日本の食④/どうなる日本経済（24７）

それでも中国はすごい。

強大な消費地中国

日本企業は中国需要への取り込み急ぐ

日本の食品関連メーカーや流通・小売りの大手はこぞって中国での事業拡大に取り組んでいるという。（下表）

何につれ、政府のモタモタした対応と違い、企業の対応は早い。巨大なビジネスと捉える千載一遇のチャンスと見て、中国への進出を急いでいるという。

中国では、今なお栄養不足人口が多く１億人を越えると言われ、経済成長の進展によって新たな食料需要が次々と生まれている。内需が細っている日本と違い、企業にとっては、食のビジネスは無限の広がりを感じるようだ。

ただ、豚肉を頂点とした中国の爆食は、日本企業にとって新たな成長機会をもたらすが、近い将来日本の食生産や確保を脅かすことになると言われる。

確かに、日本のモノづくりを支えてきた中小製造企業が中国にその地位を脅かされているのと同じ、轍を踏むことにならないだろうかという懸念もある。

日本の食は今後厳しい局面に立たされるのは間違いないのではないだろうか。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　日経ビジネス掲載記事

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日本の食③/どうなる日本経済（24６）

昨日、中国の暴食はすごい。と書きましたが。

危機は暴食だけではない。

その他にも様々な危機が出てくる。

食糧危機の原因は、今世界にその目が、動きが出てきているようだ。

食糧危機の原因を中国の爆食や米国での大旱魃だけではないといわれる。確かにいくつかの要因があると言われるが、日経ビジネスの記者は８つ挙げている。

いくつか主なものを挙げるとすると、私は何といっても

まず、①世界人口の増加だと思う。２０５０年には、９０億人を突破すると予測されており。今から３８年後にアジア、オセアニアを中心に３０億人も増加するとは、人口減少が進む日本では考えられない数字である。

それと、②水問題だ。人口増加と経済成長は莫大な水需要を生む。世界では既に各地で地下水の枯渇が懸念されている。この水確保は深刻な問題だ。

それと、③地球温暖化問題だ。地球温暖化は、一部では食の生産拡大をもたらすが、、異常気象の頻発で、世界全体で言えば、農業生産を押し下げることになる。

更に、新興国などの肉食の増加で飼料用穀物の需要は急拡大している。この食肉の生産には、その数倍の飼料用穀物が必要であるという、いわゆる④穀物と肉食の世界消費の連関の問題だ。

色々あるが、願わくは水のいらない、場所を問わないなど、新しい食技術の開発が世界を救う時代は来るのではないだろうか。日本の企業にその役割を果たして戴きたい。その技術の開発は、色々な企業で始まっている。

　　　　

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日本の食②/どうなる日本経済（245）

中国の爆食はすごい。

豚肉を頂点とした食糧事情

中国の「爆食」は勢いを増しているとの記事を読みました。

あの巨大な人口と高度経済成長を背景に、豚肉を頂点とした食糧事業は、「質・量」の両面で急激な変化を遂げつつあるようだ。

この日経ビジネスの記事によると、「豚肉が世界を変えようとしている。」と見ている。中国では、工業製品と同じように、豚肉の加工ライン化され、将に「企業養豚」の時代に入っているとレポートしている。

季節や豚の体調を見極めて科学的に配合された飼料、厳しい衛生管理、疫病予防など、管理されたシステムが、現在の中国の企業養豚の実態だそうだ。

豚肉を主食とする中国。世界で年間に消費されるおよそ１億トンの豚肉の内、５０００万トンを占めるという。

この「中国人の主食」を巡る市場で、巨大な地殻変動が起ころうとしているという。それは、中国の過半の豚肉の供給を担ってきた地方の零細農家が、毎年８～１０％廃業しているというのだ。ということは、養豚の主体が企業へ移りつつあるということだそうだ。

今や、この爆食市場を攻略すべく、商社をはじめ日本企業も事業拡大に乗り出すという。中国でも鹿児島が強い「豚肉」が冨を生む時代に入るという。これをどう捉えればいいのだろうか。

 

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日本の食/どうなる日本経済（２４４）

輸入なしでは食を維持できない日本

世界の食環境は加速度的に変化している。

「国家の根幹は、食にある。」と言われる食だが、今、日本の食を取り巻く環境は加速度的な変化が訪れていると言われる。

また、知人の産業タイムズ社の泉谷社長は、「これからの世界は核弾道弾を1発も使わないでを抑えられる時代。それは『食とエネルギー』を抑えることだ。」と豪語している。

今、日本は消費税、原発、社会保障、TPP、そして領土問題など、次々に難題を抱え政府の機能が正常に動いていなような気がする中で、私達も生活に関わる食やエネルギー問題は真正面から捉えていかなけれな行けないと思う。

