２０１１年ありがとうございました。

今日は仕事納めの日。今年も残すところ３日となりました。

今年１年お世話になりました。

日本経済は東日本大震災、台風による集中豪雨、タイの大洪水など、様々な苦難が襲い掛かり、今年を象徴する流行語となった「六重苦」。円高、法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制や環境規制に電力不足も加わったが、何と言っても、その中で日本経済にとって最も深刻な影響を与えたのは75円台まで進んだ円高だったのではないでしょうか。

　震災直後は生産拠点を何とか復興させようと頑張っていた日本企業も、長引く円高に対して大企業ほど悲鳴を上げ始めている様子。震災後は日本の生産拠点を復活させることを強調していた自動車メーカーも、77円台の円高には耐えられないとの声が聞こえてきます。

　この様な中で、私達かごしま企業家交流協会の活動は、ここ１年も、相変わらず多忙な１年でした。３人のスタッフに、１～２名の研修生を受け入れ、何とか業務をこなして来ました。

私個人も、毎日０８時から１９時半まで。ここ５年近く、毎日仕事や来客・相談に追われる状況です。ぜひ、来年は少し余裕を持っことが課題ですが・・・。それも少ない資金での活動では、これ以上のスタッフは望めません。いろいろ工夫を加えて、又、スタッフのレベルアップも期待しながら来年も頑張っていきたいと思っています。

このブログを毎日ご覧いただいている約２００名の皆さん。今年はありがとうございました。

来年も皆様方にとって、登り竜のごとく勢いのある年になりますようお祈りいたします。

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新世代シニア向けビジネス②/どうなる日本経済（１８４）

ヒットを生む８つのキーワード

商品やサービスのヒットに結び付く。

前回新世代シニアは自由に使える時間と個人金融資産が豊富だから、シニアの心をつかめは、大きなビジネスチャンスだと、日経ＢＰ社の記事が記していると書きました。

企業にとっては魅力的な消費者ということであり、その需要をうまく掘り起こすことができれば、商品やサービスのヒットに結び付く。シニア層の消費者意欲を掻き立てるツボを探ると、８つのキーワードがあると、これ又、日経ＢＰ社は記している。

このヒットを生む８つの鍵とは、

①迷わせない。・・・年を重ねると視力や思考力、記憶力が衰えるために、ものを買う時に迷わせない工夫が必要。

②家族の絆・・・祖父母から孫へ、孫から祖父母へといった「絆」を考えた商品づくり。

③地域密着・・・安心できる自宅から通える地域でのビジネス

④飽きさせない。・・・高齢者ビジネスで重要なのは続けてもらうこと。飽きさせない「心配り」が不可欠。

⑤気分は若く・・・高齢者向けでなく、高齢者が求める機能を前面に押し出した商品づくり。

⑥ともに楽しむ。・・・気軽に立ち寄れて仲間と会える場所でのビジネス

⑦孤独を癒す。・・・高齢者の孤独感を癒すサービスや商品

⑧安全を買う。・・・安心・安全へのニーズに対応したサービス

 シニア層のニーズを掴むビジネスは、考えれば考えるほど需要があるのかも知れないですね。

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研修生の受入/鹿児島での活動（１４５）

今年度４人目の研修生を受け入れました。

今回の方は３０代なりはじめの女性。期間は１ヶ月間でした。

毎年、実習生を受け入れておりますが、今回の受入の女性は、「地域づくりの活動に従事したい」という、目的意識をしっかりもって、当協会でのＮＰＯ法人活動を体験した方でした。

期間は１ヶ月と短いでしたが、パワフルに、当協会で、ＮＰＯ法人が受託している県の業務や、又、当協会が支援しているＮＰＯ法人になったばかりの団体活動などに係わることで、地域づくりとは何か、そのためにどのような手法で係わっていけばいいのか、などを体験していただきました。

　ただ、今回の方はも、研修では、また初心に返り、基本的な朝の挨拶から、掃除、そして電話対応、文書作成・発送、それに、Ｗｅｂサイトの更新、情報紙の表紙のデザイン、キャッチフレーズなどの企画などなど。まずは色々な業務に挑戦をしてもらい、社会人としてのスキルは身につけて頂きました。

