アフガン戦争 米国民の７割不支持

アフガン戦争 米国民の７割不支持

軍の退廃に厳しい目

米国内のアフガニスタン戦争への支持率が急速に低下し、不支持率が６９％と過去最高になっていることが、ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳニュースが２６日発表した世論調査で明らかになりました。米兵によるイスラム教の聖典コーランの焼却や、住民への銃乱射など駐留軍の退廃ぶりを示す事件が続発しているなか、米国民の見方が厳しさを増していることを示しています。　（西村央）

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　同世論調査によると、昨年１１月はアフガン戦争を続けるべきではないという回答が５３％でしたが、その後わずか４カ月の間に戦争不支持が急上昇しました。

　アフガン戦争への不支持が高いのは、今月発表になった他の世論調査でも同様です。

　ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの調査では「戦うに値しない戦争だ」との回答が６０％、ピュー・リサーチ・センターの調査では「米軍は可能な限り早期に撤退すべき」が５７％に達しています。

　アフガンでは、駐留米兵や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍兵士が、自ら訓練しているアフガン治安部隊によって射殺される例も相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙はこれらも世論調査結果に影響を与えていると指摘しています。

　治安部隊兵士からの攻撃について、アフガン駐留軍のアレン司令官は、２６日の米国防総省での会見で、こうした事例はなお続いていることを認め、反政府勢力タリバンが治安部隊に潜入していることも指摘しました。米兵などへの攻撃の狙いについて「掃討作戦への妨害と、アフガン治安部隊への信頼を損なうことの両面がある」としています。

　米の有力シンクタンク・ブルッキングス研究所の軍事専門家、オハンロン氏は、国民の目に今アフガン戦争がどう見えているかについて、「米軍が危険な状態のまま泥沼化し、（期限である）２０１４年までの撤退を漫然と待っているだけというようなもの」とニューヨーク・タイムズ紙に語っています。

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小６生が復興町づくり案

小６生が復興町づくり案

宮城・雄勝 模型で披露

校区内の１１の集落がすべて津波でほぼ全壊した、宮城県石巻市雄勝町の雄勝小学校の６年生が２８日、雄勝町の復興めざす住民団体の会議で、自分たちが総合学習の時間で考えた「復興まちづくりプラン」を意見表明しました。

　同町小島で開かれた「雄勝地区震災復興まちづくり協議会」の会議。６年生６人が、卒業制作の立体模型（８７００分の１）を披露し提案しました。紙ねんどを等高線沿いに積み上げ、海と山に囲まれた平地に自分たちが考える町をつくりました。

　特産品のホタテやホヤを売る海の駅や、体験農業ができる畑をつくり、町に来る人に楽しんでもらう。家族連れで来ても子どもがたいくつしない屋内施設や釣り堀があります。

　サイクリングロードや桜の並木道、花畑、キャンプ場など「雄勝の自然を感じてもらう」工夫も。防潮林や高台に避難所をつくりますが、スーパー堤防はありません。

　子どもたちは、漁師やすずり職人から復興にがんばる話を聞き、保護者アンケートの結果から町民の願いも考えました。ゲームセンター、遊園地で観光客をよぶプランを考え直して、つくったとのべました。

　相沢清也総合支所長は「聞いていて胸が熱くなりました。たいへん参考になりました」、協議会のアドバイザーで東京芸術大准教授のヨコミゾマコト氏は「自然と人と町を大切にする。それを人に話を聞くことからはじめてまとめた。すばらしい」と発言しました。

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恩恵は大企業が９割の研究開発減税に３７００億円

研究開発減税　３７００億円

国税庁調査　恩恵　大企業が９割

国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が３７００億円を超える恩恵を受けていることがわかりました。約９割が大企業です。

　研究開発減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。

　１０年度分の調査では、減税総額が３７２６億円に上ります。８９・６％にあたる３３４０億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の減税額です。一方、資本金１０億円未満の企業の減税額は３８６億円にすぎません。

　リーマン・ショック直後となった０９年度は減税総額が２５６５億円で、大企業分は８７・５％となる２２４４億円でした。減税総額も大企業の利用率も上昇したことになります。

　同調査では「海外子会社配当益金不算入」の額を初めて公表しました。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を、非課税とするものです。０９年度に導入されました。益金不算入とされる総額は３兆９４１７億円に上り、そのうち９６・０％に当たる３兆７８３９億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の適用額です。

　これらの額すべてに３０％の法人税（国税分）をかけるなら、１兆円を超える額となります。赤字企業を除き、外国で納めた税額を控除するなどしても数千億円の増収が可能となります。

