よかど!鹿児島

企業家交流協会のモノづくり、人づくり、地域づくりのための支援活動や鹿児島の魅力などについて情報提供していきます。

シャープの決断/どうなる日本経済(205)

2012-03-30 08:54:02 | どうなる日本経済

シャープの決断、何を意味するのか。

台湾の電子機器受託製造最大手、鴻海グループが筆頭株主に。

このシャープの決定は、かつて業界を支配していた日本の電子産業が今いかに厳しい状況にあるかを伺わせるニュースである。

マスコミは、日本の家電メーカの凋落しぶりを大きく報道している。買って鹿児島県の大阪事務所勤務の時に何物入りで三重県の亀山に進出したシャープ。亀山工場を視察した時に先進的なテレビの製造現場をみて、シャープの技術に期待した。その延長上に堺のあのような大型工場が建設されたのだが。

ここ数年で、シャープの経営が厳しい状況に追い込まれていることを見ると、いかにこの業界の生存競争が厳しいかが伺える。

今回の鴻海グループ過からの10%の出資受け入れは、ここ20~30年間、日本の企業は、こうした支配的な地位が揺らいでも外国企業からの出資打診に抵抗していたという。しかしシャープやソニー、パナソニックなど日本の電子機器大手は外国のライバルからの競争に直面して、自らの優位性を維持するのに苦闘しており、もはや国内からの支援に依存できなくなったとのこと。

 シャープは第三者割当増資で約8億ドル(約670億円)の資金を調達し、テレビ用液晶パネルの製造工場をテコ入れする。液晶パネルはシャープの中核事業だが、数十億ドルにも上る見通しの今年度の赤字の主因でもある。

 鴻海グループはシャープ出資に伴い、シャープの専門技術に近づき世界最大の電子機器受託製造会社としての事業を補強する。

 今回の出資は外国企業による日本の電子産業界への最初の大型投資で、鴻海グループの急速な台頭を浮き彫りにすると共に、米アップルの最大級の受託メーカーでもある鴻海グループの勢いを感じる動きと言える。

このシャープの動きは、他のメーカーに影響を与えることは間違いない。世界をマーケットにした合従連衡が密かに進んでいる。

 

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鹿児島・台湾線開設/鹿児島の話題・情報(121)

2012-03-29 08:24:58 | 鹿児島の話題・情報

3月25日に鹿児島~台湾路線が開設

鹿児島空港の国際路線が3路線に拡充

 鹿児島空港に3月25日、中華航空の鹿児島-台北線が就航しました。

第一便が到着した鹿児島空港では記念セレモニーがあり、テープカットなどで新たな定期国際航空路線開設の祝賀行事が行わ、又、同日夜には、鹿児島市のホテルで記念レセプションも行われ、鹿児島と台湾双方あわせて約200人が出席し交流を深めた。

現在、鹿児島空港には、大韓航空のソウル線と中国東方航空の上海線が乗り入れており、今回台北線が加わったことで、同空港発着の定期国際航空路線は計3路線となりました。

台北線は火、木、日の週3便で運航される。機材はボーイング737-800(158席)を使用し、鹿児島-台北間が約2時間で結ばれることになりました。


同日、台北発第一便は午後0時20分に到着し140人が鹿児島入り。翌26日の鹿児島発には伊藤知事など関係機関の代表が搭乗し、台湾に飛び立ち、定期就航の記念行事等で台湾訪問中である。

県庁時代2度の交通政策課勤務で国際路線の誘致に係わったものとして、当時の中国路線と台湾路線は同じ空港への乗り入れができなかったことを考えると、日台関係や時代の変化を感じます。

今回の路線開設を心からお祝いしたい。今後の路線の発展をお祈り致します。 

        

                中華航空の1番機

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24年度もSPP事業採択/鹿児島での活動(160)

2012-03-28 07:55:15 | 鹿児島での活動

夏休みに高校生を対象とした特別講座を開講

24年度もSPP事業の採択を戴きました。

かごしま企業家交流協会が、科学技術振興機構の公募事業に応募し、今年も 「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」(SPP)事業の採択を今月26日に戴きました。