特に、世界人口が昨年70億人を突破し、2050年には90億人に達すると予測される中で、食の問題は、昨年の我が国の食の自給率が39％（カロリーベース）ということからしても、あまりにも国の施策が鈍感で、依然として先送りの感がしてならない。

今や、世界は「爆食」の時代と言われ、中国をはじめ、高度経済成長を背景にして、巨大な人口による食市場は急激な変化を遂げつつある。

特に、有名になった今年2月次期中国の国家主席「周近平」氏が、米国アイオワ州を訪問した際に日本の3年分の大豆を買い付けたことは、日本の関係者を驚愕させたことは記憶に新しい。

将に、中国は食に関しても「one of one」で、日本は「one of them」となっているようだ。

日本は、国内農業、食の抜本的な対策を打たないと、生き残れない状況に追い込まれるおそれが出てきているのではないだろうか。

 

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6次産業化/鹿児島の話題・情報（１４２）

農商工連携促進シンポジウムに出席

６次産業化を進めている先進者の取り組み

８月24日開催されたシンポに参加しました。今、経産省等が進めている「６次産業化」。足しても，掛けても６になる６次産業化。

農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す言葉として、農業経済学者の今村奈良臣が提唱した造語であり、また、このような経営の多角化を「６次産業化」と呼ばれている。

１次産業、２次産業，３次産業の連携の取り組みの話であった。興味を引いたのは、既に先進している熊本の（株）コッコファームと鹿屋市の（有）フェスティバロの創業者の話。

コッコファームの松岡会長は、養鶏から、フェスティバロの郷原社長はさつまいもからスタートして、鶏の飼育から卵を生産し、それをメインにして、健康食品事業化、現在、複合施設「たまご庵」の経営。 

一方、フェスティバロの郷原社長は、芋作りから始め、ヒット商品の唐芋ケーキの生産、鹿児島市に直営店を設立し企業経営。 

どちらもモデル的な６次産業の取り組みを１社で実現している。ここまで来るには大変な苦労があったと思われるが、この２社の成功事例は、６次産業化のモデル的な先進事例と言えるのではないだろうか。

 　　　      　 

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モノづくり①/どうなる日本経済(243)

モノづくりなくして、日本なし

製造業を支える若者は育っているのか？

今の日本の反映を維持しているのは、製造業だろう。戦後、日本の高度経済成長の原動力になってきたのは、それは製造業だったのは疑いの余地はないだろう。

「モノづくり」は、日本の歴史の過程で日本人のDNAとして深く刻み込まれていると評する人もいる。

ただ今、この製造業は逆境の中に置かれ、瀬戸際にある。

2010年お実質GDPに、製造業が占める割合は、２１．２％で、産業別では最大の位置にあり、製造業はぎりぎりのところで、存在感を保っている。この製造業の崩壊が一気に進めば、、国内の経済や雇用に与える深刻なダメージは計り知れないと思われる。

「モノづくりなくして、日本なし。」といわれることからすると、大変な時だ。

大企業から中小企業まで、モノづくりに関わる全員による「新しい清浄業」のあり方を早急につめるべきではないだろうか？

ただ、救いは、このような中でも着実にモノづくりを目指す若者は、各地で育っており、日本の新しいモノづくりの担い手は、将にこの若者だろう。

当協会が、今月６回かけて実施したＳＰＰ講座でも、人気は実験・実習だ。若者の目は、この時は輝いていた。このような若者がいることは、今後の将来に期待は大きい。

                        

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シャープはどうしたのか？/どうなる日本経済（242）

経営が悪化しているシャープ

国内外で計８０００〜１万人規模人員削減

あのシャープが「不振のテレビ事業」の立て直しを急いでおり、メキシコや中国など海外４工場の売却を模索している。

同社に関する報道が信じられない思いがしている。鹿児島県大阪事務所勤務時代に本社に何度か誘致の働きかけをした頃を思うと・・・。

海外工場の売却に伴い、人員の圧縮も今月２日に発表した５０００人規模から大幅に膨らむ方向だという。

　海外４工場のうち、メキシコと中国のテレビ組立工場を提携先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する方向で調整を進めており、両工場で働く計３０００人強の従業員は鴻海に移し、固定費削減につなげたい考えであり、残るポーランドとマレーシアの工場も鴻海などへの売却を検討中だが、交渉は難航していると報道されている。　

