かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

3・13全国重税反対統一行動 わたなべ氏も参加

2012-03-14 19:59:34 | 税金

消費税の増税反対 全国で14万人が参加!!

 

3・13重税反対全国統一行動が13日、全国540カ所で行われ、中小業者、労働者、農漁民、女性、青年など14万人が参加し、集会を開きデモ行進を行いました。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

3・13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う個人・団体が、重税反対の一点で一致して1970年に始められました。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

民主党・野田政権が消費税の10%へ増税しようとするなか、「営業と生活をこわす消費税の増税は許さない」との声があふれました。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

大阪市の西成区、大正区、住吉区、住之江区でも、各行政区で「3・13重税反対全国統一行動」の集会が行われ、日本共産党・大阪3区衆院候補わたなべ結氏も参加しました。

 

<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

わたなべ氏は、町の商店街をまわる中で出会った声を紹介。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

景気が低迷するなか消費税をあげると、本当に大変なことになる。消費税を上げなくても充分に財源があると日本共産党の提言を紹介しながら、消費税の増税反対への連帯のあいさつを行いました。

<o:p></o:p> 

<o:p> </o:p>

大正区では、デモにも参加しました。

 

大阪3区候補 わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ


橋下調査は思想・良心の自由侵す

2012-03-14 12:53:53 | 橋下&大阪維新の会

橋下調査は思想・良心の自由侵す

全市民を監視の網に

参院予算委 山下議員が追及

「憲法下で、空恐ろしい監視社会をつくることは絶対に許されない」―日本共産党の山下芳生議員は13日の参院予算委員会で、橋下徹大阪市長の「思想調査」問題を取り上げ、野田首相の認識をただしました。 (論戦ハイライト)


写真

(写真)質問する山下芳生議員=13日、参院予算委

 山下氏は憲法19条が保障する「思想・良心の自由」について、首相の見解を質問。首相は「内心の自由について国や地方公共団体が制限することは許されない」と答えました。ところが橋下氏による調査は、組合加入や自由な政治活動について職務命令で回答を迫るなど「内心の自由」に踏み込むもの。山下氏の質問に対し、小宮山洋子厚労相は、大阪府労働委員会が「支配介入に該当するおそれがある」として調査の続行中止を橋下氏に勧告したと答弁。さらに支配介入は労働法で禁じられており、憲法28条が定める団結権などの権利を守るためだと述べました。

 山下氏は、街頭演説を聞いたかどうかまで答えさせるなど、「思想・良心の自由」を侵害するものだと批判。川端達夫総務相は「(地方公務員法は)勤務時間外に単に街頭演説を聞くことを禁止するものではない」と明言しました。

 山下氏が「思想調査そのものだ。憲法に抵触する職務命令は許されない」と指摘すると、他党からも「(調査は)やりすぎだ」の声が出され、川端総務相は「職務命令は適法でなければならない」と認めました。

 さらに山下氏は、職員を街頭演説に誘ったり、投票してくれませんかと声をかけた市民の名前を報告するよう求めていることをあげ、「思想調査」がすべての市民・国民に向けられていることに言及。「職員を通じて、市民を監視する網の目を張り巡らすものだ。市民の福祉のための組織であるべき市役所が、『秘密警察』に変質することは許されない」と指摘しました。

 野田首相は「当該地方公共団体で適切に判断されるべきもの」と答弁。山下氏は「許されるとは言えなかった。民主主義の日本で監視社会をつくることは許されない」と強調しました。

図

「論点が明確」「感動した」

山下質問に反響

 日本共産党の山下芳生議員が大阪市長の「思想調査」問題をとりあげた参院予算委員会での質問(13日)に反響が寄せられました。

 「山下議員の質問を聞いて、共産党が大きくならないといけないと思いました。感動しました」と涙声で党本部へ電話した埼玉県の男性は、「日本の民主主義を守るためには、共産党を大きくしないとダメですね。憲法19条は国の問題だから、野田総理が地方の問題とはぐらかすのはおかしい。大阪の問題だけではない」と話しました。

 神奈川県鎌倉市の男性は、「限られた時間の中で非常に論点を明確にして、有無をいわさずやってくれた。誰にでも憲法に違反する根本の問題点を明快に分かるようにしてくれるものだった」と語りました。

