役員会開催/関西・東海地区での活動（５７）

24年度の第1回目の役員会を開催

会場は大阪道頓堀のニュージャパンビルでした。

私の勤務するかごしま企業家交流協会の24年度の役員会を大阪で開催してきました。

当協会の役員会と総会は毎年大阪で開催しております。今年度も5月の総会を前にして、1回目の役員会を大阪南の道頓堀で開催してきました。

特に、今回は当協会も設立から8年、法人化から満５年目を迎えたために、この５年間の歩みをしっかり役員の皆様方に報告させていただき、又、新たな気持ちでの6年目の歩みを始めたいとの気持ちをお伝えしてきました。

今振り返ると、８年間はあっという間に過ぎ去ったような気がします。法人化する前の3年間は、私が県の大阪事務所勤務の時で、会費なしの運営でしたが、内閣府の認証を戴きNPO法人化し、その翌年の2年目は、いきなりリーマンショックが日本企業を襲い、その後も円高など6重苦や東北地域の大震災、タイの大洪水などなど予想もしなかった事態が発生し、企業会員を抱える当協会にとって大変な運営でしたが、会員企業や賛助会員の市町村、教育機関の皆様方のご協力を戴き、これまで様々な活動をやってこれました。

関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。この5年間の歩みは、来週発行する広報紙でご紹介します。

　　　　　　

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気になる情報/どうなる日本経済（２０９）

ソニーの赤字、過去最大５２００億円

ソニー１万人削減構想

　今月10日、電機大手のソニーとシャープが１２年３月期の連結業績予想をそれぞれ、いずれも過去最大の赤字を計上する見込みだと発表した。

連結純損益の赤字額は、ソニーが従来予想の２２００億円から約２．４倍の５２００億円に拡大しており、シャープが２９００億円から３８００億円に膨らんでいる。韓国・台湾企業との競争激化や、テレビ事業の不振などが響いたと言われる。パナソニックも製造業では過去最大規模の７８００億円の連結純損失を計上する見通しであり、日本の基幹産業であった電機大手メーカーの衰退が鮮明となっている。

中でも気になるのは、　ソニーだ。

前回発表より、赤字額が約３０００億円膨らんでいるが、１３年３月期については連結営業損益が約１８００億円の黒字に転換すると表明している。これはソニーが、国内外で検討中の１万人規模の人員削減を含め、「聖域なき構造改革」を前提にしている点だ。今日１２日には、経営再検策を発表するそうだが、いかに追い込まれているような感じを受ける。

テレビなどエレクトロニクス事業の不振を、１２年度中に1万人規模のグループ従業員を削減する方針だそうだが、この半分は半導体部門にも手を付けると言われている。

出水市のNECとパイオニア、日置市のパナソニック系列の子会社の撤退など、まさか霧島市のソニーに影響はないだろうが、とても気になる状況だ。

心配が危惧に終わることを強く願ってやまない。

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鹿児島市にメガソーラー建設/鹿児島の話題・情報（124）

鹿児島市の県の１号用地Ｂ区に

京セラ等３社がメガーソーラー建設

昨日、京セラなど３社で新たに設立する新会社が、ＩＨＩが所有する鹿児島市七ツ島の１号用地（旧石川島播磨重工業跡地）に、大規模太陽光発電所を建設することで合意したと発表した。

メガソーラー参入が加速している中で、、国内最大の発電能力７万キロワットを、京セラとIHI、みずほコーポレート銀行の３社が基本合意して建設するという。

当用地は、ＩＨＩ工業跡地であるが、私も大阪事務所時代、企業誘致担当として、大型太陽光メーカーの本社に何回か誘致を働きかけた場所であり、又、東京地区の担当がカーメーカーの働きかけも行った、いわゆる県として長年この用地の活用が県議会でも議論になるなど難題の場所であったので、まずは祝福を贈りたい。

ただ、今、欧米では太陽光発電事業が修正を迫られている状況がある。独のＱセルズが破綻し、米国でもソーラー・トラスト・オブ・アメリカの破綻した。要は、再生可能エネルギーの買い取り制度の難しさが原因だと思われる。

今後、７月に始まると言われる全量買い取り価格、１Ｋｗ当たり４２円とも言われるが、この価格がどうなるかで、このメガソーラー参入の動きに影響を与えることは間違いないと思われる。

昨日の発表された計画では、設置するパネルは２９万枚。出力は７万キロワットと、公表されている中では国内最大で、年間では一般家庭の消費電力量のおよそ２万２０００世帯分の発電能力だそうだが、報道されている情報によると、ソフトバンクが北海道に480haの敷地に、世界最大級の出力２０万ＫＷ、一般家庭１０万世帯の超デカの建設構想もある。

今回の計画は、九州電力との価格に関する協議はまだ行っていないということであるが、７月の動きや、その他の県内各地の建設計画も含め、まだまだ目の離せない状況が続くのではないだろうか。 

　　　　　　　　　　　　　　　　

