「全面見直し」の公約投げ捨て

「全面見直し」の公約投げ捨て

大型公共事業はそのまま

衆院予算委 穀田議員質問

１日の衆院予算委員会で、民主党政権が公約した大型公共事業の全面見直し問題をただした日本共産党の穀田恵二議員。「コンクリートから人へ」といいながら、継続し続ける政府の姿勢が浮き彫りになりました。

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（写真）質問する穀田恵二国対委員長（左）＝１日、衆院予算委

　民主党は、２００９年総選挙マニフェストで「時代に合わない大型事業は全面的に見直す」と公約。ところが、来年度予算案では、中止を公約した八ツ場（やんば）ダムや、１メートル１億円もかかる東京外環道、凍結していた整備新幹線の継続・着工を盛り込んでいます。

ダム、高速継続

　穀田　国民に約束した「全面見直し」などまったくない。ダム、高速道路、整備新幹線、港湾だけでも４１兆５２００億円になる（別表）。

　前田武志国交相　計画に上がっているものを足すとそうなる。

　穀田氏は、新規事業以外にも公共事業インフラの維持管理、更新費用が今後５０年間で１９０兆円（国交省推計）にのぼると指摘しました。

　前田国交相は、２０３７年には維持管理、建て替え費用さえまかなえなくなると認め、社会資本の「コンパクト化」「長寿命化」「民間参入」を進めていくと釈明しました。穀田氏は「更新費が増えることは間違いない」と指摘したうえ、国交省所管以外にも上水道や小中学校の建て替え費用なども加えると、今後５０年間の更新投資額が３３０兆円との試算（東洋大学の根本祐二教授）を紹介し、新規大型公共事業を続けていくことはできないと追及しました。野田佳彦首相は「相当な額が必要になることは間違いない」と否定できませんでした。

　穀田氏は、昨年１１月の行政刷新会議の提言型政策仕分けで「新規投資は厳しく抑制」と結論付けていたと指摘し、ただしました。

　穀田　八ツ場ダムは復活、東京外環道は着工、整備新幹線も進める。これが「提言」通りか。

　岡田克也行政刷新相　トータルの公共事業予算はかなり減らしている。

　前田　どうしてもやらざるをえない事業に絞っている。

自民党と同じ

　言い訳する両氏に対して穀田氏は、「『大型の公共事業は全面的に見直す』と公約したことがやられていない。一番肝心なダム、高速自動車道、新幹線など、中心は全部残っている」と批判しました。

　穀田氏は「『重点化』というなら、新規から維持・管理・更新に重点を移し、大型開発事業から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えてこそ、持続可能性が出てくる」と主張。「自民党時代の大型公共事業推進にはアメリカと財界・大企業の圧力があった。民主党も財界の要望書を受け入れてから公共事業見直しのトーンが下がってきた。アメリカや財界中心の政治を脱却できないところに根っこがある」と強調しました。

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「地方への強制考えず」

「地方への強制考えず」

国家公務員賃下げ法　塩川氏に総務相答弁

日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、前日に成立した国家公務員の賃下げ法に関して「地方公務員や民間労働者に波及させることはあってはならない」とただしました。

川端達夫総務相は「地方公共団体に要請や強制は考えていない。地方財政計画では、賃下げ法と同様の措置を一律に実施することを前提に、給与関係経費を計上することは考えていない」と答えました。

　塩川氏は、全国知事会が「地方公務員の給与は、国家公務員給与削減後の額を基準とするのは不適当」と述べ、中核市市長会は「引き下げを地方交付税に反映させるのは承服できない」と決議していることを紹介し、地方自治体に賃下げを押し付けることは許されないと指摘。

国家公務員の賃下げが民間労働者の賃下げを招く悪循環から抜け出さなければならないと強調し、義務教育費国庫負担金や保育所運営費国庫負担金を削減すべきではないと主張しました。

　文部科学省の城井崇政務官は、給与引き下げを押し付けないとした総務省と「同様の考えだ」と答弁。厚生労働省の辻泰弘副大臣は「賃下げ法は国家公務員に対する特例措置なので、民間の保育士の積算を準拠させるのは適当でない」と答えました。

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消費税増税ストップ！「提言」で懇談

消費税増税ストップ！「提言」で懇談

小池氏訪問　日本歯科医師連盟

　日本共産党の小池晃政策委員長は１日、東京都内の歯科医師会館を訪れ、高木幹正・日本歯科医師連盟（日歯連）会長ら役員と面会し、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡して説明、１２日に行われる懇談会に招待しました。日歯連側は、峰正博副会長、長江俊一常任理事、中村文昭常任理事、中野健一郎常任監事が同席しました。

　高木会長は「提言」をみて、「全体の改革ですね。いま増税論議が先行しているのは問題だと思います」と語りました。

　小池氏は「経済が下向きのときに消費税を増税したら、いっそう景気が冷え込み、社会保障の財源はつくれません。私たちの『提言』は社会保障の再生・充実と経済の改革を一体として進めることで、財政危機の打開を図るのが特徴です」と説明しました。

　そして、「大企業の２６０兆円に及ぶ内部留保を循環させ、国民所得を増やし内需主導で経済を成長させるとともに、能力に応じた負担を求めれば、社会保障充実のための財源は、消費税にたよることなく生み出せます」と話しました。

　これに対して高木会長は「経済の先行きが見えないから、プールされたお金が回らないのですね」と応じました。

　また高木会長は、日本共産党が国会で長年据え置かれた歯科診療報酬の引き上げを追求し、成果をあげていることに、感謝を述べました。

 

