鹿児島での活動（３０）

当協会の第９号の広報紙を発行しました。

３ヶ月毎に発行しております。

当協会もお陰様で、会員・賛助会員の皆様方そして多くの関係機関の皆様方に少しでもお役に立てるよう頑張って活動を続けております。

この活動の一つに「人づくり、モノづくり、地域づくり」に関する情報提供を「Ｗｅｂサイト」と「定期広報紙」で行っております。今回は、この３ヶ月毎に発行している定期広報紙を紹介させて戴きます。ご覧戴き、ご意見・アドバイス等を戴ければありがたいです。よろしくお願い致します。

表紙　西郷さんに登場して頂きました。このような厳しい時期に、明治改革を成し遂げた西郷さんに、新しい時代に向けた改革 !! 改革を唱えて戴きました。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の表紙です。

２ページ　　鹿児島大学の産学官連携機構について

３ページ　　かごしまの教育現場事情・・・鹿児島県立岩川高等学校

４ページ　　私達のまちづくり・・・志布志市

５ページ　　「モノづくり、人づくり、地域づくり」動き事例・・・鹿児島生まれの人工衛星づくり　・　トルコギキョウの色や模様を自由自在・・・

６ぺージ　　「モノづくり、人づくり、地域づくり」動き事例・・・雇用支援研修教育プログ　ラムの取り組み事例・・・　　

７ページ　　私達のものづくり現場報告・・・東洋ツール工業株式会社・・・

８ページ　　０８年度の当協会の活動報告　　　　　　でした。

 これからも頑張って発行を続けていく予定です。よろしくお願い致します。

かごしま企業家交流協会

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産業立地動向（7）

農業（食）への参入が加速するか？

鹿児島県の公募型創出促進事業の説明会が県内各地で開催されました。

鹿児島県が「２１年度ふるさと雇用再生特別事業」の募集を始めており、その公募者を募るための説明会に参加しました。

この提案募集は、創意工夫に基づき、地域の休職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援する事業の企画案を、民間企業等から募集するものである。

今回の募集分野は「介護・医療・福祉」、「環境」、「食」の３分野を対象にしている。当協会の会員企業や付き合いの企業の方々が、参入を検討されている。特に「食」の分野に。 慶大の金子教授も鹿児島で今後は「農業分野」への取り組みが必要だと唱え、従来の一次産業の農業に、流通（二次）、加工（三次）を加えて、六次産業にすべきだと主張している。

この取り組みについての企業の関心は高いように思える。今回に提案したいとの意向を持っている会員企業も、まさにこの６次産業での起業化である。 ただ、企業化となると、即事業収益を上げられるような甘いものではない。

今回の県の募集提案は、この点を踏まえ、５億円の資金を準備し、失業者を雇用するとの条件（事業費の１／２以上が失業者雇用の人件費）付きで企業等の食産業等への公募をしている。

どのような内容の提案がなされるのか楽しみであり、また今回の県の提案事業による６次産業等の起業化が、鹿児島県の農業分野へ新たな光を当て、新たな雇用や景気浮揚につながることを強く期待している。

 

かごしま企業家交流協会

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どうなる日本経済（１）

慶大の金子勝教授が鹿児島での講演で唱えている。

まず、「農業とエネルギー」だと。

慶大の金子勝教授が、今月１４日の南日本政経懇話会での講演会で唱えている。日本経済の立て直しをオバマ大統領に期待するだけでなく、まず「農業とエネルギ　ーへの取り組みが必要だ」と、次のように述べている。

