市町村担当者会議/鹿児島での活動（１６2）

平成24年度市町村担当者会議を鹿児島市開催

今年度の意見交換では、やはりメガソーラ進出問題が議論

当協会の賛助会員である市町村の担当者に集まって戴いて、昨年の事業結果と今年度の実施結果等の報告などのための市町村担当者会議を鹿児島市で開催しました。

特に、今年の市町村会議では、当協会が設立され満5周年を経過したことを踏まえ、これまでの5年間の事業結果等を「５年間の歩み」ということで、報告をいたしました。

また、最近の日本での製造業のあり方が非常に変わりつつある中で、企業誘致の動向も変わってきている状況を踏まえ、最近の市町村の誘致事例を「伊佐市」と「姶良市」の2市に報告をして戴きました。

その後の、意見交換では、やはり、今、県内市町村へ整備の打診が増加しているメガソーラーの大型遊休地等確保についての取組みへの課題が議論されました。

多くの市町村で、進出問題があるものの、大規模な土地確保割には雇用があまりない。商社や金融ファンドなど、不透明感のある相手の存在に信頼があるのかどうか。などの点に議論が集中しました。

　　　　　　　　

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かごっまふるさと屋台村/鹿児島の話題・情報（１２７）

今日26日、26店でJR鹿児島中央駅前にオープン

新たな観光スポットとして期待される。

鹿児島県産の食材を使った飲食店２５店、焼酎販売専門店１店。合わせて２６店で屋台村を形成。

jＲ鹿児島中央駅東口近くの鹿児島市中央町（電車通り）に２６日、郷土料理やラーメンなどの飲食店２５店が並ぶ「かごっまふるさと屋台村」が開業します。昨夜は前夜祭があり、招待客約３００人が、店員と会話を楽しみながら地元特産品を使った料理や焼酎を味わったという。

出店は、居酒屋のほか郷土料理、しゃぶしゃぶ、鉄板焼き、寿司など様々な業態。黒豚やブリなど地元の食材をふんだんに使い、生ものも提供する。気になる価格は、１品５００円前後が中心で、焼酎は１杯２００円から、客単価は、２，５００円から３，０００円を見込んでおり、関係者は初年度来店客３０万人、売上高５億円をめざしているとのこと。

客席は、１店舗８席程度(約１２平方メートル）で、店長の皆さんは、全員が鹿児島弁で接客し、鹿児島の食はもちろん、観光客と地元の人が会話を楽しめる場所を提供していくという。

全店そろって営業するのは、午後６時から翌日午前０時まで。その他の時間帯は各店が自由に営業することになっているとか。

今、鹿児島中央駅駅付近が、いろいろ様変わりして面白い。新たなスポットとして関係者の期待は大きい。

　　　

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太陽光発電買取案/どうなる日本経済（２１３）

「42円・２０年」太陽光発電買取額が有力

「企業・専門家評価」普及が加速するだろうか。

原発の再稼働問題が賑わっている最中、経済産業省は２３日、電力会社が太陽光発電事業者から買い取る電気の価格を１キロワット時当たり４２円とする方向で最終調整に入ったとのこと。

７月に全量買い取り制度がスタートし、買い取り期間は２０年とする見通し。

　太陽光発電協会や発電事業者等から買い取り価格を消費税を含めず４２円とするように求めていたもの。これが決着すると、再生可能エネルギーの利用に弾みがつく可能性がある。我々消費者からすると、買い取り価格は電気料金に反映されるため、利用者の負担は増すことになるが。

鹿児島県内でも、前にもこのブログで紹介しましたが、多くの建設計画があり、それらの企業にとって、「ビジネスとして成り立つ」、「普及が加速する」と概ね歓迎の意向が報道されている。

その中の１社の日置市で７月の運転開始に向け、パネル設置を終えた「大和電気」（霧島市）は、計画を前倒しし、年内にもう２，３カ所増やしたい」意向だそうだが、一方では、新規参入企業が相当増えると予想し、今後、用地の賃貸料が上がる可能性がある。」と懸念しているという。

