４月から値上げラッシュ

４月から値上げラッシュ

このうえ消費税増税か

４月以降、社会保障の各分野で負担増が目白押しです。家計を温めることが求められているときに、野田政権はこれらに加えて、消費税増税法案の閣議決定を３０日、強行しようとしています。

　年金額は物価下落にあわせるとして４月分（６月支給）から０・３％下げられます。ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者などの手当も連動して減らされます。

　物価下落といっても、消費者物価指数に反映されない社会保険料は上がり続けており、高齢者の家計は厳しくなっています。新年度も、６５歳以上の介護保険料は平均で１人月千円近く上がる見込み。７５歳以上の後期高齢者医療の保険料も大幅に上がります。

　現役世代の介護・医療の保険料も上がります。中小企業労働者が入る協会けんぽでは医療保険料率がはじめて所得の１割（労使折半）に達します。国保料も各地で上がります。子育て世代には、６月から住民税の年少扶養控除廃止による増税がかかります。

　これらに加えて野田政権が狙うのが「一体改革」による消費税の１０％への増税と、さらなる社会保障切り捨て。今国会に提出されている国民年金法改悪案が通れば、１０月分（１２月支給）から年金がさらに０・９％削減されます。

公平な税負担で社会保障充実を

　全日本年金者組合・篠塚多助委員長の話　低年金、無年金の人が増え、いまの高齢者は、「孤立死」「孤独死」を身近に感じる状況に置かれています。このような年金生活者からさらに年金額を削減し、消費税大増税の大きな負担を押し付けるのが消費税増税法案です。痛みだけを押し付ける野田政権のやり方は決して容認できません。

　消費税増税に頼るのではなく、余裕のあるところに応分の負担を求める公平な税制に切り替えていけば、社会保障の充実は可能です。３０００万人とも言われる高齢者に消費税の増税と社会保障の切り捨てを許さない声を広げるために全力を挙げます。

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