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終着駅に新たな顔/鹿児島の話題・情報（１２３）

鹿児島中央駅東口前にランドマークビル登場

鹿児島中央ターミナルビルが落成

鹿児島中央駅前の眺望が大きく変わった。

九州新幹線全線開通に遅れること1年強。やっとＪＲ鹿児島中央駅東口前に建設されていた大型複合施設「鹿児島中央ターミナルビル」（延べ面積約2万５５００平方メートル）が完成し落成式が今月5日にありました。

同ビルは、地場総合商社の南国殖産（鹿児島市）などが建設した地上１４階、地下１階のビル。１階にバスターミナルが整備され、今月２３日から運用を開始される。又、７－１４階に入居する西日本鉄道（本社：福岡市）の「ソラリア西鉄ホテル鹿児島」は５月１７日に開業する。

建設費は約７０億円。ＪＲ鹿児島中央駅と地下で連結され、バスターミナルからは九州各地と結ぶ高速バスや鹿児島空港への連絡バスが発着する。ホテルは２３２室で、海側の客室からは桜島や錦江湾が望める終着駅前ホテル。

　地下１階は飲食店、２－６階は企業のオフィスが入る。４階にＩＴ企業のデータセンターの誘致も進めており、実現すれば約５００人の新規雇用が見込まれるという。

　南国殖産は、近くに食の屋台村の建設も進めており、このランドマークビル」と、二つの施設が、鹿児島の新たな駅前スポットとしての役割が期待されます。

　　　　　　　　

 

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今桜が満開です。/コーヒーブレイク（３６）

今、鹿児島市内は桜が満開です。

特に、甲突川左岸の花見客は大賑わいです。

通常、公園内で火の使用は禁止されているが、鹿児島市は先月末から４月１５日までを花見期間とし、高麗橋－天保山橋の甲突川右岸と左岸緑地約１．１キロで、炭火の持ち込みを認め、桜見客の見学ができるようにしています。

特に、昨日は天気に恵まれ、甲突川の約500本の桜の下での桜見客は朝から晩まで大賑わいだったようです。

鹿児島市は、この他でもあちこちの公園等の桜は、今、まさに花見客で大賑わいです。

私が週末に楽しみにしているテニス会場である小野公園にも、５、６本の桜があり、先週頃から桜が今年も見事に満開状態で、私達テニス仲間の、プレー後の疲れを癒してくれました。

できたら、花見て一杯やりたいような見事な桜です。皆さんは、もう花見見学、あるいは花見て一杯は終わりましたでしょうか。 

   

　　　　　　　　　　　　　　　テニス仲間と桜に魅せられ記念撮影 

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グランド力,電機凋落/どうなる日本経済（208）

ブランド・・ジャパン２０１２,電機メーカーが大きく凋落

100円ショップのダイソーが急上昇

2012年のランキングでは電気メーカーの凋落ぶりが目立ったとのこと。

12年も続いているブランド力調査「ブランド・ジャパン２０１２」で、100円ショップのダイソーが急上昇し、９位に入ったが、逆に電機メーカーの凋落ぶりは目立ったようだ。

電機メーカーが大きな凋落ぶりで、評価を下げたのは、評価項目の中の、「革新性」に関する指数だったようだ。大手電機メーカーは各社とも大きくポイント下げている。

パナソニック、シャープは10ポイント以上下げている。アップルの「アイパット」のような時代の先端を走る核心的な製品開発もなく、薄型テレビでも失速、有機ELテレビの開発では、韓国のサムスン電子に水をあけられた。

そのため、革新性指数だけでなく、総合ランキング全体でも、パナソニックは3位から7位へ、ソニーが12位から２０位へと順位が後退しているという。ソニーが数年前までは、上位数社の常連のブランドだったことを考えれば、隔世の感がある。

大きく順位を伸ばしたのが、アップルやユーチューブ、上昇ランキング1位のフェイスブックなどIT関連というのも時代を反映しているのかもしれない。いずれにしても電機業界に頑張れ、日本に頑張れと言いたい。

    

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世界戦略車/どうなる日本経済（２０７）

日系自動車メーカーが相次いで「戦略車」

日本離れで、本格的な空洞化がおとずれるのか？

日系自動車メーカーが相次ぎ、世界市場をにらむ「戦略車」の海外生産を始めるという。

これは、拡大する新興国市場向けのクルマを、新興国発でグローバルに展開する戦略とのこと。日系メーカーはこれまで、日本で販売しているクルマの仕様を少し変えて、海外で販売することが多かった。円高と通商戦略の遅れが逆風となっている日本には、本格的な空洞化が訪れるのだろうか。

日産自動車の執行役員は、「新興国にいる新進気鋭の消費者は、先進国のお下がりを求めているのではない」と発言しており、昭和初期に立ち上げた「ダットサン」を新興国向けとして復活させる。インド、インドネシア、ロシアを皮切りに2014年に発売し、2016年度までには日産が3カ国で販売する新車の3分の1から半分をダットサンとする。