いずれにしても、大量の用地が必要な太陽光発電は、農地であれ、山林であれ、法的な手続きなど、まだまだ多くの課題も抱えているので、今後の展開が注目される。

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中小企業が生き残る道/どうなる日本経済（２１２）

つまるところ、人材育成に行き着く

未経験者を育成、国内生産で生き残る。

今、国内の製造業の空洞化が進んでいるが、国内の中小企業が生き残るのには海外しかないのだろうか。

約３，１００の町工場がひしめく東京都の墨田区。企業や行政の視察が絶えない企業があるという。創業３４年、金属プレス加工の浜野製作所。社員３０人の規模ながら年商５億円、日本のホンダなど大手のメーカーの役員を含め、多くの視察者が訪れる知る人ぞ知る町工場。

１日約２００種もの金属加工し、通常なら３週間掛かるものを２週間で納品するなど、他品種、短納期がこの企業の売りだそうだ。顧客名簿には、大手企業の名前がずらりと並んでいるという。

この浜野製作所には、円高や内需の縮小にあえぐ日本企業が生き残るためのヒントが詰まっていると言われる。その見所は、「他品種・短納期を支える生産管理システム」と、「人材育成手法」にあるそうだ。

浜野社長は、２０年前、２９歳で創業者の父親から跡を社員３名、売上高３，０００万円で引き継いだという。営業を続ける内に、「顧客を増やすには、安くするか、難しいものを加工するか、納期を短縮するしかない。」と気づき、「安くするのだけは避け、難しい加工は社員からできないと言われたので、短納期に挑戦した。」とのこと。

しかし、短納期にもすぐに限界を迎え、「会社の土俵から作り直ししかない。」と腹を決め、確実に納期を守るための「生産管理システムと人材の育成」に取り組み、工場内の仕掛かり品のバーコード化、各工程の稼働状況を画面で一覧できるシステムをつくった。

しかし、浜野社長はこれだけでは満足せずに、「従業員同士が目配りし合いながら、ボトルネックを解消する文化が大切だ」ということで、つまるところ、人材育成に行き着く。

「たとえ教育に時間を要しても未経験者を中心に採用することを決め、即戦力の経験者よりも、浜野の目指す方向性に賛同する人材が必要だ」ということで取り組み、今では、「東京都の未来の名工」に選ばれた者もいるなど、高い技能を有する若手が育ち、今ではどんな注文にも応じられるという。

やはり、国内で生き延びるためには、付加価値を生む人材が基本だということを実証しているのではないでしょうか。

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ビジネス書/コーヒーブレイク（３８）

いま一度、働き方を見つめ直す

ビジネス書ランキング

日経ビジネスに、自己啓発をテーマにしたビジネス書のランキングベスト１０が掲載されていたが、今の世の流れを反映したものではないかと思われるので、紹介をしたい。

これは、リプロ池袋本店のビジネス書の販売上位で、今年の1月2日から31日の年の初めの調査機関の結果ということです。

　　　　　　　 

特に、この中で、リプロ池袋店の昼間　匠マネージャーがお奨めは、５位の「伝説の外資トップが説く働き方の教科書」だそうだ.

この本は、経営者やリーダー向けのビジネス書でベストセラーを持つ著者が、一般のビジネスパーソンに向けて働き方の「原理原則」を説いている本だそうだ。情熱の持ち方、優先順位の決め方、学び方、人との付き合い方意識の持ち方などを、自らの実体験を引き合いに出しながら指南していく内容とのこと。

年齢や経験を重ねるにつれて凝り固まりがちな働き方を、今一度見つめ直すきっかけになると、昼間氏は述べている。これから5月にかけて長い連休の人も多いと思われるが、この休暇中に読んでみるのもいいのではないでしょうか。 