１ヶ月の期間中、飲み会も３回、機会がありましたが。飲めば飲むほどに、楽しい雰囲気の人で、今時には珍しいというか、アルコールに強いというか、その面でもユニークな方でした。

今後は、来年３月までは、これまでのＪＴＢでの研修に復帰し、今回係わったＮＰＯ法人で、休みの日にボランティア活動を行い、ここでの仕事に従事するかどうか見極めると言うことでした。

ぜひ、当協会での研修結果を活かして、地域づくりを担う人材に育って頂きたい人材だと思います。今後の彼女の活躍に期待しています。頑張ってください。

　　　　　　　　

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新世代シニア向けビジネス①/どうなる日本経済（１８３）

新世代シニア向け新たなビジネス

日本が世界に先駆けて開発することへの期待

今日本の置かれた大きな課題は「少子高齢化」だ。この言葉には日本の弱みと強みが凝縮されていると言われる。

先進国の宿命とも言えるこ避けようのない地殻変動を日本は世界で初めて経験しつつある中、「新世代シニア」の心をつかむと、そこには新たなビジネスが生まれ、長寿が未来を拓くのではと期待されている。

今、日本の中では、製造業の空洞化が危惧されているが、もし新たな長寿ビジネスが生まれると、先進国だけでなく、世界に打って行ける大きなビジネスチャンスになるのではないだろうか。

日経ＢＰ社によると、日本では、定年後に自由に使える時間は約８万時間。２０３５年には６５歳以上人口が３人に１人。そして、驚くことに６０歳以上の個人金融資産は約９５０兆円。シニア世代には、時間と資金が十分にあるということがわかる。その意味では、日経ＢＰ社がいうように、新世代シニアの心をつかむことは、新たなビジネスチャンスになるのではとの期待が高まる。

この日本で生まれた「高齢者ビジネス」は、いずれ高齢化による社会構造の変化が起きる海外でも有望な輸出産業になる日も遠くないと言われる。

シニアの一人として、ぜひ、この日本の新たな高齢化ビジネスの商機を活かしきってもらいたい。

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鹿児島人工衛星KSAT2/鹿児島の話題・情報（１１２）

Ｈ２Ａロケットの相乗り衛星に鹿児島人工衛星２号機を選出

２０１３年度に種子島宇宙センターから打ち上げ

改良した２号機での宇宙への再挑戦

今月１４日、宙航空研究開発機構は、２０１３年度に種子島宇宙センターから打ち上げられるＨ２Ａロケットの相乗り衛星に、鹿児島大学とＮＰＯ法人「鹿児島人工衛星開発協議会」（理事長：鹿児島大学の西尾正則教授）の鹿児島人工衛星２号機（ＫＳＡＴ２）を選出したと発表した。

同協議会の衛星が相乗りに選出されるのは「鹿児島人工衛星開発部会」が製作し、１０年５月にＨ２Ａ１７号機で打ち上げられた初号機以来の快挙となる。

ＫＳＡＴ２は、１辺が１０センチの立方体の超小型衛星で、大気中の水蒸気分布観測が目的だそうだが、電波受信に一時成功したものの行方不明になった１号機の経験を踏まえて、位置把握の向上へ発信電波の種類を増加し、又、開閉式太陽光パネルを設置。発電能力を最大３倍に高めたものとなっているという。

同協議会には、鹿児島県内の(株)エルグや　　　など、多くの企業が参加しており、このメンバーは、「今回は企業や大学など県内の力を結集して成功させ、鹿児島の宇宙開発のすそ野を広げるきっかけにしたい。」と張り切っている報道されているが、ぜひ、鹿児島の底力を見せて戴きたい。

下記写真は、地元南日本新聞に掲載された「ＫＳＡＴの初号機（左）と２号機のイメージ図。」開閉式の太陽光パネルなどの改良が加えられているという。

 　　　　　　　　

 

