国内新車総販売台数（軽自動車含む）４年ぶりに増加に転じる。
昨年度国内３．８％増加だが、金融危機前には届かず。
自動車業界団体が４月１日にまとめた０９年度の発表によると、０８年度比で３．８％増加の４８８万２６５台だったそうです。
理由としては、エコカー減税や新車購入補助金が奏功し、４年ぶりに増加に転じたものらしい。ただ、０８年度の販売が落ち込んだ反動が大きく、０７年度の金融危機前の０７年度の５３１万台の水準までには達していない。しかもピークであった９０年度の７８０万台に比べると６割強にとどまっている。
今後、どうなっていくのかが気になるが、３月の販売台数は前年同月比２４％増の６７万４，４９４台。２ケタ増が昨年１１月以降５ヶ月連続続いているのは、今後に期待も持てる。
ただ、一方では、車離れにつながる燃料単価が最近値上がりしているのが気になる。どうでしょうか。
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工作機械の受注水準は０８年度のピーク時に比べ中国は１２０％。日本は４０％程度
国内の滞在需要、徐々に拡大
切削型工作機械の総合メーカーである「森精機製作所」の森社長の標記のような分析したコメントが、４月１日付けの日経新聞に記載されている。
更に、欧米は、６～７割程度にもどっており、「日本が最も遅れている。」、特に、中小の取引先の業績は厳しく、設備投資に踏み切る余裕がない。と発言している。
一方で、「国内の滞在需要は除々に膨らんできた。」とも指摘されている。国内の大手企業にの納入した工作機械の稼働率は、「投資再会の一歩手前まできた。」と需要を先読みしている。
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自動車・電機メーカー部品調達先集約を加速している。
今後、コスト削減、納入競争が激化の様相である。
ホンダやソニー、ＮＥＣなど自動車や電機メーカ大手の部品調達先の集約化が加速しているとの報道が目につく。
これまで中小規模の製造業は、世界同時不況で業績が急激に悪化しているというのに、更に、メーカーが大幅なコスト削減のために、部品調達先を集約されると、生き残れるか、どうかの不安を高めている。
報道されている調達先集約の動きは、
○ホンダが、スクーターなど１００cc前後の小型二輪車について、部品毎に今後３～４年で３社程度に集約予定
○ソニーは、２０１０年末までに調達先を現在の約２，５００社から１，２００社にほぼ半減させる。
○ＮＥＣは、１０年３月期の黒字転換に向け、総額２，７００億円の固定費削減を目指し、取引先を納入額上位の企業に集約させる考え、等々。
今後、各大手が部品調達先集約を加速させると、納入競争が激化して、経営を圧迫させる企業の経営に影響を与えるのは確実であり、更なる試練が待ち受けていると思われる。
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政府発表のとおり景気は底打ちしたのだろうか。
景気論議は、「Ｌ字型か、Ｗ字型か、Ｖ字型か？」 今そこがポイントだ。
誰も予測できない、わからない状況と言われる。
政府は５月の月例経済報告から景気判断を上方修正に転じ、６月に入ると与謝野財務相が１～３月期が「底打ちの時期だと思う。」と発言している。選挙向けとの発言として冷静に受け止めている経営者も多い。１５兆円の景気対策の効果ねらいとも言えないでもない。
むしろ、今、経営者はもちろん、みんなが知りたいのは、
景気の軌道が、「底ばいの続くＬ字型」なのか？
更に、「二番底を伴うＷ字型」なのか？
それとも、「勢いを増すＶ字型」なのか？
そこが知りたいポイントである。
ただし、今の状況で、その筋道を読み切る学者、中央銀行総裁など、専門家は皆無と言われる。逆に言うと、それほど難しい局面なのかも知れない。
政府等が自分の期待する方向に観測球を打ち上げるのは、世の常である。と理解するのも、又冷徹な現実なのだろう。
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米国の巨星「ＧＭ」ついに破産申請
今後日本への影響はどうなるのか。
今日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、ついに連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
3月末時点の負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）。総資産は822億ドル（約7兆8000億円）で、米メディアによると、米製造業最大の倒産だそうだ。過去の米企業破綻では、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズなどに次いで、3番目の大きさとなっている。
