大雪の大晦日/コーヒーブレイク（２４）

銀世界の大晦日で今年も暮れて行きます。

来年は、どういう１年になるのでしょうか。

大晦日というのに、今朝の鹿児島は見渡せる周囲は銀世界です。

しかもますます雪の勢いは増しており、おそらく明日の新年は、積雪で、初日も見られず、我が家で静かな新年を迎えることになりそうです。

今年も、当協会としても大変多忙な1年でした。当協会活動に加え、鹿児島県の交流居住支援サイトの構築・運用の受託、曽於市のまるごと体験ツアーシステムの構築への助成事業への取り組みなど、年々忙しさが増しているようです。

このような中で、この1年、当ブログを継続できました。これは、毎日見ていただく１４０,50名のＩＰの方々があればこそ、続けてこられたものだと思っております。

当協会活動を通じて、見聞きしたこと、体験したこと等を、少しでも多くの方々に、このブログを通じて提供して行きたいという気持ちで続けて参りました。

来年も、この思いで、このブログを続けていきたいと思っております。

どうか来年もよろしくお願いいたします。そして、ぜひ、来年は兎のごとく、跳躍できる年になりますよう、心から願っております。

 　

　　　　　 私の家から、見た周囲の積雪の状況です。１０ｃｍ以上はあります。

　　　　　　　

企業マネーじわり動く/どうなる日本経済（９７）

企業マネー200兆円がじわりと動き始める。

中小企業の設備投資3四半期連続で２ケタ増

昨日の日経新聞に標題のような記事が掲載された。

実は、昨日のブログで「日本のモノづくりの地位低下は歪めない。それは慎重すぎる設備投資など、守りに入る経営姿勢がその傾向に拍車をかけた。」と記したが、日本企業が預貯金の形で抱える200兆円のマネーがじわりと動き始めた。と掲載された。

それによると、中堅・中小企業を中心に設備投資が上向く兆しがあるほか、収益改善で人件費も下げとまりつつあり、大企業は海外のＭ＆Ａに乗り出したためだという。企業がようやく「守り」を重視する経営から一歩踏み出しことになる。ただ、これもじわり動き出したもので、本格的なものではない。円高など不安要素もあり、新卒採用など本格的な事業拡大にはなお慎重だそうだ。

また、昨日の日経新聞の社説のタイトルは、「政策と経営で韓国への巻き返しを急げ」と期されている。

韓国企業が世界市場で存在感を一段と強めているという。それは、今年初めて、日韓企業の世界シェアが「リチウムイオン電池」で入れ替わると見られているそうだ。このことは、私も以前このブログでふれたことがある。ただ、これだけではない、日本が韓国に追い越されそうなのは、テレビなどの液晶画面に貼る偏向フイルムや半導体用のシリコンウエアなど、素材部分でも攻撃を受けているという。

この社説で、「日本は真剣に韓国に学ぶべきだ」、そのうえで、国際競争力を取り戻す方策を採っていく必要がある。と述べられている。

来年こそ、日本が戦後驚異的な復興を果たしたあのエネルギーを思い起こし、更なる「モノづくり日本の復興」へのチャレンジを期待したいものです。

 

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/   

日本の製造業/どうなる日本経済（９６）

地位低下した日本の製造業に求められている発想の転換

モノづくりの強さを維持しつつ、それを生かす方策が必要

日本のモノづくり企業は、慎重すぎる設備投資や守りに入る経営姿勢が、世界の中で地位低下を招いていると言われる。

世界の製造業全体の付加価値に占める日本のシェアは１９９０年代前半に比べほぼ半減したそうだ。

慎重すぎる設備投資など、守りに入る経営姿勢がその傾向に拍車をかけたと言われる。ただ、厳しい状況下でも、日本の製造業の突破口はまだあると、色々な方が主張している。日本企業には徹底した合理化などでため込んだ２００兆円もの手元資金があり、これをどう有効活用するかだそうだ。

韓国サムスン電子など海外勢は積極果敢な大型投資に踏み切り、その後の躍進につなげた話は御存知のとおりです。

日本でも、ようやく危機感が出てきている。色々な方々が思いきった設備投資を主張されだした。「製造業に必要なのは発想の転換だ。」と東京大学の妹尾特任教授は、「モノづくり至上主義」に警鏡を鳴らす。そのうえで、「インプールメント（従来モデルの錬磨）で競争力を磨くスタイルはもう限界。競争の軸はイノベーション（新規モデルの創出）に移った。技術優位がそのまま事業優位に直結する時代は既に終わっている。技術優位をどう事業優位に結びつけるかが今の日本の課題だ。」と指摘する。