・日本は貿易収支が赤字になっており、やがて食料やエネルギーは買えなくなる。

　低い自給率と外国依存を克服する、産業戦略の立て直しが必要だ。

・農業が競争力をつけるには、、規模拡大だけでなくて、「流通、加工を含めた

　６次産業化という地域の視点が欠かせない。

・工場が進出してこないのであれば、自分たちで加工場を造れ。農業の盛んな

　鹿児島は、原点から立て直すのにふさわしい。黒牛の糞をたい肥にし、メタン

　で発電するのも地域の中小企業の役割だと強く訴えている。

最近は金子教授が主張している

農業（一次）に、流通（二次）、加工（三次）を加えて、六次産業にすべきという話

や、農商工連携という話がよく聞かれるようになった。

鹿児島の農業も、今からはＪＡ依存型から「この６次産業化」を目指したいわゆる

「農業の企業化」方式を真剣に考え、実行に移していく時期を迎えているのではな　いかと強く感じている。

 

かごしま企業家交流協会

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百年に一度の危機（１２）

景気は底を打ったのだろうか？

今の景気はＬ字型の横棒の時期と言われるが・・。

昨年９月に始まったリーマン・ショックと言われる世界的な景気後退は、０８年の後半はＬ字の縦棒の如く、生産がほぼ垂直に、しかも超スピードで落ち込み、大企業といわず、中小企業も同時進行で企業収益が落ち込んだ。当然、設備投資も急減した。

この急激な落ち込みは、米国発の金融危機が原因だが、当初政府は日本はそこまで影響はないとの発言をしていたが、現実には震源地の米国よりも日本の落ち込みは大きいと言われている。

この理由として言われるのが、

・その一つは、在庫調整である。　需要が落ち込むと生産調整はどうしても遅れ気味となり、過剰在庫となる。これ　を正常なレベルまで戻すのに、需要の落ち込み以上に生産を減らすといことだそうだ。

・もう一つが、設備投資の調整だ。 需要が減少すると、生産能力を増やす必要はなくなるので、能力増強の分の投資がゼロになるということだそうだ。

ただ、両方の調整も需要以上に大きな落ち込みを示すのは過渡期における一時的な現象で、過剰な在庫が調整されれば、生産は需要に見合ったものになり、それ以上は落ち込まない。Ｌ字型の縦棒の落ち込みは異常で一時的なものといわれる。 　

最近は、Ｌ字型の縦棒の落ち込みが下げ止まったとの観測記事が目につくようになった。ただ、これから上昇ではなく当面景気は底ばいの、いわゆるＬ字型の横棒の局面に入ったといわれる。

これ以上落ちないのであれば、企業経営的にはどのような手を打つべきか、打ちようはあると思うが、いずれにしてもまだまだ苦しい経営が続き、雇用情勢も改善されずに、依然として厳しい局面が続くことは間違いないようだ。

できるだけ、この横棒のＬ字型経済情勢から、早く脱出できることを強く願ってやまない。

 

かごしま企業家交流協会

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鹿児島の高校生（４）

鹿児島情報高校１年生１８人が難関突破

クラス一丸で１３６の国家資格取得

鹿児島市の谷山にある鹿児島情報高校の１年生の「情報システム科特進コース」の１８人の生徒達が、１年間で１３６の国家資格試験に合格したとのこと。

当協会の賛助会員の高校で、このブログにも「高校生からのメッセージ」で何人か登場してもらった高校である。鹿児島は私学の高校が頑張っているようだ。

同科特進コースは情報系と商業系を同時に学ぶコースだそうだが、生徒達は入学時に目標の資格を決め、放課後と土曜に補修、夏休みは合宿をしながら努力したとのこと。

学校・先生達の学ぶ教育環境の提供と、それを受け生徒達が励まし合いながら一丸となって努力した結果が生んだ快挙らしい。学校側が「学習環境を準備する」、「それに合わせて生徒達が学ぶ。」この両者の関係は簡単なようで、難しいことだと思う。 学校教育の基本がしっかりしている結果なのだろう。

私も昨年この高校を訪問する機会があったが、本館ほホテルのフロントを思わせるような雰囲気だった。メディアホールや実習室など学校設備もしっかり整備されている。何より、優秀な先生を確保されており、教育は指導者なり。との思いが感じられた。

