」などとごまかしたのに対し佐々木氏は「反対できないなら、変節であり、国民への裏切りだ」と批判しました。

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思想調査 民主主義の根底揺るがす

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テレビ討論　穀田氏が橋下市長批判

日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、「大阪維新の会」の橋下徹代表・大阪市長が国政進出に向け検討している「維新八策」について、同氏や各党代表と討論しました。

　穀田氏は、「日本は民主主義国家であり、民主主義の基礎を守りながらやっていくことが大切だが、現在大阪で問題になっている橋下市長の思想調査というやり方は、民主主義の根底を揺るがすものだ」と批判しました。政策の内容について「『八策』はまだ詳しいものではないが、大阪も含めてどう貧困と格差をなくしていくかが問われるなかで、貧困の原因になっている労働の現場に着目する必要がある」と指摘。「その点で、『八策』には『労働市場の流動化、自由化』と書いてあるが、これまでの政府や経営側が言っていることと変わらない」と述べました。

　「思想調査」問題について橋下氏は、「批判はあるが、これは法律の範囲内だ。共産党の市議会議員がもっとしっかり働いてくれれば、僕がやらずに済んだ」などと述べました。

　これに対し穀田氏は、「私たちは同和行政などの問題で、昔からゆがみをただすために、大阪でも京都でも努力しておおいに前進させてきた。（組合に）そういう問題があるといって、業務命令で思想調査をやらせることはおかしい。府の労働委員会もおかしいと言っている」と反論。橋下氏は「しかるべき機関が判定すれば従うが、控えめな調査で実態なんか暴けない」とすり替えました。

　「まず政治家が議員歳費や政党交付金を減らすべきだ」という橋下氏に対し、穀田氏は「政治のリセットというが、国民の不信にこたえる改革、例えば、政党助成金を半額にすることはすぐにできる。歳費をどうするかは協議できるし、第二歳費ともいうべき文書交通滞在費などは減らせる」と述べました。

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