今年は鹿児島は話題騒然/鹿児島の話題・情報（７８）

大雪・鳥インフルエンザ・新燃岳爆発・新幹線など

今年は鹿児島は全国に話題提供・大変な年になりそうです。

元旦から大雪に見舞われた鹿児島ですが、今日も鹿児島市も積もっている感じではないですが、辺り一面白く雪で覆われています。

これで県内のどこかが雪という状況は、もう数回、先週お聞きした南薩方面のゴルフ場では、１月はまだ３日しか営業できていないと嘆いていました。それにしても、先週は、ツルだけでなく、出水地区の養鶏農家で鳥インフルエンザが発生、それに新燃岳が５２年ぶりに爆発、宮崎県の都城だけが騒がれていますが、霧島市や曽於市なども降灰の影響を受けています。そして今日は又雪。少しの雪で、雪になれていない交通機関は混雑状況です。

３月１２日の九州新幹線の全線開業を前にして、試練を鹿児島に与えているのではないかと、勘ぐりたくなるような状況が次々に発生しています。しかし、雪にも慣れてきました。降灰には桜島で慣れています。鹿児島市は宮崎県に降灰除去自動車を貸し出す余裕もあります。

鳥インフルエンザも、きっと昨年の口蹄疫の経験を生かして、封じ込めると思います。きっと、３月まではすばらしい春が迎えられるよう、力を合わせて頑張っていきます。

かごしま企業家交流協会
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東海錦江クラブとの交流/関西・東海地区での活動（４４）

１月２６日（水）に東海錦江クラブ会員と市町村一行との交流

今回で３回目の東海錦江クラブの参加者は２９名の方々でした。

かごしま企業家交流協会が主催して、毎年実施している鹿児島県内の市町村一行と東海地区の主に鹿児島の出身者の企業経営者で構成される「東海錦江クラブ」（今村会長：南さつま市出身）会員との意見交換会も３回目になりました。

今年も、市町村一行等１９名と、２９名の様々な企業経営者の皆様方を約３時間にわたり、名古屋市の栄地区の「畳畳」で情報交換を行いました。

今回参加の市町村の皆さんは、企業誘致や定住促進等を担当している企画部門の方々ですが、定期的に異動で仕事を交代されるので、このように東海地区で活躍されている企業経営者の方々と一斉に面談し、人脈をつくり、今後の仕事につなげて戴くとのねらいで実施しています。

 市町村の皆さん方が「わが町の動きや取り組み」をそれぞれ報告され、持参した焼酎を飲み交わしながら、名刺交換や情報交換にあっという間の３時間でした。

今回の「都市圏とふるさとの人と人をつなぐ」仕事の成果が今後につながることを期待しています。

　　

　　　　　　　　　　ふるさとからの報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場の様子

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東海地区企業訪問/関西・東海地区での活動（４３）

２６日～２７日の２日間で東海地区企業４社を訪問

市町村企業誘致担当者を案内しました。

昨日から今日の２日間、市町村一行１８名で東海地区企業を訪問し、本社工場の視察や意見交換等を行い、鹿児島への誘致を働きかけました。

毎年、この１月に当協会の賛助会員である市町村一行を東海地区企業に案内しております。今年は、トヨタ系の車等のリサイクル企業、ガラス・ＰＥＴ・紙容器やキャップ等の製造業、熱処理製造装置企業、それにゴム金型・各種治工具の設計・製造業を訪問しました。

鹿児島空港を０８時過ぎに出発し、帰りは中部国際空港を１９時過ぎという２日間フルに使ったハードなスケジュールでした。東海地区といっても愛知県内の知多半田市、岩倉市、あま市、春日井市、小牧市という広範囲を１か所１時間半という時間での訪問活動は、まさにハードな体力を要する訪問でした。しかも、寒さも厳しく、１日目は雪もチラつきました。

