電気料金値上げを批判、民主・自民は献金返還せよ

電気料金値上げを批判、民主・自民は献金返還せよ

テレビ番組 穀田国対委員長が主張

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、各党議員らと討論しました。東日本大震災の復興をめぐる議論で、穀田氏は、宮城県などが事業を大手ゼネコンに一括発注していることをあげ、「それではゼネコンは潤っても地元には仕事がまわらない。水産業や加工業などに一体的にお金を使っていくことが必要だ」とのべました。

　東京電力福島第１原発の事故後、原発再稼働に向けた動きがすすんでいる問題で、穀田氏は「（再稼働の条件とされている）ストレステスト（耐性試験）はどれだけ余裕があるか机上の計算を行うもので、やったからといって安全性が保証されるものでない。経産大臣も『安全性が確認されるものでない』と認めている。あれだけの事故があって、その究明もなしに再稼働などありえない」とのべました。

　事故後、東電が電気料金値上げを主張している問題で穀田氏は、「盗っ人たけだけしいとはこのことだ。『総括原価方式』であらかじめ設備費から何から、利益まで積んでやり放題をやっている」と指摘。「銀行が料金値上げと再稼働を融資の条件としている」ことも厳しく批判しました。

　さらに「『原発利益共同体』の動きに抗していくことができるかが問われる」としたうえ、電力関係の企業や労組から民主党には１億２０００万円、自民党に４億円もの巨額資金が提供されていることをあげ、「『値上げのための手付金』ともいう献金を全部返すというぐらいのことをしてはどうか」とのべました。これには両党とも何もこたえられませんでした。

　民主党政権がねらう消費税増税について穀田氏は、世論調査でも増税によって社会保障が安定するとは８割の人が思っていないとして、「社会保障にまわるのは５％増税の１％分にすぎないことをだれもが知っている」と指摘。所得税、法人税など「応能負担」の原則で負担を求める改革こそが必要だとのべました。

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資本論のエキス・・・民青同盟木津川南地区

民青同盟木津川南地区委員会の主催で毎月、開いてきた資本論学習会。

３月は、その総集編というわけではないのですが、いままでの資本論のポイントを押さえつつ、私たちの身近な問題にもひきつけながら学びました。

題して「資本論のエキス」

参加者からは

「人間が集まったときに発揮される『類的能力』というものが自分の体験と重ねて腑に落ちた」

「橋下さんの本質が、大企業、経営者と結びついているという話にとても惹かれました。」

などなど、の感想が出されました。

資本論学習会は来月もする予定です!!

学校選択制 疑問相次ぐ

学校選択制 疑問相次ぐ

大阪市 区長・教委がフォーラム

橋下徹大阪市長が導入を掲げる学校選択制と中学校給食について、区長と市教育委員会が区民や保護者から意見を聞く「学校教育フォーラム」が２０日、大阪市淀川区で開かれ、２１５人が参加しました。参加者からは「選択制先にありきだ」と批判が相次ぎました。

　金谷一郎区長は学校選択制を実施するかどうかは各区で決めるとしつつ、現行制度では校区が違えば近くにある学校でも行けないこと、保護者に選ばれるために学校の特色づくりや活性化がすすむと説明しました。

　市教委は、学校・子どもと地域の関係が薄れたり、特定の学校への児童・生徒の集中が起こる、通学距離が長くなるなどの課題があるとし、導入したものの見直した自治体があると報告しました。

　参加者から次々に手があがり、「橋下市長は選択制を学校の統廃合に資するものだといっている。隠れた目的があるのではないか」「いま学校にどんな問題があり、解決するために何が必要なのか。そのために選択制が必要なのか」と疑問や質問が相次ぎました。

　区長らは「統廃合が前提とは聞いていない」と述べるものの、「現行では近くの学校に行けない」としか答えられず、参加者は「答えになっていない」と不満の声をあげました。

　「小学校から学校を選択させるのは、違和感がある」「橋下市長は選択制の導入は民意だというが、根拠はなにか」などの発言にも、まともな回答や納得いく説明はありませんでした。

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世界の武器取引 ２４％増

世界の武器取引 ２４％増

輸出最大は米 全体の３０％占める

【ロンドン＝小玉純一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１９日、２００７年～１１年の武器取引量の報告を発表しました。取引量は０２～０６年の５年間に比べ２４％増加しました。

　武器輸出上位は米、ロ、独、仏、英の五カ国。これらの国で輸出全体の７５％を占めています。最大の輸出国である米国は、全体の３０％を占め、輸出量でも、０２～０６年より２４％増となりました。

　輸入では上位５カ国がアジアに集中。最大の輸入国はインドで全体の１０％を占め、以下、韓国、パキスタン、中国、シンガポールの順となっています。

　０２～０６年で輸入１位だった中国は、輸入量を減らす一方、輸出量を９５％増やし、英国に次ぐ６位の輸出国となりました。

　ＳＩＰＲＩは「中国で軍需産業が伸びている」とする一方、「中国の輸出増は概してパキスタンの輸入増の結果」「他の市場にはまだ大きくは進出していない」と指摘しました。

　ロシアは、反体制派を弾圧しているシリアが輸入する武器の７２％を提供。財政危機のギリシャは輸入を１８％減らし４位から１０位に、ベネズエラは輸入を増やし４６位から１５位となりました。

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