大門氏訪問　日本チェーンストア協会　中小企業家同友会全国協議会

（写真）日本チェーンストア協会で「提言」を説明する大門実紀史参院議員（右から２人目）＝１日、東京都港区

（写真）中小企業家同友会全国協議会で「提言」を説明する大門実紀史参院議員（右）＝１日、東京都千代田区

　日本共産党の大門実紀史参院議員は同日、業界団体を訪問し、「提言」の内容を説明したうえで、「消費税率を上げられて、いちばん大変なのは中小業者や小売業者。一致点で一緒に反対しましょう」と呼びかけました。

　通常・賛助会員合わせて５３０社余のチェーンストア小売業者が加入する日本チェーンストア協会では、井上淳専務理事が応対しました。

　井上氏は２月１日に協会が政府と与党国会議員に提出した「安易な消費税率引き上げに改めて反対する」意見書の立場について説明。「財政再建、経済成長、社会保障のために一定の（税率）引き上げは最終的にはあると思う」としつつ、「今のデフレの状況で増税はよくない。安易な税率アップに反対です」と述べました。

　中小企業家同友会全国協議会（会員約４万１０００人）では国吉昌晴副会長・専務幹事と瓜田靖政策局長が応対しました。国吉氏は「消費税率が倍になって、その分をお客さまに負担していただけるのか、危機感を持っている」と訴え、消費税増税反対の立場を表明しました。

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残業代不払い是正を

復興事業増の国家公務員

残業代不払い是正を

塩川氏が調査迫る

日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院予算委員会で、震災復興、原発事故に国家公務員が長時間労働で対応している実態があるのに残業代が不払いとなっている疑いがあることを指摘し、残業実態を調査し、是正するよう求めました。

　塩川氏は、２０１０年度は、震災後に政府全体で残業代のため１６億円以上も予算を流用しているにもかかわらず、１１年度は経済産業省が１億６千万円を流用しているだけだと指摘（表参照）。水産庁は、太平洋沿岸の漁港が壊滅的な被害を受けたため、前年度比５倍の予算で漁民支援やインフラ復旧に取り組んでいるにもかかわらず、残業代支払額が８月分以降は前年度を下回っていることをあげ、「組織的に不払いを指示しているのではないか。調査すべきだ」と追及しました。

　鹿野道彦農林水産相が「赤潮対策など多様な業務で多かった」と答弁。塩川氏は１次から４次補正予算まで、すべて水産庁関係予算が計上されていることを示し、「復興のため努力しているのに、残業時間が前年度より少ないのは納得できない」と批判しました。

　塩川氏は、環境省や文科省、国交省など他省庁も残業代を増額しておらず、一部の増額にとどまっている経産省を含めて全省庁で不払いとなっている疑いがあると指摘。復興のために人員体制強化こそ求められており、定数や給与を削減し、そのうえ残業代まで支払わないのは許されないと批判しました。

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秘密保全法

秘密保全法

知る権利の侵害は許されない

国民の「知る権利」を奪う「秘密保全法案」の作成を急ぐ政府の動きに、日本弁護士連合会をはじめ日本新聞協会、メディア関係者など各界、各層から反対の声が噴き上がっています。

　法案は秘密保全の対象を「国の安全」だけでなく「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の分野にまで広げ、罰則も懲役１０年以下に引き上げるものです。秘密情報にかかわる国家公務員や民間企業の従業員が秘密情報を外部に流出させないことが表向きの理由にされてはいますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐところにあるのは明らかです。

目的は軍事態勢の強化

　国民は膨大な秘密情報をいまでも知ることができません。防衛省だけでも、防衛相が指定する「防衛秘密」が４３００件、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が９千件、官房長が指定する「省秘」が１０万９千件にもおよびます。（２００７年現在）。外務省も日米の「密約」など多くを秘密扱いにし、警察や公安分野も同じです。国政の重要情報を国民から隠すこと自体、重大問題です。

　こうした「秘密情報」を重罰主義の徹底で保全するのが「秘密保全法案」です。国家公務員法では１年以下の懲役とされているものを保全法案では「特別防衛秘密」なみに懲役１０年以下に引き上げる計画です。自衛隊法が定めている「懲役５年以下」も１０年に引き上げられます。秘密情報にかかわる民間企業の従業員も例外ではありません。「１年」では「抑止力が十分でない」から重罰を科すという政府の姿勢は、「軍機保護法」などで国民の目をふさいで侵略戦争に突き進んだ戦前の暗黒政治を思い起こさせるものです。

　政府が秘密保全法の制定に躍起なのは、日米両政府が０７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を根拠にしたアメリカの要求に応えるためです。アメリカの狙いは日米軍事同盟強化のために日本に提供している秘密情報の保全を徹底させることです。

　保全法案が日米軍事一体化促進のバネになるのは明白です。政府は２０１０年の海上保安官による中国漁船衝突事件の映像流出問題を秘密情報保全強化の理由にしてきましたが、それが口実にすぎなかったことは明白です。

　国民の知る権利は、憲法が認めた国民主権原理や民主主義を実現するために必要不可欠な権利です。政府が秘密を拡大し、国民が国政の重要な情報を知ることができないようにするのは、憲法に照らして絶対に許されるものではありません。秘密保全法に反対の声があがっているのは当然です。

情報公開加速してこそ

　秘密保全法の運用次第で取材や報道の自由が侵害されうる問題は見過ごしにできません。国の行政機関の職員から取材する行為を、秘密漏えいを「働きかける行為」とみなし、「悪質性が高い」として処罰対象にすることを政府が検討しているからです。取材のやり方次第で処罰するというのはまさに取材の自由の侵害そのものです。

　いま求められるのは、情報公開の流れを加速し、国民が国政の重要な情報を知ることができるようにすることです。情報公開にも逆行する秘密保全法案づくりは即刻やめるべきです。

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