このSPP講座は、科学技術振興機構が児童生徒の科学技術、理科・数学に対する興味・関心と知的探求心等を育成することを目的として、学校等と大学・科学館等との連携により、科学技術、理科・数学に関する観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な学習活動に対して、公募し支援を行っているものです。

本年度は、平成24年1月16日(月)から同年2月20日(月)の間に公募され、959件の応募の中から、外部有識者で構成される委員会にて選考され、プラン初A102件、プランA438件、合計540件を採択されました。

当協会は、昨年に引き続き、鹿児島大学と連携し、プランA(50万円事業)に4件応募し、その中から次の3件が採択されたものです。

①連帯によるエネルギー革命‐バクテリア:マイクロパートナーとの連帯に向けて 

②連帯によるエネルギー革命-新しい第4の素子の開発に向けて:RLCからMへ

③連帯によるエネルギー革命-私たちの世界の保存則から学ぶ持続可能性への道

今年も、高校生にとって有意義で、今後の就活等にも役立つような講座を開講します。楽しみにお待ちください。

           昨年の様子です。

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基調講演/鹿児島での活動(159)

2012-03-27 08:59:28 | 鹿児島での活動

「食と地域交流促進」による地域づくりについて

3月25日に講話の機会を戴きました。

最近、いろいろな場で私達が取り組んでいる活動の話をする機会があります。

昨日も、一昨日に引き続き、南九州市の知覧町で、「食と地域交流促進」による地域づくりと題して、話をする機会がありました。

これは、私の所属する「鹿児島いきいき交流居住推進協議会」のメンバーである「南日本CLE交流センター」が主催する「食と地域交流による地域づくりプロジェクト」事業成果報告会での基調講演ということで、参加者約40名の方々にお話させて戴きました。

自分の住んでいる地域をなんとかしたいとの思いを持っている人達は地方にも一杯いるが、そこにそれを引っ張るリーダーがいない。いや本当はいるのだろうけど、その人が舞台に上がらないのが実情だろうと思います。

今回の南九州市の知覧町のグループは、熱い思いをもって活動しているグループで、私も同じ思いを共用するものとして、支援をしています。

ただ、中に入っていくとこれが大変です。熱い思いだけでは地域づくりは難しい。やはり、資金もいる。そしてなによりも、人を引っ張る、地域を良くするためのノウハウが必要です。

今、大変なものを引き受けたなーとの思いで、それでもやるしかないな。との思いで支援をしています。

    

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大崎国際協力フォーラム/鹿児島での活動(158)

2012-03-26 08:05:19 | 鹿児島での活動

次世代の可能な社会形成に向けて・・・なぜ国際強力か?

第1回大崎国際協力フォーラム開催

3月24日(土)、鹿児島大学大崎活性化センター主催の国際フォーラムが、大崎町で開催され、私もパネラーの一人として参加しました。

昨年6月、大崎町ものづくり会館に鹿児島大学の大崎活性化センターが設置されたらから、大崎町が、インドネシアとの交流が活発化してきている。この活性化策の行事の1つとして、今回、インドネシアのバリ州のサントラワン環境局長等をお招きしての国際協力フォーラム開催でした。

内容としては、アジア植林有効協会 理事長 宮崎 林司 氏が「次世代の持続可能な社会のためにーぜ国際協力が必要なのか?ーという演題で基調講演。インドネシア・バリ州環境局長AAGA Sastrawan 氏が、「バリの環境問題と国際協力による次世代の展望」という演題で、講演を行なった。他にも「志布志市市民環境課環境政策室長 西川順一氏の講演があり、

その後、国際協力ォーラム「次世代人材フォーラム「次世代人材育成ネットワークの形成に向けてー世代を超えた連帯ー」というテーマで、下記の5人がパネラーとして、それぞれの視点で発言しました。