誘致の感触はまだ、リーマンショックから完全に立ち直っているとは言い難く、景況は厳しい企業もありましたが、企業を訪問し、製造現場を直に視察し、企業経営者に直にお会いし、いろいろ東海地区の景況や専門分野の現況をお聞きできたことは、大変有意義なことだったと思います。

今回の訪問では、名古屋産業人クラブの田村事務局長さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

＊詳細の報告は「かごしま企業家交流協会」のＨＰに掲載します。お待ちください。

　　　　

　　　　　　　　意見交換の様子　　　　　　　　　　　　　　　　工場視察の様子

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大阪でのＰＲ展開/鹿児島の話題・情報（77）

鹿児島県３月１２日の九州新幹線全線開業に向けたＰＲを加速

大阪で電車内広告、屋外看板、料理紹介など鹿児島を売り込む。

今、鹿児島県では、３月１２日の九州新幹線全線開業に向け、県をはじめ、県内市町村や色々な団体等が躍起になって関西へのＰＲ活動を行っている。

鹿児島県は、大阪を走るＪＲ西日本の在来線社内に広告映像を流し、大阪直通便が走る沿線向けにＰＲ活動を展開している。

まず、ＪＲ大阪駅前のビルには、屋外看板(縦２．８ｍ、横１６ｍ）を設置。

大阪、京都、神戸岡山、広島、山口の主要駅には計１５０枚のポスターを掲示。

車内広告として、山陽線、宝塚線、東西線の車両の１９インチモニターでの桜島や砂むし温泉、屋久島、豚シャブなどを１７日から放映。

その他にも、「鹿児島さくらＷｅｅｋ」と題したイベント、プロモーション、鹿児島の食材を使った料理紹介など。１～３月に集中的に展開していく。

また、ＪＰ九州も、春休み期間中臨時ダイヤを組んで、「さくら」を３０本増発、４本は鹿児島中央駅と新大阪駅との直通運転となるそうです。

春は、南に風が吹き、ぜひ、景気回復も期待したいです。

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第１６号広報紙発行/鹿児島での活動（1０５）

当協会の広報紙第１６号を発行

年４回発行、４年間発行を続けています。

当協会では、会員企業や賛助会員である市町村、高校等の活動内容を等を取りまとめて、３か月に１回、広報紙を作成して発行しております。

今回で１６号になる広報紙の内容は、

１　鹿児島県大阪事務所の業務内容や企業誘致等の取り組み案内

２　県立牧園高校と栗野工業高校の合併でできた霧島高校の教育現場案内

３　姶良町、加治木町、蒲生町の３町の合併でできた姶良市の案内

４　「モノづくり、人づくり、地域づくり」の情報

５　会員企業である関西の「さつま通信工業(株)」の本社案内

６　事務局活動等の紹介　などを掲載しております。

また、今回鹿児島での「いつでも、どこからでも、だれでも」をキャッチフレーズにした「かごしま暮らし体験ツアー」の案内チラシも作成しました。ぜひ、広報紙、「かごしま暮らし体験ツアー」チラシをご希望の方は事務局まで連絡ください。

お送りします。

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１７０万人、戦後最少/鹿児島の話題・情報（76）

鹿児島県の人口１７０万人台、昨年の国勢調査結果（速報値）

５年で約５万人減少、戦後最少となる。

昨年の国勢調査時から心配されていた鹿児島県の人口がかろうじて１７０万台を維持したものの、戦後最少となる１７０万６，４２８人であることがわかった。前回の０５年の調査では、１７５万３，１７９人に比べて、４万６，７５１人減少したことになる。年約１万人弱ペースでの減少が続いていることになる。県内４３市町村のうち、人口が増えたのは鹿児島市１，５７３人、霧島市２０３人、龍郷町８０人のみであった。また、１０万人台だった薩摩川内市が９９，５５８人となってしまった。

これまでの鹿児島県の人口は、国勢調査結果からみると、１９５５年の２０４万４，１１２人が最高となっている。その後日本の高度経済成長と合わせて、都市部への人口流失が続き、７５年の１７２万３，９０２人が戦後最終の人口であった。