 福岡県大牟田市の男性は「いろいろ悩んでいましたが、共産党を応援します。やっぱり民主主義は守らないといけないと思います」と声を寄せました。

 同県北九州市の女性(88)は「戦前、戦後をたたかいぬいた日本共産党の90年の歴史にふさわしい質問だった」と話しました。

 党本部には、「アンケート調査なるものが、いかに恐ろしいものであるかよくわかりました」というメールも寄せられました。


 

大阪3区候補 わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ


統制と監視と絶対服従・・・維新の会、大阪式を全国へ

2012-03-14 08:17:59 | 橋下&大阪維新の会

統制と監視と絶対服従・・・大阪式を全国へ

 

橋下市長が処分を示唆しながら業務命令によって実名回答まで求めた市職員への「アンケート調査」。労働組合の活動参加歴や政治家を応援する活動の有無や、「誘った人」まで回答を求める思想調査です。

 

橋下氏は、大阪府労働委員会から調査を差し控えるよう勧告を受けても「全く問題ない」と開き直る一方、肝心な質問には「野村(修也市特別)顧問に聞いて下さい」と責任逃れに走り出しています。

 

2日の大阪市議会本会議で、日本共産党の北山良三市議団長は、こうした橋下氏の姿勢をきびしく批判するとともに、橋下氏自身が「思想調査」と認めていたこと、最高裁の判例からも許されない内心の自由への介入になることを疑問の余地なく明らかにしました。

関西学院大学の長岡徹教授(憲法学)は指摘します。

 

「橋下市長は刑事訴訟法まで持ち出して正当化しているようですが、刑事事件ではないので刑訴法は関係ありません。

 

日本国憲法が、表現の自由(21条)や信教の自由(20条)とは別に、19条で内心の自由そのものを規定した背景には、日本の戦前の思想弾圧があります。思想にかかわる行為の調査から、思想の自由の侵害は始まります。

 

そういう基本的な観点を踏まえるべきです。また、そもそも地方公務員法の政治活動規制は広範に過ぎ、違憲の疑いがあると指摘されています」

 

 

違憲思想

大阪府と市で進められている教育基本条例と職員基本条例の策謀にも違憲の思想が表れています。

 

教育基本条例案は、「教育の目標」を首長が設定できるようにし、校長の教員に対する評価・人事権を強化することが内容。職員基本条例は、「日の丸・君が代」での規律や斉唱の強制など同一職務命令に3回違反すれば免職対象とする規定や、府職員の人事評価を5段階相対評価でおこない、成績の悪い職員を免職対象とする規定を盛り込んでいます。首長への「絶対服従」を求める内容です。

 

橋下氏は、公明党との選挙協力の話合いを認めたなかで、「2条例は維新の会の肝の部分だねという話しはしています」(2月21日)と語りました。知事をピラミッドの頂点として統制と監視の行政、教育システムを作り上げるー。その「大阪方式」を全国に広げるという野望です。

 

 

意気投合

こうした橋下「維新の会」の姿勢は、侵略戦争美化勢力と共鳴しています。

 

2月26日に大阪で開かれた集会では、安倍晋三元首相と松井一郎知事が同席し、意気投合。靖国派の教育団体「日本教育再生機構」の八木秀次氏は「条例案は安部先生の志を受け継ぐもの。大阪の動きは『戦後レジームからの脱却』の大阪版だ」と激賞しました。

 

新潟大学の世取山洋介准教授(教育法学)は、「安部内閣が強行した改悪教育基本法では、学校が子どもの成績を上げられない場合に、学校が組織として責任を負って主要教科の教官を配置転換したり、学校を民営化することまでは書き込めませんでした。

 

『維新の会』など、新自由主義を促進しようとしている勢力は、書き込めなかった学校の責任を条例に書き込み、それを全国化するという戦略です」と指摘します。

 

大阪3区候補 わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ


全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」

2012-03-14 08:15:25 | 社会保障

全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」

民間団体が調査団

札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が12日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会(公扶研)、全国生活保護裁判連絡会議の3団体で構成しています。

 公扶研の吉永純会長(花園大学教授)が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。

 また、厚生労働省が警察官OBを福祉事務所に積極的に配置するよう1日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。

 要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官OBの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死」「孤立死」を増やすことが危ぐされる、と指摘しています。

 会見には、生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事、同小久保哲郎事務局長、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長、NPO自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長、反貧困ネットワークさいたまの藤田孝典代表が出席しました。


大阪3区候補 わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