電気料金値上げは不当

電気料金値上げは不当

東電と大手金融機関の責任で

原発事故費用を、電気料金の値上げによって国民へ転嫁するのは不当です。

負担押し付け

　東電は火力発電の燃料費負担増加を値上げの理由にしています。しかしその状態を招いたのは、原発事故を引き起こした東電の責任です。今回の値上げは、原発事故対応にかかる東電の負担を、家庭や中小企業に押し付けるものです。

　電気料金は、発電、送電にかかった営業費用に一定の利益を加えた「総括原価方式」で決まります。「総括原価方式」には、原発推進のための広告費や原発の設置や運用などにかかる高額な費用、企業としては廃止したとされる政党への寄付を含んだ役員給与も入っています。どんなに経費がかかっても、電気料金に転嫁でき、利益を確実に保証される仕組みです。この「総括原価方式」などにメスを入れ、電気料金のゆがんだ構造を正すべきです。

　そのうえ電力会社は、大企業など大口向けに電気を安売りし、その分、家庭向けに高く売ることでもうけをあげてきました。

　電気料金の値上げを抑えるためには、原発事故の責任者である東電とその株主、大口の貸し手である大手金融機関など利害関係者に責任と負担を求めるべきです。

強行は論外

　電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのための「使用済み核燃料再処理等積立金」など２０１０年度末（２０１１年３月末）時点で、約５兆円の積立残高があります。

　日本共産党は、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設することを提案。電力業界とともに、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求めています。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保の合計は８０兆円にのぼります。社会的責任も体力もあります。

　東電の経営実態も値上げの根拠も国民に知らせないまま、一方的に値上げを強行するのは論外です。

 

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

大阪・橋下市長 保育面積切り下げ狙う

大阪・橋下市長　保育面積切り下げ狙う

市民ら「詰め込みは命脅かす」

大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。

　大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。

　これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。

東京都でも狙う

　東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員会で可決され、２９日の本会議での成立が狙われています。

　児童福祉施設などの最低基準は昨年４月、民主党政権の「地域主権改革」一括法で撤廃され、地方の条例に丸投げされました。居室面積や人員配置については従来の最低基準に「従う」とされましたが、待機児童の多い３５自治体では、３年間の特例措置として基準以下への引き下げを認めました。今回の大阪市や東京都の条例案は、この特例措置によるものです。

　大阪市は、条例が成立すれば４月１日からも実施する構えです。日本共産党市議団は、条例案の撤回を迫っていますが、橋下市長は、「（国から地方に）与えられた裁量を使うのは当たり前」などと開き直っています。

党「撤回へ全力」

　日本共産党の井上ひろし市議は、「条例案は、もともと劣悪な国基準をさらに引き下げ、子どもの命を危険にさらすもので断じて許されないものです。安全を度外視した条例案には、市民の圧倒的多数が反対の声を寄せています。最後まで、撤回させるために市民のみなさんと全力をあげます」と語っています。

---

解説

最低基準撤廃で劣悪環境へ

　大阪市の橋下徹市長が狙う、認可保育所の子ども１人当たりの面積１・６５平方メートルは畳１枚分。０歳児クラスなら６畳間にロッカーや遊具などを置いたうえ、ねんねの子、ハイハイの子、歩き始める子が交じる乳幼児６人と保育士２人が一日をすごすことになります。子どもの命と成長を脅かす暴挙です。

　小泉自公政権下の２００１年度以降、“待機児童解消”の名の下に、認可保育所への子どもの詰め込みが強力にすすめられた結果、死亡事故が急増しています。

　保育施設で子どもを亡くした親や弁護士などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」の調査（０９年）では、００年度までの４０年間に１５件だった認可保育所での死亡事故が、０１年度以降の８年間で２２件と大幅に増えています。厚労省も同年、事故の増加を認めています。

　１０年に愛知県碧南市の認可保育所で起きた１歳児の死亡事故では、市が国の基準を低く解釈して１人当たり１・６５平方メートルに詰め込んでいました。そのような劣悪な環境では子どもの命が保障されません。

　大阪市の条例案は「地域主権」の名で民主党政権が最低基準を撤廃したことが、子どもの保育環境を劣悪にすることをまざまざと示しています。

　全国どこにいても保障されるべき基準が保障されなくなりかねない事態は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたう日本国憲法２５条の精神を否定するものです。民主党政権の責任は重大です。

　大阪市の条例案には、現在、国の基準に市が独自の上乗せをしている人員配置基準を国基準に引き下げることも盛り込まれています。「地方分権」などといい「国にがんじがらめに抑えられている」という橋下市長の狙いが、基準引き下げを自由にやりたいだけでしかないことを示しています。

　子どもの命を危険にさらす詰め込みをやめ、認可保育所を抜本増設する計画を正面に位置付け予算をつけることこそ、自治体の役割です。

　（鎌塚由美）

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