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広報紙２１号発行/鹿児島での活動（１６1）

当協会広報紙「第２１号」を発行

表紙は、「車輪」・絆号。これからも走り続けます。

広報紙第21号。かごしま企業家交流協会発行の広報紙も満5年間が経ちました。

これまで年４回発行。今月から６年目に入り、今回で２１号。昨日発行した広報紙には、「満５年目の挨拶」と、当協会の「５年の歩み」を特集しました。

表紙は、当協会が絆で結ばれ、満５年間、「人づくり、モノづくり、地域づくり」のために、様々な活動を続けてきたことを「車輪」に例え、表題を「これからも『人・モノ・地域』のために、しっかりと走り続けるための「決意」を表現しました。

内容は、

２ページは　　当協会の是枝聖上理事長の「満５周年のごあいさつ」を掲載。

３ページは　　学校案内で、「鹿児島県立川薩清修高校」（薩摩川内市）を紹介。

４ページは　　かごしま企業家交流協会の「５年の歩み」を掲載。

５～６ページは　モノづくり、人づくり、地域づくりで、「さつま町のものづくり企業振興会」と　

　　　　　　　　平成２４年度「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」（SPP）の事業採択を紹介など。　　　　　　

７ページは、　会員企業「（株）浪速試錐工業所」の紹介。

８ページは、事務局のからのお知らせで、「今年の１月から３月の活動実績」紹介など

となっております。

５年間のご購読ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いいたします。

ご希望の方がありましたら、ご連絡ください。お送りします。 

　　　　　　　　　　　　　　　　

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日本農業経営大学校/どうなる日本経済（２１１）

約200社産業界が農業大学校

2013年4月東京都内に開校

ダイエーやトヨタなど企業が経営する産業大学はこれまでもあったが、これまで多くの企業が農業経営者を育てる大学校の話はなかったのではないだろうか。

ニチレイやイオン、大手商社など約200社が連携し、農業経営者を育てる「日本農業経営大学校」を設立するという。

今、農業従事者は高齢化が進み、様々な課題を抱えておる中で、企業の参入が出てきているが、企業のニーズに対応できる農業経営者を育成する大学校ができるとは驚きであり、又、いよいよそこまで来たかという感じを受けました。

大学校を設立するのは食品・流通関連の企業経営者らでつくる「アグリフューチャージャパン」（理事長・浦野光人ニチレイ会長）。ＪＡグループも参画を検討中だそうだが、これが本当であれば、産業界、学界、農業界が協力して、ＴＰＰ問題など、これから予想される厳しい農業経営に対応できる人材育成が期待される。

　大学校は企業が負担する協賛金を基に運営し、２年間、全寮制で、定員は20人程度。経営理論や資金調達策、販路開拓手法、農業と産業の連携策などを集中的に学ぶことができ、農業分野での事業化を検討する若手起業家の育成が想定されているようだ。

この農業大学校の開講が、今後、農業への企業参入を加速させる役割を果たすことになるのではないだろうか。　

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鹿児島市電の湾岸延伸/鹿児島の話題・情報（１２６）

鹿児島市電の鹿児島本港区への延伸計画

今年度本格的に検討に入る予定

鹿児島市と言えば、市電の軌道敷き等の緑化で脚光を浴びたが、今度は、本年度、鹿児島本港区に市電路線を延伸するための本格的な検討作業に入るという。

鹿児島市電の路線延伸問題は、これまで何度も浮上したが、そのたびに見送られてきた経緯がある。これを踏まえて、今回検討委員会を設けて、実現可能性の高いルートの絞り込みや運行形態、法的手続きの調査をするということは、本気度が違うのではとの期待もかかる。

新路線計画は、新幹線効果を踏まえ、桜島フェリーや種子・屋久航路の高速船乗り場を結び、さらにＪＲ鹿児島中央駅とつないで観光客らの回遊性向上を図るのが目的だと思われる。天文館地区など商業地域と湾岸間の利便性を高める効果も期待できるノではとのねらいが伺える。

確かに、桜島を背景に走る路面電車が、観光鹿児島を象徴するものになるとの期待は高いが、ただ、最低でも３０億～４２億円と見込まれる事業費が問題だ。市電は、基本は市民の利便性であり、その延長上に観光手段だろうから、市民の理解を得ることが大切で、費用対効果に十分な検討が必要なことだと思われる。

