無人決済システム
コンビニは無人化
日本は少子化が加速している。ということは、人手不足だ。
そんな深刻な人手不足に悩む大手コンビニ各社が、コンビニの無人化、レジ業務の省人化を進めている。
導入しているのは、無人決済システムは、“次世代のお買い物体験” を可能にし、通常の有人レジ店舗に比べ、時間節約ニーズの高い朝や移動の合間など、短時間で手軽にお買い物ができるようになっているようだ。
仕組みは、天井に設置されたカメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムに認識し、出口付近に設置された決済端末のディスプレイに購入商品と合計金額が自動で表示され、ファミペイを含むバーコード決済、交通系電子マネー、クレジット、現金で支払いが可能であり、スピーディに買い物ができるとのこと。
少子化も逆に考えると、益々人に頼らない技術の発展を加速させるメリットがあるようだ。要は、利用者がこのシステムにどこまでなれるかだろう。
留学生の就職が困難
日本語学校から就職相談
新型コロナウイルスの流行拡大は、色々な業界に深刻な影響を与えている。
影響受けている一つに日本語学校の生徒たちがいる。卒業しても就職先ない。希望者の多い仕事はホテルや通訳の仕事らしい。それが今は最悪の状態だ。
生活を支えてきたアルバイトが減り収入が激減したり、就職の内定が取り消されるリスクに直面したりする留学生が出てきているのだそうだ。
かって日本政府は推奨してきた「留学生30万人計画」。現実はもう留学生の数はすでに30万人を超えているそうだが、その留学生は経済的困難と就職困難を抱えているそうだ。
今日、鹿児島市の日本語学校から就職先の紹介の相談を受けた。沢山の留学生が就職未定だそうだ。
なんとしてあげたい。
早速、ＩＴ企業や製造用に打診してみたい。折角、鹿児島で学び、暮らし、働きたい貴重な人材だ。もし、採用したい方はご連絡をお願いします。
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コロナ移住
九州に関心が高い？
最近は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、移住を考える人が増えているという報道が目立つ。
人口密度が高い大都市では、20～40代が多いようだ。テレワークでの仕事が支障なくやれるとわかると、企業もオフィスの移転・分散を検討するところもでてきてい。
当然、都市圏から遠い九州の自治体も誘致に走る。これまで時の政権が実現できなかった東京一極集中を崩すことができるか注目が集まっている。
内閣府の世論調査ではテレワーク（在宅勤務）経験者の4人に1人が移住への関心を高めていることが分かったほか、オンラインの移住相談会には20代、30代の若い世代がかつてない規模で参加するようになったとのこと。
私も長年、企業の働き手として、又、離島などへの若者の移住に係わってきているが、今回のコロナ移住は、これまでとは少し趣が違うような気がしている。
専門家も、「仕事と生活のバランスで生活を重視した結果、若い世代にライフスタイル移住の流れが来ている」と分析しているようだ。
この地方への移住のチャンスをどう生かすか、本腰を入れて取り組みをして行きたい。
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オフィススペースを半減
2022年度末までに
富士通の取り組みには興味津々だ。
地方にいる者からすると、都市圏の大手企業がこのような取り組みになってくると、都市圏での企業の在り方が大きく変わることになるのではないか？
それを期待してします。ことはそう簡単ではないと思われるが、それでも注目に値する。
富士通は、手始めに先月から国内の課長職約１５，０００ポストを対象にジョブ型を開始したそうだ。今年度中に全ポストの職務規程書を作成し終えるというから、かなりの力の入れようだ。
職務内容が明確になるジョブ型ではポスト毎に報酬水準がかわり、より能力が評価されることになるのだろう。
とにかく、今までの働き方ではなく、新しい働き方になるのは間違いない。今後の取り組みが注目される。
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解雇・雇い止め２万６千人超
６月１９日現在、厚労省集計
厚生労働省が今日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めの見込みを含めた人数を発表した。１９日現在で2万6552人だったそうだ。
６月12日時点よりも1892人増え、その内、非正規労働者は1015人だったとのこと。
業種別では、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く5508人。飲食業が3991人、製造業が3684人。
タクシーや観光バスなど道路旅客運送業が2448人だそうだ。
また、都道府県別では、東京都が4510人で最多。大阪府が3195人、北海道が1332人、兵庫県が959人、福岡県が904人、やはり緊急事態宣言解除が長引いた地域が多いようだ。
鹿児島もおそらく増えてきているだろう。本当の実態はこれから深刻になっていくのではと思われる。正に、企業経営者にとって、これからが正念場だろう。
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オフィス不要論
オンライン業務拡大
先週、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を本格的に取り入れる企業が増えたとの記事が掲載された。緊急事態宣言が解除された後も定着する可能性があるようだ。