生徒達も、昨年、「鹿児島大学大学院理工学研究科」が主催した「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」事業に参加した時の成果報告会で、非常に前向きで、個性的で引き立っている感じを受けたことを記憶している。

このすばらしい教育環境・指導者のもと、鹿児島を支える人材が育って行くことを期待してやまない。

 　　　　　　　　　　　　　　  　

　　　　　　　　　本館全景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マルチメディアホール

　

かごしま企業家交流協会

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百年に一度の危機（１１）

大手企業による人材配置の動き

大手企業が太陽電池事業などに人材をシフトし、事業構造を転換している。

この世界的な不況の最中でも、大手企業はしっかりと将来を見据えて、グループ内での人材の再配置を加速しているようだ。

不採算部門から環境・新エネルギーなど成長部門に人員をシフトし、事業構造を転換していく、この流れはスピード化していくものと思われる。 １６日の日経新聞の情報によると配置転換は

・シャープは、太陽電池や営業部門の強化に向け　　約１，７００人

・東芝は、半導体部門からフラッシュメモリーなどに、　約１，１００人

・パイオニアは、テレビ部門からカーナビゲーションシステム部門に　約１００人

また、数字は公表してないがパナソニックや三菱自動車などなど。

企業は不振部門を切り捨て、予想される成長事業へのシフト化を図っている。

これまでも日本企業は、石油危機や円高不況などの度に、リストラ等を進め、生き延びてきた歴史がある。 この百年に一度の世界的な不況の中で、大企業が更なる生き延びていくための事業構造の大胆な見直し、大規模な人員の再配置が欠かせないとの判断があるようである。

ぜひ、何とかこの不況を乗り越え、雇用を維持しながら成長を止めないように期待しています。

かごしま企業家交流協会

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鹿児島の高校生（３）

高校の３年間を鹿屋工業高校で過ごすことを決めた高校生

社会人の一歩手前の高校で徹底的に挨拶を学ぶ。

 今回も鹿児島の高校生を紹介したい。

その高校生は、４月１４日の南日本新聞の「若い目」に、次のような意見を述べている。とても、印象に残りました。 タイトルは　ーあいさつに情を込めー　です。

「おはようございます。」正面から一歩足を踏み入れるなり、こんな気持ちの良いあいさつが聞こえてくる。自分の人生を大きく左右する高校時代の３年間を、私は鹿屋工業高校で過ごすことを決めた。　もちろん、大隅には複数の高校があり、選択肢は多い。しかし、自分は中学生になった時からずっと「鹿屋工業に進学したい」と思い続けてきました。

その思いは裏切られることはなかった。入学式当日、正面を入ると両脇に先輩方が並び、気持ちの良い大声でのあいさつ。このあいさつが非常に重要なことだと自分でも思う。

あいさつとは一番短いコミュニケーション。例えば、自分が忙しい時、たくさんの言葉を並べなくても、「おはよう」、この四文字で自分の気持ち、メッセージを伝えることができる。ここで大切なのは、「あいさつに情をこめる」ということ。情を込めないとあいさつは、独り言と同じだと自分は考える。　

しかし、あいさつとは簡単そうで、なかなか言葉に出せないもの。そんなものだからこそ、社会人の一歩手前の高校で徹底的に学ぶことなのだろう。社会人の基本である。「あいさつ」を、自分で決めたこの学校でさらに深めていきたい。

「情を込めて挨拶する高校生」。中学に入った時から、入学高校を決めており、入学してそのことが間違いでなかったことを実感している。さらに、挨拶を徹底的に学ぶ決意をしている高校生。

おそらくこの高校生は挨拶だけでなく、すばらしい高校生活を過ごし、一歩も二歩も成長していくのではないでしょうか。ぜひ、鹿児島を支える人材に育って戴きたい。期待しています。

 