米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（約2兆9000億円）の追加融資を実施し、最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生ＧＭ」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だそうだ。
米国では、１カ月余りでビッグスリーのうち２社が倒れる異常事態だが、４月破綻のクライスラーは早くも破産手続きをほぼ完了しているとのこと。
オバマ大統領はやがて、日本時間２日未明にホワイトハウスで演説し、クライスラー同様、ＧＭの経営立て直しにも強い自信を表明する見通しだそうだ。
今後ＧＭは、主要債権者ら利害関係者から事前に同意を得た再建策を実行に移していく予定で、米政府が６０％、カナダ政府などが１２％の普通株を保有する「新生ＧＭ」が、旧ＧＭから「シボレー」「キャデラック」などの優良ブランドを継承して競争力回復を急ぐとのこと。
今後、このＧＭの破綻が、日本の自動車メーカーや部品製造企業へどのような影響を与え、また、新生ＧＭがどのように再生していくのか、日本にとっても注目される。
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トヨタ自動車１０年３月期も連続営業赤字を予想
その額は８５００億円に拡大するとのこと。
トヨタ自動車は今月８日、２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を、営業損益が８５００億円の赤字になる見通しだと発表した。これは創業期の１９３８年以来、７１年ぶりの営業赤字に転落した今年３月期に続く、史上初の２年連続赤字になるとのこと。 赤字幅は前期の約１・８倍に拡大する。
トヨタは今後、固定費削減などの収益改善を進めるが、自動車の世界的な販売不振は深刻で、短期での業績回復は困難な情勢と言われている。トヨタどうしたとのか？と言いたい。
１０年 ３月期の売上高は前期比１９・６％減の１６兆５０００億円を予想。営業赤字は前期から３８９０億円拡大して８５００億円、純損失は１１３０億円拡大して５５００億円となる見通しだそうだ。
子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む連結販売台数（中国合弁などを除く）は前期を約１００万台下回る６５０万台とし、北米、欧州、アジアなど海外全地域での販売減を見込んでいるとのこと。 同日会見した渡辺捷昭社長は「市場や為替の問題はあるが、１１年３月期に向けて収益改善策を続ければ（黒字化が）見えてくるのではないか」と説明。自動車市場の見通しについて「将来にわたって縮小することはない。各国の強力な政策が市場の拡大につながるだろう」と述べている。
巨像のトヨタの業績が回復しないと、３次、４次の納入業者の今後は大変な状況になる。再度、トヨタどうしたのかと言いたい。
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景気は底を打ったのだろうか？
今の景気はＬ字型の横棒の時期と言われるが・・。
昨年９月に始まったリーマン・ショックと言われる世界的な景気後退は、０８年の後半はＬ字の縦棒の如く、生産がほぼ垂直に、しかも超スピードで落ち込み、大企業といわず、中小企業も同時進行で企業収益が落ち込んだ。当然、設備投資も急減した。
この急激な落ち込みは、米国発の金融危機が原因だが、当初政府は日本はそこまで影響はないとの発言をしていたが、現実には震源地の米国よりも日本の落ち込みは大きいと言われている。
この理由として言われるのが、
・その一つは、在庫調整である。 需要が落ち込むと生産調整はどうしても遅れ気味となり、過剰在庫となる。これ を正常なレベルまで戻すのに、需要の落ち込み以上に生産を減らすといことだそうだ。
・もう一つが、設備投資の調整だ。 需要が減少すると、生産能力を増やす必要はなくなるので、能力増強の分の投資がゼロになるということだそうだ。
ただ、両方の調整も需要以上に大きな落ち込みを示すのは過渡期における一時的な現象で、過剰な在庫が調整されれば、生産は需要に見合ったものになり、それ以上は落ち込まない。Ｌ字型の縦棒の落ち込みは異常で一時的なものといわれる。
最近は、Ｌ字型の縦棒の落ち込みが下げ止まったとの観測記事が目につくようになった。ただ、これから上昇ではなく当面景気は底ばいの、いわゆるＬ字型の横棒の局面に入ったといわれる。
これ以上落ちないのであれば、企業経営的にはどのような手を打つべきか、打ちようはあると思うが、いずれにしてもまだまだ苦しい経営が続き、雇用情勢も改善されずに、依然として厳しい局面が続くことは間違いないようだ。
できるだけ、この横棒のＬ字型経済情勢から、早く脱出できることを強く願ってやまない。