 中国東北大学 野崎勉教授「中国における環境問題と日中国際協力の視点から」、元久長電機会長が「久岡弘光氏が「これまでの技術開発を振り返って思うこと」、鹿大水産学部前田広人きょうじゅが「微生物の世界とこれからの人材育成」、大崎町野方の松山正文氏が「地域の人材ネットワークとこれから」、㈱オゥルテス社長の藤村慎一氏が「バイオ燃料の開発とこれから」、そして私は、「地域企業の将来と人材育成」というテーマで、幅広い活動の人が、それぞれの視点で意見を延べ、それを鹿大の小原幸三教授が取りまとめるということでおこなわれました。

大崎町で、あまり開催されない、国際協力フォーラムデラったのではないかと思います。今後、これを手始めに、次の展開が期待されます。  

     

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世界人材育成への動き/どうなる日本経済(204)

2012-03-23 08:48:29 | 関西の話題・情報

世界人材を求める時代に入った。

外国人留学生向け新サービス

企業が外国人採用を加速するのは、日本人だけでは、事業のグローバル化を担えない時代になったと言われる。

これを裏ずける動きが国内だけでなく、鹿児島でも出てきている。

国内最大の就職情報サイト「リクナビ」は2月、日本で就職活動をする外国人向け新サービスが始め、鹿児島では、県の海外展開支援人的ネットワーク構築事業の一環として、外国人留学生向け就職支援セミナーが今月21日行われた。

これからは、就活では、外国人がライバルになる時代がきたといえる。日本で就活する留学生は、リクルート推計で年約2万人。日経新聞の採用計画調査では、2013年春卒の外国人留学生採用を拡大する企業が200社超、採用枠を新設する企業早く60社、合計で全体の約1割しかないが、産業能率大学総合研究所の調査では、企業の日本人従業員のグローバル化対応能力が不足していると感じている企業は8割を越えていたという。

楽天では、7月から英語を公用語化の完全実施に踏み切り、三菱重工業では、入社2~4年で海外留学ない全員を日本人がほとんどいない海外に2~3ヶ月派遣制度を導入するという。

今や、企業は「世界的に通用する人材の育成」に躍起になる時がきたと言える。この波が鹿児島でも確実に始まるのかも知れない。

     

      南日本新聞 23.3.22

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世界最強日本の2輪車②/どうなる日本経済(203)

2012-03-22 08:20:21 | どうなる日本経済

2輪車国内市場は復活するのか?

切り札は「逆輸入車」と言われるが。

4輪車で日産の逆輸入車が話題を呼んだが、2輪車でも、川重がタイで生産した世界66箇所で販売するグローバルモデルの[Ninja250R」を逆輸入し国内市場に投入。ホンダもタイで生産した「PCX」や「CBR250」を今年のゴールデンウィーク前に国内で販売する準備をしているという。

世界で強さを誇る日の丸2輪車だが、国内市場では苦戦が続いており、販売の低迷に加え、円高で国内生産も岐路に立っている。

日本自動車工業会のまとめでは、2011年の出荷台数は約44万台。ピーク時の1982年の328万台からすると、概ね9割も減っている。これは、ホンダとヤマハ発動機が「HY戦争」とも言われた販売合戦、3台まとめて9万9000円といった乱売等でバイクの価格を下げてしまったことで、国内販売は適正価格が破壊されたとのこと。

更にリーマンショックも加わり、2007年まで70万台前後を維持していたが、2008年には52万台へと急減してしまったのだ。

生き残り策とはいえ、「販売・サービス、生産、調達、開発、マーケティングの全てを現地化してしまった、その結果、最後には経営まで現地化してしまい、日本を後にすることになるのではないかと懸念されている。

徹底した現地化で、世界で戦う体制を整えたと言われる2輪車業界。このことは、産業界初の完全な「脱日本モデル」になるのではないかと予測もされている。

                      

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世界最強日本の2輪車①/どうなる日本経済(202)

2012-03-21 08:31:15 | どうなる日本経済

日本の2輪車メーカは「5つの現地化」で新興国を制圧

世界シェアは約5割、圧倒的な強さを誇る。

日本の3輪車メーカーは、主戦場の新興国では9割超も珍しくなく、世界シェアも半分近くを占めるという。

日本の家電、半導体、それに自動車など企業の多くが苦戦する中で、バイクだけは新興国でマーケットを抑えている。そこには、ほかの業界にない「5つの現地化」があり、それが成功の秘密という。