その後、７５年１７２万３，９０２人、８０年１７８万４，６２３人、８５年１８１万９，２７０人と増加後、再び減少傾向になっており、昨年の国勢調査では、１７０万人を割り込むのではと心配されていた。日本の人口減少も始まっており、県の人口が減少するのは、県の活力にも影響することなので、とても危惧される。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、１０年の鹿児島県の人口は、１７０万８，０００人、３５年には１３８万９，０００人と推計している。かなりのスピードでの減少予測だ。

私は、これまで人口流失防止と、少子化対策が本格的に打ち出すべきという主張を行ってきており、そのために微力ながらＵＩターンや企業誘致対策に取り組んできているが、今後は、まさに県と県内市町村等とが一体化した施策が求められていると思う。

 

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就職内定率/鹿児島の話題・情報（７５）

今春卒業予定の大学生の就職内定率は５８．３％

県内希望者の内定率は４８．８％、県外希望者は７０．８％

鹿児島労働局が２０日に今春卒業予定の鹿児島県内大学生の昨年１２月末時点の就職内定率を公表した。それによると、前年同期を３．３ポイント上回る５８．３％だったそうだ。

県内希望は、前年同期比４．２ポイント増の４８．８％。県外希望は同２．５ポイント増の７０．８％で、県内希望者の内定率が依然として厳しい状況が浮き彫りになっている。
高校生は同３．１ポイント増の８３．９％、短大生は同６．９ポイント増の５２．３％だったそうだ。
　

県内六つの大学に寄せられた求人総計は、県外企業分の減少が影響し、前年同期に比べて２０５７人減の１万４２０３人。求職者は１９６１人。未内定者は８１８人で、前年同期比より１８６人減ている。高校生の内定率は県内希望者が７４．４％（前年同期比３．４ポイント増）、県外希望者が９３．７％（同３．４ポイント増）。求人は県内企業分２、１４４人（同１８４人増）、県外分２万４、１３４人（同６８００人減）だったとのこと。

同労働局は「国の助成金制度で、１月以降は一般求人から新卒求人への振り替えが進む可能性がある」として、鹿児島市東千石町の新卒応援ハローワークの利用を呼び掛けているそうだ。

県内企業は、毎年のことながら、求人の内定は採用ぎりぎりまで、先送りしているが、今年は、労働局が呼びかけているように、これまで内定していない新卒者の採用企業に対する１００万円の助成金制度ができたので、この効果が期待される。たただ、一過性でなく、県人口が年１万人の減少傾向の中で、県内就職を希望する人達を何とか県内定着させることを行政が真剣に受け止め、歯止め策を考え、また、県内企業の皆さん方も若い力を取り込む方策・努力が求められているのではないでしょうか。

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次世代電池量産/どうなる日本経済（１０８）

今秋秋をめどにリチウムイン電池を量産

トヨタ自動車が環境車向け次世代電池の普及をめざす。

1月13日付けの日本経済新聞にトヨタ自動車が「今年秋をめどに家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に搭載するリチウムイオン電池の量産に乗り出す。」と掲載された。

トヨタは、同社の貞宝工場とパナソニックとの共同出資会社「プライムアースＥＶエナジー」の静岡県内工場に量産ラインを初めて設け、総額100億円を投じＰＨＶ用電池を量産するという。グループ内での生産により電池の性能やコストをチェックし易くし、安定調達できる効果を狙うとのこと。次世代ハイブリッド車（ＨＶ）のＰＨＶに関しては昨年11月18日に2012年初めまでに、

・日米欧を中心に「プリウス」ベースのＰＨＶ市販を開始し年間5万台以上の販売を目指す。

・日本での車両価格は300万円程度を予定。

との計画を公表しており、コストが嵩む電池の量産と安定調達は必至と見られていただけに、この報道自体には驚きとは受け取られていないが、ただ事実だとすれば、パナソニックや日立製作所も今年以降ＥＶに乗せる電池の量産を始めることにしているので、今後各社の取り組みが本格化するのではないかと期待される。

