環境省は原発推進者

環境省は原発推進者

吉井議員　独立した規制機関要求

日本共産党の吉井英勝衆院議員は５日の衆院予算委員会分科会で、環境省に「原子力規制庁」を設置する法案に関して、「環境省は『原発推進』を明言してきた官庁だ」と述べ、独立した規制機関をつくるべきだと主張しました。

　吉井氏は、環境省が１９９９年以降、８件１２基の原発立地をめぐる環境影響評価において“建設ノー”を言ったことがないと指摘しました。白石順一総合環境政策局長は「事業の是非に言及したことはない」と認めました。

　また吉井氏は、原発アセスメントで小沢鋭仁氏が環境大臣として「（原発は）極めて有効な手段」と川内（せんだい）原発（鹿児島県）について発言した事実などを紹介。さらに吉井氏が、同省所管でいま国会に提案中の地球温暖化対策基本法案では、原発について「国民の理解と信頼を得て、推進する」との立場を明確にしているとただすと、鈴木正規地球環境局長は「条文はその通り」と認めました。

　吉井氏が「環境省は原発推進官庁だ」と批判したのに対し、細野豪志環境相は「エネルギーの安定供給に責任はないのでブレーキ役ができる」などと釈明しました。

　吉井氏は、細野氏が原発再稼働の必要性に言及しているインタビュー記事を示し、「再稼働が必要という環境省で『規制庁』を抱えるのは大きな問題だ」と批判しました。

　その上で、原発規制機関と推進機関の分離を定めた国際条約を守るべきだと主張し、「権限」「財源」「人的資源」で完全に独立性を持った「公正取引委員会」型の機関にするべきだと提起しました。

 

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「収束すべきもの」はなに？

「収束すべきもの」はなに？<o:p></o:p>

                
                みちのく赤鬼人<o:p></o:p>

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フクシマは「収束した」<o:p></o:p>

原発は低温を維持し<o:p></o:p>

爆発の危険は去った<o:p></o:p>

だから「収束なのだ」<o:p></o:p>

権力者はこのように語りました<o:p></o:p>

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彼の目には見えていないのでしょうか<o:p></o:p>

故郷を失った人々が２万人を超えており<o:p></o:p>

無人の里には主を失った家畜たちがいる<o:p></o:p>

いのちが泣いている<o:p></o:p>

いのちが震えている<o:p></o:p>

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権力者は気づいていないのでしょうか<o:p></o:p>

国民がその鋭い直感で<o:p></o:p>

収束すべきものの本当の姿を知ったのだということを<o:p></o:p>

国民は見抜いたのです<o:p></o:p>

収束すべきもの、終了すべきものは<o:p></o:p>

決して原発問題ではないのだと<o:p></o:p>

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終了したものは政治への信頼<o:p></o:p>

「普天間は少なくとも県外」の公約を投げだし<o:p></o:p>

「消費税は上げない」との公約も投げ出した<o:p></o:p>

原発の寿命はなんと６０年ですと？<o:p></o:p>

もう田舎芝居の幕は降ろしてもらいましょうよ<o:p></o:p>

ウソを重ねる政治家の田舎芝居こそが「収束」を<o:p></o:p>

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さあ　どうすれば　ウソを許さない政治を作るか<o:p></o:p>

わたしも　あなたも　考えるときは　いま

 

月刊民商　３月号より

 

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総合的な対策早く

総合的な対策早く

コンビナート災害　佐々木議員指摘

日本共産党の佐々木憲昭議員は５日の衆院予算委員会第２分科会（総務省所管）で、大地震に対する石油コンビナートの防災対策の抜本的見直しを求めました。

　佐々木氏は、東日本大震災のなかで発生した千葉県市原市の液化石油ガスの爆発事故にふれ、「コンビナート災害は連鎖的・複合的な危険性がある」と強調。石油やガスなど所管が各省バラバラで、消防局も「初期対応に苦慮した」と報告していることを紹介し、「総合的な大災害に的確に対応できない」と述べました。川端達夫総務相は「それぞれ所管が違い、問題があるという指摘はある」と答えました。

　佐々木氏は、災害対策計画などが事業者任せになっていると指摘し、「国が前面に出て総合的な対策を早くつくるべきだ」とただしました。川端氏は「縦割り行政など課題もあり、大きな検討事項だ」と答えました。

　佐々木氏は、名古屋港では東海・東南海２連動地震による液状化で２・７～３・５メートル地盤沈下するなどの被害が想定されていることに言及。「災害防止法で液状化が通報義務の対象になっていない」と指摘すると、川端氏は「液状化による被害のおそれの通報（義務）の明示は必要」と答えました。佐々木氏は大規模火災に対する「大容量泡放射システム」の抜本的強化も求め、川端氏は「万全を期すよう対応を検討する」とのべました。

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緊急保証打ち切るな

緊急保証打ち切るな

笠井議員　中小業者への支援迫る

日本共産党の笠井亮議員は５日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、中小零細業者の資金繰りの命綱である「景気対応緊急保証」（セーフティーネット５号保証）について、期限とされる３月３１日で打ち切らずに延長するよう求めました。

　「緊急保証」は全業種を対象に融資額の１００％を信用保証協会が保証する制度です。

　笠井氏は、緊急保証打ち切りは中小零細業者の「大量の倒産・廃業を招きかねない」と強調し、「打ち切るな」との声に応えるべきだと迫りました。枝野幸男経産相は「業種ごとの景況を調査中で、それを踏まえて検討する」「必要なところに必要な手当てを行う」と答えました。

　また笠井氏は地域の暮らしと雇用を生み出す商店街の役割にふさわしい国の支援策と予算を拡充し、きめ細かい対応をする必要があると指摘。東京都内の商店街の要望のトップにあげられている街路灯の電気代補助についても、「地域社会での公的な役割に着目し、補助すべきだ」と求めました。枝野氏は「防犯治安対策としてならリアリティーがある」と答えました。

　笠井氏は、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止を要求。政府側は関連する控除などを見直すことにふれ、来年の「税制改正」に向けて「実態をしっかりつかんで対応したい」（五十嵐文彦財務副大臣）、「申告制度などとの関係の中で検討していく」（枝野氏）と答えました。

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