まず、1つ目が、「生産」の現地化である。これは、たの分野でもやってきていることである。

2つ目が「販売・アフターサービス」の現地化である。これも4輪車メーカーでもやってきているが、2輪車では、このサービス網が中国車を市場から撃退したと言われる。

3つ目が「調達」の現地化である。これも、最近他の分野もやり始めているが、これを徹底したことがコスト競争力を手に入れ、成功に結びついたと言われる。

4つ目が「開発と生産技術の機能」の現地化である。これは、電子化が進んだとはいえ2輪車はアナログ製品のために、運転した感覚や乗り心地はカタログの数値ではわからない。それを決めるのは、開発段階での素材の選択や、生産工程での溶接や組立の技術だという。開発と生産が一体となった作り込みの作業も現地で完結する。開発のスピード向上と共に品質向上にもつながるとの考えらしい。

そして、5つ目が「マーケティング」の現地化だ。現地での人気歌手等を使った商品イベントや、音楽イベント、サッカーなどスポーツの後援企業となることで、若年層の浸透を狙っているという。  

この「5つの現地化」で、東南アジア市場に大きな礎を築いたのが日本2輪メーカー各社だ。このノウハウは、他の分野でも生かされるシステムだと思われるが、大変な労力と人材を要するので、大手メーカーでないとできないかと思われる。

     

                日経ビジネス12.3.19より

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磯庭園の近くに新駅構想/鹿児島の話題・情報(121)

2012-03-19 08:42:26 | 鹿児島の話題・情報

磯に新駅構想がでてきた。

尚古集成館を運営する企業が構想を考案中

昨日の南日本新聞トップに報道された新駅構想。集成館事業を世界遺産にしょうとする取り組みを受けた構想とはいえ、注目されるものだ。

記事によると、集成館を運営している島津興業が、九州・山口の近代化産業遺産郡の世界遺産登録に向けた準備が進む同地区の世界遺産登録を見据え、昨年の1月から新駅や周辺道路の構想づくりに着手していたとのこと。

・構想では、新駅の位置は、日豊線の磯川に差し掛かる付近。

・新駅の駅舎と仙巌園との間を走る10号線の下には歩行者専用の地下通路を設ける。

となっており、既存の集成館前の取り付け道路は、市街地側に移動し、国道10号線の拡幅、市道への左折帯約200メートルの整備なども含まれるという。

鹿児島市では、今、鹿児島湾の桜島フェリーターミナルや水族館、更に、ウォーターフォントや高速船フェリーのある臨海部に市電を新たに延伸する構想など、新たな構想が次々出てきている。

実現には、経費を含め関連する機関の色々な課題もあるようだが、新幹線も含めた新たな魅力づくりにつながる構想の行方が注目される。

            

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テレビ大手3社社長交代/どうなる日本経済(201)

2012-03-16 07:28:01 | どうなる日本経済

赤字転落で薄型テレビ大手3社一斉に交代

3社とも50代の新トップ

大手電機のパナソニック、ソニー、シャープの日本の薄型テレビを引っ張ってきた3社の社長が相次ぎ50代社長に交代する。

3社とも主力のテレビ事業で、昨年12月期の最終損益が

シャープが2,900億円、パナソニックが7,800億円、ソニーが2,200億円の赤字転落。いずれもトップ交代を機に業績回復を目指す。

新たに社長に就任するのは、

シャープが奥田 隆司氏(58歳)、パナソニックは津賀 一宏氏(55歳)、ソニーが平井 一夫氏(51歳)。

これら50代の社長は、テレビ事業の赤字を止めつつ、手探りで新たな中核事業を見つけなくてはならないという責任を負うという。

今なかなか責任を取るということをしない、政治や行政の世界からすると、業績不振の責任を取る形での大手家電業界の交代方法は、見習うべきことかも知れない。

いずれにしても、この日本の大手電気業界を引っ張っていく立場のこの大手3社の社長の手腕が期待される。

                        

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