かごしま企業家交流協会

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鹿児島の高校生（２）

高校生と地域企業経営者との「語る会」で得たもの。

県立吹上高校の女子高校生の感想

今年の２月、鹿児島県の「工業高校生ふるさと就職促進事業」の一環として、鹿児島県立吹上高校で「地域企業の経営者等と高校生の語る会」が開催されたことは、当協会のホームページで紹介をしましたが、それに参加した女子高校生が感想を南日本新聞の「若い目」（４月８日付け）に投稿していました。

その感想がとても印象に残り、とても嬉しくなりました。なぜかというと、今私が、この協会で活動している事業の一つである「高校現場への企業経営者による出前講義」のねらいに一致する内容であったからです。

ぜひ皆さんにも紹介します。

　私たちが疑問に思っていることを答えてもらえて、又、どんな仕事をやっているのか詳しくわかりました。早いうちから目標を掲げ、いろんなことにチャレンジすることや、やる気を出せばどんなことでもできるなど、今の私にかけていることが多いでした。

　私は「語る会」であらためて自分の将来について考え、夢だけに終わらせずに現実にするために、やらないといけないことが見つかりました。高校時代の今にしかできないことを精いっぱいやっていきたい。

この女子高校生にエールを送ります。ぜひ頑張ってください。

かごしま企業家交流協会

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鹿児島の高校生（１）

さつま町商店街にアンテナショップの開店

薩摩中央高校の「農業クラブ」の皆さん。

今朝の南日本新聞に表記の記事が掲載された。

０６年７月の集中豪雨で川内川が氾濫し、大打撃を受けたさつま町の商店街の一角に地元高校生が、商店街とタッグを組んで、空き店舗を活用したアンテナショップを明日オープンするとのこと。

商店街側も実習や交流拠点としてラブコールを送ってきた結果らしいが、同校農業クラブが作る豚みそやしょうゆ、ジャムの加工品、苗物や花鉢を直販し、ゆくゆくは草花栽培など体験型の店に発展させたいと青写真を描いてるそうだ。

若い高校生がまちづくりに参加するのは頼もしい。ぜひ、地域を支える高校生が自分たちで作った物を販売する実体験を通じて、地域を支える人材に育ってほしい。 そしてこのような動きが県内各地に広がっていくことを期待したい。

 ＊店は町中心部の虎居地区交差点近く。営業は毎週水曜日の午後２時から４時。　　

　年内は６月までと９－１１月の週１回の計画とのこと。

かごしま企業家交流協会

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百年に一度の危機（１０）

政府・与党が追加経済対策を発表

雇用創出「４０～５０万人」政府・与党が決定

政府・与党が今月１０日に１５・４兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定し発表した。

事業規模の総額は５６・８兆円で、０９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を２％程度押し上げ、４０万～５０万人の雇用創出効果が見込まれる、と説明している。対策を発表した麻生首相は「国民生活を守り、世界各国とともに危機に対処するため断固とした対策を打つ」との決意を述べた。

○発表内容によると、

・雇用面では、「雇用調整助成金の拡充」、「職業訓練中の生活費支援」、「失業者の住宅手当」

・環境面では、「省エネ家電の購入補助」、「低燃費車の買い替え補助」、「太陽光発電の普及促進」

・金融・中小企業関係では、「政府機関による株式買い取り準備」、「頭金なしで住宅ローン”フラット３５”利用可能など。

経済対策として、景気の底割れを防ぐために、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大したとのこと。また、環境分野など未来への成長戦略として、電気自動車などの環境対応車や省エネ家電への買い替え促進のほか、太陽光発電の普及拡大策を盛り込んでいる。

自動車工業会等は、環境性能に優れた自動車に対する補助金制度は、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与すると、期待感を示している。

今自動車関連の中小企業の中には、受注率が３割を切っている所が多く、一刻の猶予もままならない状況である。願わくは、国の対策に加え、地方も国に準じた「緊急の景気対策」を早急に打ち出し、両者の緊急対策が一刻も早く予算化され、4月から開始された自動車重量税・自動車取得税の減免措置等と併せて、ぜひ速やかに実行されることを強く望んでやまない。

かごしま企業家交流協会

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