新幹線効果を一過性に終わらせないために、市電を観光路線化しようとのねらいだろうが、恒常的に本当に観光の目玉になりうるかは、慎重な検討と、中期的な利用見通しをしっかり予測することが必要であろう。

 

 

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東京スカイツリー/どうなる日本経済（２１０）

世界一高いタワーを実現した匠の技

日本の技術のすごさを実証

東京の下町に、「擬似つ界一高いタワーが誕生した。

このタワーは、日本で120年受け継がれてきた一建設会社の確かな「技術」と「こころ」伝承が結実した結果だと言われる。

作業している全員が「日本のシンボルをつくっているのだ」という誇りを胸に取り組むことで「ネジ１つ落とさない」というスローガンを徹底させ、

高さ　６３４m。　鉄骨総重量　4万１，０００トン。鉄骨のピース　3万７，０００ピース。関わった人員　58万人。工期　４３．５ヶ月

この限られた工期の中で、安全と品質を確保して建設することができたのには3つのポイントがあったという。1つ目はスケジュール管理。2つ目は地域住民の方々の協力、3つ目は安全や品質、施工効率に優れた工法の採用。

特に、この匠の工法が注目される。

１つ目が、ナックル・ウォール工法（地下５０ｍ地点に節の付いた壁状の杭を打つ工法）

２つ目が、リフトアップ工法（地上に組み立てたゲイン塔（アンテナ部分）を一気に引き上げる工法）

３つ目が、スリップフォーム工法（塔の制振となる心柱を短期間につくる工法）

５月２７日にいよいよこのスカイツリーがオープンする。一般の観光客の関心もだが、それよりも

世界一高いタワーを支える「日本の匠の技術」で完成されたものが、世界にどう評価されるかが注目される。

　　　　　　　　　　 

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鹿児島からも海外へ/鹿児島の話題・情報（125）

鹿児島市の精密金型製造企業がタイに工場を建設

２０１３年の年明けに操業予定。

鹿児島市の精密金型製造の企業である「東郷」（鹿児島市、東成生社長：昨年の売上げ１２億弱、役員・従業員６５名）がタイに工場を建設し、２０１３年の年明けにも操業を始めるとの報道がなされたことに、鹿児島のモノづくり企業も、いよいよ海外へ行くのかという、驚きを感じた。

同社は、昭和60年10月プレス金型製作を主に創業を開始し、 以来NC設備導入に力を注ぎ、お客様のニーズに対応出来るべく 設備・人材の整備に努め、ICリード フレームの金型を設計製作トライの一貫した業務を展開している企業である。当然海外拠点は初めてだろう。

同社は集積回路（ＩＣ）、コネクター、モーター用の精密金型の加工技術が国内トップ級と言われている。国内製造業の東南アジアシフトに対応し、売上増を目指すためにの海外展開だろう。

タイには、当協会の金型メーカーも２社、既に進出しているが、やはりそれなりの資金的な体力と人的体制がないと進出できない。進出先は首都バンコクの南東約１２０キロにあるチョンブリ県の工業団地内で、３月３１日付で１万５千平方メートルの用地購入契約を結んだとのこと。標高１３０メートルの丘の上にあり、洪水の心配もないというが・・・。

情報によると、単独出資の現地法人を５月に設立申請し、夏ごろ着工。主にタイと周辺国の日系企業向けの精密金型を製造する。初期投資は約３億円で、本社工場と同じく外気温の影響を受けにくい地下式工場を検討する。約３０人を現地採用し、３年後に約１００人に拡大する計画という。

東社長は、当然のことながら、「鹿児島で生き残るため海外に出る。現地で本社向けの仕事も受注して相乗効果を出したい」と話しているという。県外では東京の大田区は、大田区が上屋を準備して、タイへの進出を進めているところもあるが、独自の企業の進出の勇気と決断に感心すると共に、鹿児島からの今後の先進事例として、動向を注目していきたい。

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