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陸・空の交通戦争/鹿児島の話題・情報（111）

新幹線・航空機が拡充されます。

来年３月から始まる鹿児島をめぐる陸と空の交通戦争

今年は鹿児島へのアクセスは、３月に九州新幹線が全線開通して、鹿児島へのアクセスが特段に高まり、東日本大震災で厳しい状況の中で、鹿児島への入り込み客が増加している。

更に、来年は、この陸と空の交通戦争は激化し、それぞれが生き残りのために熾烈な戦いをすることになると思われる。

というのは、新幹線が来年３月１７日から春のダイヤに改正され、鹿児島発着の新大阪直通便が上下で併せて６本増え４５本となることがＪＲ九州から発表されている。

これだけではない、今話題の関空～福岡路線の一部片道５００円とキャンペーンをはることで、マスコミを驚かせた、あの格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションが来年４月までに、関空と鹿児島線の開設をするとのこと。

関西から航空路線が伊丹、神戸、関空と拡充される。その中の１社が格安航空券となるとこの影響は、既存の航空会社だけでなく、新幹線にも近からず影響をしてくるのではないだろうか。

さらに、来年３月２５日には、中華航空が鹿児島～台湾戦を週３便で運行することを決定した。ソウル、上海、台湾と鹿児島空港の国際線も厳しい競争の時代に入ることになる。

来年は、空・空同士、それに新幹線も絡み、陸・空の交通戦争が始まることになる。我々、ユーザーからすると、利便性が高まり有り難いことだが、お互い棲み分けされ、できたら長期的に安定して、路線維持されることを期待したい。

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ＮＰＯ法人の取り組み支援/鹿児島での活動（１４４）

県内ＮＯＰ法人同士の連携活動

南九州市のＮＰＯ法人の集落づくりへの支援活動

今月１１日、南九州知覧地区で「食と地域の交流促進に集落づくり」に取り組んでいるＮＰＯ法人のプロジェクト会議に呼ばれました。

当ＮＰＯ法人は、これまで私が個人的に、ＮＰＯ法人の設立のための県への申請のための定款や事業計画、予算づくりなど、県への認証申請業務の支援を行ってきたもので、この１２月１日に設立されたホヤホヤのＮＰＯ法人です。

又、併せて、私が九州農政局の補助事業の公募申請のための事業計画や予算作成など企画づくりを支援してきたもので、こちらも１１月に補助申請が採択になり、この事業実施のためのプロジェクト会議に呼ばれ、事業概要や進め方の説明を依頼され、出席させて戴いたものです。

当日は、参加者２０数名の方々に話、事業の概要や進め方等について約４０分程度プロジェクターを使い、話をさせて戴きました。

今、県内には約７００ものＮＰＯ法人が設立されていますが、活動の実態を取りまとめたものは発表されていませんが、その活動実態はなかなか厳しいものではないかと思っております。

基本的には、人的な体制、活動資金、そして活動していくためのノウハウなど、まだまだ未成熟です。

今回、支援した、南九州市のＮＰＯ法人も、熱い地域づくりへの思いはあるのですが、上記の３つの要素がまだまだ整っていませんが、国の事業認可を勝ち取ったために、この実施体験を経て、組織づくり、資金づくり、そしてノウハウの蓄積をして行くことになると思います。

ただ、そのためには行政等による「しっかりしたＮＰＯ法人の支援体制づくり」が求められます。

　　　　　　

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スマートフォンとは⑤/どうなる日本経済（1８２）

世界制覇の戦い、２強の構図に変化もでるのか？

特許紛争、スマホ関連技術を巡って火花

スマホ端末のシェア争いは、米韓勢がデットヒートしているが、この主導権争いは、シェア争いだけでなく、ＩＴ各社が、スマホ関連技術の特許を巡って火花を散らしているということだ。

事の発端は、今年の４月アップルがサムスンを米国で、「サムスン製のスマホやタブレット端末が、iＰｈｏｎｅやiPadに関するデザインやインターフェースなどの特許を侵害している。」と提訴したことだそうだ。これに反発し、サムスンは、逆にアップルが自社の特許を侵害していると韓国で提訴、両者の訴訟は日本やドイツ、オランダなど世界各地に飛び火している。