日産のカルロス・ゴーン社長は、ダットサンは日本では売らない。新興国でそれぞれの環境規制、道路事情に合わせて作り込む。価格の水準もバラバラで、「インドネシアは1万ドル（約83万円）以下。インドは40万ルピー（約65万円）になるかもしれない」と発言している。

新型車の生産は、完成車メーカーと部品メーカーの協力とノウハウが必要であり、今や、日系メーカーはその体制を新興国にひろげつつあるという。今後、日産の「マーチ」と同じように、三菱自動車の「ミラージュ」も、そしてダットサンもタイやインドネシア等で生産され、日本に輸入される。そんな時代がもうすぐ身近に来ているのではないだろうか。

　　　　　　　

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11年度の企業立地/鹿児島の話題・情報（１２２）

鹿児島県の11年度の企業立地件数34社

過去10年の中で２番目の件数、新規雇用最多の1021名

２０１１年度のに鹿児島県内の市町村との立地協定企業が３４社。過去10年の中で、件数では2番目、新規雇用予定者数は最多の１０２１人となった。

県産業立地課は、

（１）全国的に設備投資が好転し始めている。

（２）景気に左右されにくい食品関連が好調

（３）発光ダイオード（ＬＥＤ）など環境関連の電子部品に動きがあった－と分析している。

 

　                                 　　　　　　

分野別では、食品関係が11件で最多となっており、鹿児島の地域特性を活かした立地傾向が見られる。それに電気・電子部品が9件、金属・一般機械が6件、情報通信が4件、その他製造が3件、流通が1件となっている。

また、地区別では、北薩地区10件、鹿児島地区8件、大隅５件、南薩と姶良・伊佐地区が4件、熊毛・奄美地区が3件となっている。

九州北部は自動車関連企業の立地が、南部は食品関連企業の立地が特色となっており、今後の九州への立地の特色が伺える。

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九州の工業立地/九州の話題・情報

2011年の九州の工場立地

全体で91件、４年ぶり増加

平成２３年の工場立地件数が、3月30日に九州経済産業局から発表された。

それによると全体で、９１件で、前年比６件増。工場立地面積は１３０．１ｈａ (同５３．３ｈａ増)となり、４年ぶりに立地件数、立地面積ともに前年を上回っているが、依然として低い水準にとどまっている。

この要因として、経産局では、「海外経済の減速や円高の進行等による企業の国内設備投資計画の凍結・見直し、海外投資の拡大及び東日本大震災の影響」などが考えられると、発表している。

内容を見ると、業種別立地件数では、金属製品が２０件(同１５件増)で大幅な増加。食料品は２４件(同１件減)と減少したものの、業種別件数では３年連続で最も多く、引き続き好調に推移している。

自動車関連の立地は１５件(前年９件)と２年連続で増加しており、その業種別内訳は金属製品７件(同３件)、プラスチック製品２件(同０件)等となっている。

私が注目したのは、新設立地８１件のうち、九州管外からの立地件数(九州外に本社等が所在する工場の数)が何件だったか？ということであったが、２８件(前年１７件)で前年比１１件の大幅増となっている。

主な地域は、関東から１５件(同８件)、東海から６件(同１件)、近畿から４件(同６件)等であった。

県別立地件数は、金属製品等が好調だった福岡県(前年２７件→３３件)、佐賀県(同０件→９件)、長崎県(同７件→１０件)で増加。宮崎県(同１９件→１０件)と鹿児島県(同１３件→１１件)が減少に転じている。移転立地２６件のうち、九州管外からの工場移転は２件であった。

※工場立地動向調査は、製造業、電気業(水力・地熱発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。

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パナソニックの携帯生産/どうなる日本経済（２０６）

パナソニック、世界販売を視野に

携帯生産を海外に全面的に移管

パナソニックは今夏にも携帯電話端末の生産を海外に全面的に移管するという。

現在、５割程度を国内で生産、残りを中国・北京の海外自社工場などから調達。これを2012年度の海外市場再参入に向けて、生産体制を抜本的に見直すものらしいが、携帯電話端末生産をすべて海外移管するのは同社が初めてとのこと。

パナソニックの11年度の端末販売台数は約500万台の見込みで、シャープ、富士通に次いで３位。このうち約５割を日本の子会社で生産、　静岡工場の生産分を北京とマレーシアの海外工場に移管するほか、一部を海外企業に生産委託する。静岡工場は主にアフターサービスなどの拠点として当面存続させる。従業員はそのまま雇用を続けるほか、一部は研究所や他工場に配置換えする予定という。

パナソニックは、日置市の子会社を選択と集中のもとで撤退計画を進めているが、携帯電話端末でも同じようなことが進められていることを考えると、今の日本のものづくりの厳しさを痛感せざるをえない。

スマホの世界需要拡大を受け各社が海外販売の競争が激化しており、今後、他メーカーでも携帯電話端末生産の海外移管が加速する可能性があるというが、海外で売る計画が海外をけん引役にして、携帯電話端末事業を再び成長軌道に乗ることを期待した

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