介護保険料 来月値上げ ６５歳以上 月６千円超も

介護保険料 来月値上げ

６５歳以上 月６千円超も

６５歳以上の介護保険料が４月から各地で大幅に値上げされます。基準額が月６０００円を突破する自治体も出ており、夫婦２人で月１万２０００円を超します。こうした重い負担と一体に消費税大増税をおしつけるなど許されません。

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減る年金　負担重く

　介護保険の保険料は３年ごとに改定されますが、２０００年の制度開始時（全国平均で月２９１１円）以来、改定ごとに上がり、現在は全国平均で月４１６０円です。厚生労働省の試算では４月からは全国平均で５０００円程度になるとされています。

　本紙の調査では、６０００円を超すのは、福岡県の８自治体（同県広域連合Ａグループ、６５８９円）、高知県越知町（６２３５円）、青森県弘前市（６１７０円）など。沖縄県では、本部町など１３自治体が６４２４円となるほか４割の自治体で６０００円を超すと見込まれています。

　月１０００円以上の値上げが見込まれるところは名古屋市など多数あり、沖縄県竹富町は、２３５３円も上昇する見込み。三重県鳥羽市（１９００円増の５９００円）や広島県安芸高田市（１６００円増の６０００円）など大幅な値上げが予定されています。

　県平均で、広島県５４１１円、和歌山県５５０１円、福井県５２６６円のほか東京都２３区、大阪府、高知県でも５０００円を超す見込みです。

　後期高齢者医療保険（７５歳以上）の保険料も４月から、少なくとも４４都道府県で値上げされます。一方で年金額は０・３％削減されます。

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教育・職員条例案に大阪弁護士会が会長声明

大阪弁護士会が会長声明

違憲・違法の恐れ強い

府の教育・職員条例案に反対

大阪弁護士会の中本和洋会長は１９日、「大阪府の教育行政基本条例案、府立学校条例案及び職員基本条例案に関する会長声明」を発表し、条例案の制定に強く反対すると表明しました。

　教育関係条例案について声明は、「学校間あるいは子どもたちの間の格差を公表することによって競争をあおり、競争に勝てなかったものに不利益を与えるという考えが随所にみられる」と指摘し、過度の競争を持ち込むことは、教育現場を荒廃させるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

　知事が教育委員会と協議して教育振興基本計画を策定することが定められている点については、地方教育行政組織法に違反するおそれがあるとのべています。

　声明は、「知事・議員の現時点での政治的動向に基づく判断で決せられることは、百年の計と言われる教育の分野については不適切」と断じています。

　職員基本条例案については、「職員及び教職員に職務命令違反に対してきびしい懲戒処分・分限処分の基準を設定し、さらに職員については相対的人事評価を行うことによって、統制管理する発想がみられる」と指摘しています。

　同条例案では、教職員についても同一の職務命令違反３回で分限免職となる可能性があり、東京都の教職員の「日の丸」「君が代」処分事件の最高裁判例も懲戒処分として減給以上の処分を課すことについては謙抑的な判断をしているとして、「思想良心にかかわる問題で３回の職務命令違反で分限免職につながる規定を設けることは、憲法違反のおそれが強い」と批判しています。

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北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める

北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める

日本共産党 志位委員長が声明

国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返れ

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。

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　一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。

　日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。

　一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが、その「技術を使用」した「人工衛星」であろうが、これ以上の発射を中止することを強く求めているのである。それは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して２度目の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての国際社会の重い決定である。

　今回の「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利」、「衛星の打ち上げは、主権国家の自主権に属する問題」と述べているが、こうした合理化論は通用しない。

　一、私は、昨年１２月、金正日（キムジョンイル）総書記の死去にさいし、「一国の首脳の死として哀悼の意を表する」と述べるとともに、後継指導部が２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明に立ち返り、「国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを願う」と表明した。

　それは、６カ国協議の関係国の共通した願いでもある。今年２月、米朝協議において、北朝鮮が核実験、ミサイル発射、ウラン濃縮活動の凍結に合意したことについて、私は、前向きの一歩だと注目してきた。

　北朝鮮が、「ロケット」発射を強行するならば、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化にむけた外交努力を損ない、東アジアの平和と安定にたいする重大な逆流をつくることになる。それは北朝鮮自身にとっても決して利益とならない道である。

　日本共産党は、北朝鮮の新指導部に、国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを、重ねて強く求めるものである。

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