この他にも、米グーグル、米モトローラ、台湾HTCなど、各地はまさに覇権争いのための訴訟だらけだ。

更に、この戦いは、携帯端末のOS公開で、「２強」の構図に影響を与えるのでないかと思われる動きになってきている。

市場が急拡大している携帯端末の基本ソフト（OS)を巡る競争は、アップルと米グーグルのアンドロイドが有名だが、特に、アンドロイドはオープンソースとして、世界シェア５割を占めているそうだが、この２強に、米HP(ヒューレット・パッカード）が、独自の携帯端末向け基本ソフト「ウエブOS」の設計図を、今月９日に無償公開すると発表した。

HPの「ウエブOS」のオープンソース化には、業界の中では、２強の競争について行けるか疑問視する向きもあるそうだが、「２強」の構図に何らかの変化も与えることにはなるのではないだろうか。要は、我々ユーザーの立場で言えば、低価格化につながることを期待したい。

 　　　　　

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スマートフォンとは④/どうなる日本経済（1８１）

常識を覆す効率化ツールとして活用

でも、セキュリティ確保が課題に

 スマホを業務に導入して、営業に専念、移動時間を大幅に削減するなど、常識を覆す効率化ツールとしてして活用している企業について、今日も日経ビジネスの掲載事例を紹介します。

・活用事例⑤・・・「中古車の買い取り価格、１０分で提示」の事例

カーセブンディベロブメントは、中古車の車検証に添付されたQRコードをスマホで読み取り、基本情報を自動収集し、走行距離や写真で迅速査定している。

・活用事例⑥・・・「農作業の位置と作業進捗を把握」している兵庫県の事例

農作業現場への道案内や作業指示、進捗管理をスマホで。農業の広域分散化による作業効率の悪化を解消している。

・活用事例⑦・・・「営業に専念、移動時間を大幅に削減」しているサントリーホーディングスの事例

サントリーホールディングスがグループ２２社にAndroid搭載スマホを２８００台導入。スマホからワインなどの商品知識を得て、店舗スタッフに提案している。

・活用事例⑧・・・「６，０００台のiPad、客室乗務員に活用」ANAの事例

全日空がiPadを２０１２年４月に配布して、音声や動画を活用した業務マニュアルを閲覧できるようにし、ペーパーレス化を促進することにしている。

などなど。今やスマホの活用事例は続々と出てきている。これからの企業の成長と節約の武器になるのは間違いないと思われるが、ただ、日経ビジネスの記事では、野放しは危険だ、下記のようなセキュリティ確保が課題だと警告している。  

　　　　　　　　　　　　　　　 

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スマートフォンとは③/どうなる日本経済（1８０）

スマホ活用の最前線情報

今やスマホは成長と節約の武器になっている。

スマホを業務に導入する企業が急増していると、日経ビジネスでは、成果を上げている事例約２０社の取り組みについて記述している。

取り組みのねらいは、顧客の囲い込みと業務の効率化が目的のようだが、顧客満足を高める切り札となっているその中の数例を紹介したい。

・活用事例①・・・ボタン一つでタクシーを呼べる日本交通の「タクシー配車」事例

地図上で場所を指定するだけでタクシーを呼べる専用アプリを配信し、９ヶ月で配車の運賃収入が１億円を突破。

・活用事例②・・・「ワタミフードサービス」事例

今いる場所から最寄りの店舗を検索して、その店で使える割引クーポンを入手できる専用アプリを配信。

・活用事例③・・・「高齢者向けスマホ対応バス」事例

三重県玉城町が、無償配布したスマホからバスの行き先の予約などができる高齢者向けの福祉サービスを提供

・活用事例④・・・「教材の配布や学内連絡に活用」事例

横浜商科大学で、約１，７００人の全学生・教職員にiPhon3GSを無償貸与。通話料や通信費も負担し、講義や学内での連絡・通知、学生同士の交流などに役立てている。

色々なスマホの活用事例があるのですね。ただ、まだまだあります。明日も紹介します。

　　　　　　　　　　　　　 

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