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大手企業による人材配置の動き
大手企業が太陽電池事業などに人材をシフトし、事業構造を転換している。
この世界的な不況の最中でも、大手企業はしっかりと将来を見据えて、グループ内での人材の再配置を加速しているようだ。
不採算部門から環境・新エネルギーなど成長部門に人員をシフトし、事業構造を転換していく、この流れはスピード化していくものと思われる。 １６日の日経新聞の情報によると配置転換は
・シャープは、太陽電池や営業部門の強化に向け 約１，７００人
・東芝は、半導体部門からフラッシュメモリーなどに、 約１，１００人
・パイオニアは、テレビ部門からカーナビゲーションシステム部門に 約１００人
また、数字は公表してないがパナソニックや三菱自動車などなど。
企業は不振部門を切り捨て、予想される成長事業へのシフト化を図っている。
これまでも日本企業は、石油危機や円高不況などの度に、リストラ等を進め、生き延びてきた歴史がある。 この百年に一度の世界的な不況の中で、大企業が更なる生き延びていくための事業構造の大胆な見直し、大規模な人員の再配置が欠かせないとの判断があるようである。
ぜひ、何とかこの不況を乗り越え、雇用を維持しながら成長を止めないように期待しています。
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政府・与党が追加経済対策を発表
雇用創出「４０～５０万人」政府・与党が決定
政府・与党が今月１０日に１５・４兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定し発表した。
事業規模の総額は５６・８兆円で、０９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を２％程度押し上げ、４０万～５０万人の雇用創出効果が見込まれる、と説明している。対策を発表した麻生首相は「国民生活を守り、世界各国とともに危機に対処するため断固とした対策を打つ」との決意を述べた。
○発表内容によると、
・雇用面では、「雇用調整助成金の拡充」、「職業訓練中の生活費支援」、「失業者の住宅手当」
・環境面では、「省エネ家電の購入補助」、「低燃費車の買い替え補助」、「太陽光発電の普及促進」
・金融・中小企業関係では、「政府機関による株式買い取り準備」、「頭金なしで住宅ローン”フラット３５”利用可能など。
経済対策として、景気の底割れを防ぐために、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大したとのこと。また、環境分野など未来への成長戦略として、電気自動車などの環境対応車や省エネ家電への買い替え促進のほか、太陽光発電の普及拡大策を盛り込んでいる。
自動車工業会等は、環境性能に優れた自動車に対する補助金制度は、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与すると、期待感を示している。
今自動車関連の中小企業の中には、受注率が３割を切っている所が多く、一刻の猶予もままならない状況である。願わくは、国の対策に加え、地方も国に準じた「緊急の景気対策」を早急に打ち出し、両者の緊急対策が一刻も早く予算化され、4月から開始された自動車重量税・自動車取得税の減免措置等と併せて、ぜひ速やかに実行されることを強く望んでやまない。
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トヨタのハイブリット車「新プリウス」とインドのタタ自動車「ナノ」の発売
「省エネ設計車」と「装備削減・低価格車」
世界の車を象徴する２つの流れ、インドのタタ自動車は今月２３日、自主開発した小型車「ナノ」を初回１０万台限定で、最安モデルの店頭価格約２１万円で発売すると発表。
一方、トヨタ自動車は５月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の概要を明らかにした。屋根に太陽光パネルを搭載し駐車時に電気を蓄えられるなど省エネ設計を取り入れ、現行のプリウスの３５．５キロより約１割燃費性能を高め、最低価格を約２０５万円に抑えて販売する予定だ。
ハイブリッド専用車は、２月にホンダ自動車も「インサイト」を約１８９万円で販売を始め、人気を博しているし、トヨタは現行のプリウスはインサイトと同じ１８９万円に引き下げて販売する意向だ。
世界の自動車販売の流れは、この「省エネ化されたハイブリット車」と、「小型化で低価格車」に二分化されていくのだろうか。 新車販売が長期低迷する中で、世界の車販売の流れは、この２つの方向で展開していくのか、今後の市場の動向から目が離せない状況にある。
トヨタ「新プリウス」 タタモータース「ナノ」
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