興味深いのは、これを機にオフィスビルの賃貸契約を解約する企業までが増えているとのこと。新規起業家にとって固定費であるオフィス家賃の負担は大きいので、社員の在宅勤務が常態になれば、本社オフィスはごく小規模で済み、固定費を抑えらる。
オフィスの見直しは、大手IT企業は、ほとんどの社員を在宅勤務に移行させたことから、人が増えても「オフィスの拡充はせず、浮いた賃料や光熱費を社員に還元する」ところが出てきているとのこと。
在宅勤務の普及に伴ってオフィス利用を見直す企業が増えれば、都心部の不動産会社は、戦略の見直しを迫られる。逆に言えば、地方にチャンスが出てくることになる。
在宅勤務であれば、都心部に住まなくても地方でもいいわけだ。自然に恵まれ、３蜜が避けられる地方で、都心部の企業に雇用されたままで働けることになる。
既に多くの企業は「コロナ後」を見据えた事業展開に動き始めているとのこと。都市部から鹿児島への移住事業に取り組んでいる鹿児島県としても、何か具体的な動きをしないと、後れを取る可能性がある。ぜひ、移住に係わっている者としてアクションを起こしたい。
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企業の東京脱出
移住促進の好機
新型コロナウイルス感染の問題が、日本の働き方、暮らし方を考える契機になっているのは間違いない。
マスコミは、コロナ禍を受けて経済団体のほとんどの企業がテレワークや在宅勤務を導入し、政府が示した「新しい生活様式」の働き方のスタイルを取り入れているといい。次の流行を避けるにはテレワークが必須だ。働く人が東京にいなくていいなら、企業の東京脱出、地方分散もできるはず書き立てている。
全国知事会も「新次元の分散型国土」を創出する千載一隅のチャンスととらえているようだ。
地方では、新型コロナでローカルアドバンテージ（地方の優位性）が明らかになったととらえている人もいる。
私も15年以上、都市圏域から地方への移住支援活動を続けているが、確かにこれまでにない移住促進の好機と伊幹事は受けている。
でも、全国地方の競争の時代がスタートしたと思っている。真の意味の地方の地力が問われる時がやってきたという新たな緊張感が高まっている。
そう感じているのは、私だけではないと思う。本当の意味の地方の魅力づくりが問われるスタートでもあると思う。
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NPO法人、コロナで苦境
都道府県に支援要請
新型コロナウイルスはNPO法人にも打撃を与えている。
多くのＮＰＯ法人が事業の休止や縮小を余儀なくされているという。私もNPO法人を運営して13年がたったが、今回はリーマンよりも深刻かもしれない。
活動自体が難しい。県内外での行動や対面が制限され、2か月以上も経ち、余りにも長期であり、まして先が見えない。
国や県などの資金援助も受けづらい状況がある。
共同通信の調査によると、全都道府県の６割強に当たる３１都道府県に対し、それぞれ地元のＮＰＯなどから資金支援などの要望が寄せられたようだ。
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全国300万人失業の恐れ
中部圏社会経済研究所試算
新型コロナウイルスの雇用に与える影響で「300万に失業の恐れ。」という試算には驚かされました。
観光庁の「4月訪日客99.9%減」には、そうなんだ。日本もしっかり頑張ったのだ。という安ど感があった。
しかし、社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）が5月２０日発表した新型コロナウイルスの流行が２０２０年度の雇用に与える影響の試算には、やはり様々な業界に衝撃を与えたと思う。
世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大３０１・５万人が失業する恐れがあると指摘した。
前年度比の就業者数の減少率は４・５％に達し、リーマン・ショック後の０９年度の１・５％を大きく上回る可能性があるということ。
１９年平均の完全失業率は２・４％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だったとのことだが、しかしコロナで情勢は一変したのだ。
私の運営しているNPO法人かごしま企業家交流協会の企業会員は、関西、中部圏の製造業が主な会員企業。この予測通りだと企業経営者は大変なことに追い込まれる。当然、社員は、生活に困窮する人が急増するリスクがある。
国の支援も含め、経営者の経営手腕が今ほど問われることになる。
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以前の日常に戻れるのか？
全国すべて緊急事態宣言解消
今日、安部首相が首都圏と北海道の新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を表明した。
これで以前の日常に戻れるのだろうか？
鹿児島では、少しづつ、又、普段の生活？に戻りつつある。先週は天文館にて２か月ぶりに飲み会、週末は公園でテニス。どちらも賑わってきている。
でも、常にマスク&うがい・手洗いは日常化。３蜜を避け、テレワークなど、「新たな生活様式」が、以前とは働き方を変えてきている。
暮らし方も、買い物の仕方や支払い方法など以前とは少し変わってきた。
「afterコロナ」ではなく、「withコロナ」のこれからの考え方は、以前の生活に戻るのではなく、おそらく新たなビジネス・生活スタイルに舵を切り始めたのは間違いない。
出来れば、働く場所、暮らす場所まで変わり、地方への分散化のスタートであってほしいと強く望んでいる。
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