シャープの連結従業員数は約5万７千人。今月２日には、３千人規模の希望退職を含む、国内外で約５千人の削減を実施すると発表した。大規模なリストラの実施で固定費を削減し、赤字体質から脱却する姿勢を示しているが、果たしてどうなるのか。

業績が回復軌道に乗るか疑問視する声も強く、関係者らからは「追加の人員削減は避けられない」との見方が出ている。

大企業といえども、先が見えない時代になっているのか、安心できない不透明な今後に大きな不安が募る。どうした？シャープ。あの亀山工場を作る時の自身はどこへ行ったのか？と言いたい。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　シャープ本社（大阪市阿倍野区） 

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シップシップ生受入/鹿児島での活動（174）

今夏３人目のインターンシップ生の受け入れ

今回も、５日間という短期間です。

今月２０日から３人目となるインターンシップ生を受け入れた。２０日は５日間の女子大学生１人が終了し、昨日も男子専門校生の１人が３週間の研修を終えて行った。

今回は鹿児島市内の女子大学生で、これ又５日間と短いインターンシップだ。５日間で１単位もらえるとのことなので、一生懸命に頑張っている。

「働くとはどういうことか？」、「働くために必要な要件」について、しっかりと話をし、また、当協会の業務を通じて実践をしてもらうことにしている。

今日も、来客７人のグループとの意見交換の場に参席し、お客さんとの名刺交換や、接遇、更には自己紹介、そして意見協議の場での対応などについて、実践してもらいました。

電話一つにしても、ビジネス文書作成にしても初めてなので、色々勉強になるようだ。学生の中で、出来るだけ現実の職場体験をすることは、今後の大学生活に、意識改革の面で大きな刺激、影響を与えられるとの思いで、厳しい面もしっかり伝えている。

それをしっかり受け止め、成長してくれることを願って。

　　　

 

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SPP講座③の２/鹿児島での活動（173）

第３の講座「バクテリア・マイクロパートナーとの連帯に向けて」

2日目は鹿児島大学水産学部の前田教授のユニークな講義でスタート

暑い最中、今日も難しいテーマの「植物を支えるバクテリアの世界」というテーマで始まった。

ところが、前田教授は、水産学部の先生。水産学部の学生とハワイまで沿海航海した話で始まり、また、専門の微生物の世界や自分が取り組んでおられる沖縄でのアワビの養殖、更には赤潮への取り組みなど、三択方式で、受講者に質問するなど、軽快な関西弁での講義はとてもおもしろい内容でした。

また、今回は、場所を「学術情報基盤センター」に移し、パソコンを使って、これまで観測してきた葉っぱの観測データを「フラクタル」手法で画像化するなど、楽しい実習が繰り広げられました。

それにしても、高校生は、直ぐにパソコンになじみ、データ入力、画像化など適応していく様子を見ると、ゲーム世代の時代を感じました。

あわせて、スマホはもちろん。多くの高校生がＰＣについてもメールアドレスを所有していることにも感心というか、これ又時代の流れを感じました。いいぞ！！高校生。

昨日で、８月の土日の夏休みを利用した「２日づつの３回シリーズ」のＳＰＰ講座が終わりました。９月２日は、いよいよ６日間の講座の集大成として、５班のグループに分かれての成果報告会です。とても楽しみです。ご期待下さい。

　

　　　

 

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SPP講座③の１/鹿児島での活動（172）

第３の講座を開講

テーマは、「バクテリア・マイクロパートナーとの連帯に向けて」

今年のSPP講座も第3回目に入った。高校生は、暑い最中、遠方の頴娃高校生は、7時前の電車で鹿児島大学に通ってきている。

第3回の講座の1日目は、講座と実験を2コマづつ実施しました。

講義では、東京からアジア地域で植林活動を続けている「NPO法人アジア植林友好協会」の宮崎理事長をお招きして、その活動の必要性やその効果等について、また、鹿児島大学の小原教授は、「地球で生きること、世界の人々との連帯」と題して、インドネシアのバリでの事例を踏まえ、話していただいた。

また、実験では、小原教授と富田研究員が「植物のいろいろな特徴」を観測させ、「植物の特徴に規則性があるのか」を、ヘゴ等を使い、定量的に表現できないか、その手法について、「フラクタル」を使い実験を行なった。

実験では、今回も5グループに分かれて、TAのアドバイスを得て、悪戦苦闘しながらも熱心に観測している様子が、非常に印象的であり、また、その姿には、回を追うごとに成長している様子が感じられた。

    

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