　日本共産党は２月に発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「研究開発減税、連結納税制度など大企業向けの優遇税制を見直す」と提起し、１・３兆～１・６兆円の財源になると見込んでいます。

 

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税金からＭ＆Ａに３４３０億円融資

Ｍ＆Ａに３４３０億円融資

大門氏　“円高名目の大企業支援”

　日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、政府の円高対策「円高ファシリティ」について、特定の大企業の海外投資を支援する補助金でしかなく、「円高対策にも逆行するものだ」と批判しました。

　円高ファシリティは外国為替特別会計から財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて、海外で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う大企業にドル資金を融資するもの。大門氏が「わざわざドル資金を提供すれば企業は円売りをしなくなり、円高対策に逆行する」と批判すると、木下康司財務省国際局長はまともに答えられませんでした。

　大門氏は、ソニーと東芝によるＭ＆Ａに１４・２億ドル（約１１６０億円）をはじめ３４３０億円も低利融資していることにふれ、「なぜ国の資金を使って個別企業のＭ＆Ａまで支援するのか」と追及。安住淳財務相が、産業競争力をつけ「国富につながる」と答えたのに対し、大門氏は「特定大企業への補助金だ。資金調達に困っている中小企業の支援にこそ使うべきだ」と強調しました。

　円高ファシリティに盛り込まれた中小企業への支援はまったく具体化していません。渡辺博史・日本政策金融公庫副総裁が「努力している」と答えたのに対し、大門氏は「『中小企業支援』というのはアリバイづくりにすぎない」と批判しました。

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“原発危険視増える”“金かかる”再稼働推進し今も安全軽視

電事連　防災強化に抵抗

“原発危険視増える”“金かかる”

再稼働推進し今も安全軽視

電力１０社でつくる電気事業連合会が昨年の福島原発事故の直前、内閣府原子力安全委員会による国際基準を踏まえた防災指針の改定作業に対し、「原子力は危険だという理解となる可能性がある」「交付金等の増額要求となる」などと対策強化に抵抗する文書を同委員会に提出していたことが２７日、同委公表の資料で明らかになりました。電力業界がいま安全の保証もないまま原発再稼働を推進していることは、安全軽視の体質になんら反省のないことを示すものです。

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昨年文書提出

（写真）電気事業連合会が入っている経団連会館＝東京都千代田区

　原子力安全委員会は２０１０年１２月、原子力の防災指針に、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際基準を取り入れる検討を進めることを決定しました。

　重大事故が発生した際、放射性物質の放出前に「即時避難」する「予防的防護措置準備区域」（原発から５キロ圏、ＰＡＺ）、緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する「緊急時防護措置準備区域」（同３０キロ圏、ＵＰＺ）などを新設することが検討されることになりました。

　これに対し、電事連は昨年１月と２月、独自に推定したとする「国際基準導入に伴う自治体影響」の資料を提示。資料は、各原発などでＰＡＺやＵＰＺが導入された場合に対象となる自治体や人口を一覧にしています。

　「取扱注意」とされた２月の資料には、原発から５キロ圏のＰＡＺを導入した場合、２２道府県３７市町村の１８万９２００人が、同３０キロ圏のＵＰＺを導入した場合、３５道府県１９３市町村９８２万３０００人が対象になると推定しています。

　その上で、ＰＡＺの導入は「地域経済に与える影響が出ないと言い切れない」「長年のスキーム（枠組み）が否定されかねず、住民の中から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある」と強調。

　また、ＵＰＺの導入で「領域内に入る新たな自治体は、（交付金・補助金）を要求する可能性がある」「県庁所在市や大規模道府県がＵＰＺ内に入った場合、その発言力は忌避しがたく、大きな混乱を招く可能性もある」などとしています。

　その後、昨年３月、福島第１原発の事故が発生。原子力安全委員会は今月２２日、ＰＡＺの導入や防災対策を重点的に充実すべき地域を３０キロ圏内に拡大する内容を盛り込んだ防災指針の改定案をまとめました。

　防災指針の改定については、原子力安全委員会が２００６年に、ＰＡＺなどを導入する検討に入った際、原子力安全・保安院が「国民の不安感を増大させる」などと、改定を妨害したことが判明しています。この時、ＰＡＺなどの導入が見送られています。

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　電気事業連合会　1952年に９電力会社（北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）で設立した電力会社の産業団体。2000年、沖縄電力も加盟。「原子力部」「原子燃料サイクル事業推進本部」などの組織を持ち、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけではなく、政界にも大きな力を持っています。現会長は八木誠（関西電力社長）。本部は東京都千代田区大手町の「経団連会館」内。

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