ただ、パナソニックが４月に量産を進めるノートパソコンなどに広く使われている「円形形の小型電池」をＥＶ用に改良(１本当たりの蓄電量３．４アンペア時)したものを、ＥＶではこの電池を数千本組み合わせて使うというから、大変な量・大きさになるので、量産といっても大変なものだということが伺える。

計画への具体性が高まるという点では今後の動向を見ないとわからないが、一般普及にはまだまだ時間がかかるのではないだろうか。

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関西経済の景況/関西の話題・情報（５）

関西経済は製造業中心に改善と発表　

先行き不透明感もあるとの日銀大阪支店金融経済概要

　日銀大阪支店が１５日に発表した金融経済概況は

「近畿では生産や輸出がやや鈍化したものの、製造業を中心に改善が続いていることが報告された。輸出はリーマン・ショック前の水準に戻しており、雇用者所得も改善傾向にある。企業中心の景気回復は、家計にも波及しつつある。ただ、円高やエコカー補助金終了などによる個人消費の落ち込みも予想され、先行きは予断をゆるさない。」となっている。

　日銀大阪支店は「輸出、生産は鈍化したが『二番底』につながるものではない」と関西の現状を分析している。

　同支店がまとめた「実質輸出入」（平成１７年＝１００）によると、近畿地区は今年４月、リーマン・ショック前のピークだった平成２０年３月の水準（１３０）に到達し、８月まで１３０前後の数値を維持している。全国平均は依然、リーマン前の水準を下回っているだけに、近畿の堅調な回復が浮き彫りになっており、これは、東海などに比べ自動車産業の比率が低く、エコカー補助金の政策効果切れの影響を受けにくいことも背景にあるとみられる。

ただ、同支店は「新興国の成長は続いている」と、輸出の減速には否定的だが、唯一、先行きに暗い影を落とすのが円高問題があり、産業界からは「円高は日本での事業継続の阻害要因」（大坪文雄パナソニック社長）との懸念が強まっている。

　また「関西電機メーカーの最大のリスクは、ウォン安を背景にした韓国メーカーの安値攻勢という意見が強い」（早川英男・日銀大阪支店長）と指摘するように、為替にからむ国際間の競争激化もある。円高圧力が強まれば、輸出が増えても、利益につながらない状況が一段と進むとみられる。

　今後まだまだ「先行きの不透明感は解消されていない。」というのが関西の景況の現状のようだ。

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就農相談盛況/鹿児島の話題・情報（７４）

かごしま就農・就業相談会への参加者が急増している。

相談者は県外を含め、前年14人から78人に増加した。

鹿児島県農業・農村振興協会が今月15日に鹿児島市で開催した就農相談会に県内外から78人が参加したと報道された。

今年初めて、県農業法人会と共催で開催し、法人ブースには昨年の4倍に当たる12法人が、又、農業公社や林業・漁業の関係機関も合わせて３０のブースが出展したしたとのこと。

今年は相談者が、昨年の１４人から７８人に増加しており、働く場所を農業に求める離職者や定年退職者などが、今後の農地確保の具体的な方法など様々な内容だったようだ。

出展法人の１社は、アルバイトから採用し期間従業員、社員、最終的に独立まで支援する計画で、要は「やる気のある人を探している。」とのこと。

このような相談会は県内８地区で既に開催さ、これまで４５人が相談におとずれたとのことだが、このような不景気、さらには食産業への関心の高まり等を考えると、今後も増加するのではないだろうか。

農業法人の１社が、採用から最終の独立まで面倒をみるとの話は、ＰＲ次第ではやる気のある人材を確保する方法としてはいい方法と思われる。今後やる気のある若い、いい人材が鹿児島の農業を支えてくれることを期待したい。

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