今、まさに日本の製造業は、モノづくりの強さを維持しつつ、それを生かす方策を真剣に考える時に来ていると言える。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　設備投資の推移　　　　　　　　　　　　　　　　手元資金の推移

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/  

寒風の中でのテニス/コーヒーブレイク（２３）

今年最後のテニスプレイ日でした。

寒風の中で、約４時間プレイを楽しみました。

今日は、私の所属する県庁ソフトテニス小野チームの今年最後のテニスでした。恒例となっていますが、チームをＡ班６チーム，Ｂ班５チームの２班に分けて１１チーム２２人が、それぞれトーナメントで戦い、両チームの順位毎に、対戦し1位から11位までの順位を決めました。

私は、最初のトーナメント戦では3位、3位対戦ではいつも私がライバルとしている前衛のチームでしたが、3対０で相手を破り、今年の締めくくりは、とても満足するいい試合でした。

とにかく今日は、曇りで風が強く、テニスにとっては最悪の天気でしたが、試合となると皆闘志丸出しで、とても試合らしいプレイでした。ここ1年も健康で、また元気で楽しくテニスが出来たことに感謝し、とても満足できるプライベートな1年となりました。

このテニスチームは、県庁の現職よりも、ＯＢのほうが多いという状況になっておりますが、1年中、毎土曜日の9時から12時まで、とても楽しいひと時を過ごせます。1週間のストレスをテニスで解消し、その後の1週間の仕事への活力にもなっています。

今夜は、今日のテニスの試合を話題に、これまた恒例の忘年会です。明日は日曜日ですので、大いに楽しみたいと思います。

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/ 

 

研修生受け入れ/鹿児島での活動（１０３）

南九州市のＮＰＯ法人化を目指す６０代女性のパソコン研修生の受け入れ

同時に東京の女子大学生のインターンシップも

当協会では、雇用推進機構が行っている若年失業者の方々の職場実習生を一昨年から受け入れを始め、これまで十数名を受け入れています。

ほとんどが、一旦就職し、離職した若い人達です。

離職理由は、一般事務への転向のために、パソコン教育を専門機関で１ヶ月から３ヶ月間勉強し、その結果を踏まえ、当協会のようなＮＰＯ法人や、財団・社団等受入れ機関で２ヶ月間、実際の実務の実習を受けスキルアップし、実践力のある人材として、求職に望むことになっています。

この他にも、今年は鹿児島大学生を１人、８月から９月に受入れました。

ただ、今回は標記の南九州市で「アイちゃん家」という民宿を経営者している６０代のやる気満々の女性の方がメール送受信やインターネット活用方法等を習得したいということで、研修生として受入れました。

彼女は、東京から知覧町へのＵターン者で、特攻基地の滑走路周辺に広大な土地を有し、そこの中で、民宿を経営しており、この景観のすばらしい地域を「平和の森」として整備し、地域づくりに貢献したいという大きな構想を持ち、今取り組んでいるところで、私にも色々な相談・協力を持ちかけられております。

２１日には、この彼女の所に民宿し、日本国内を遊学しながら自分探ししている東京の女子学生も１日インターンシップ生として受け入れました。彼女は、社会人として必要な、ＰＣを使った文書作成、メールでの送信、電話での協議、更にはＦＡＸでの確認など、実際の事例を使い、働く際の基本的な仕事を体験してもらいました。

当協会での仕事を通じて、働くこととはどういうことなのかについて、Ｍａｉｌ、電話、ＦＡＸを使ってのインターンシップは、簡単なようで、初めての人には意外と難しいようです。

これからも、出来るだけ多くの若者達を、当協会での実践実習に受入れていきたいと考えております。

     

                  　     研修の様子　　　　　　　　　　　　　　真剣な取り組み

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/  

外資が生かす日本の技術②/どうなる日本経済（９６）

中小企業の技術をグローバル化させた成功事例

新潟県長岡市の中堅米菓メーカー「岩塚製菓」の取り組み

日本の中小企業の培ってきたモノ作りの技術やノウハウを、どう生かすか、これからの日本の不沈がかかっているといってもおかしくない状況である。

今回の取り組み事例は、独自技術やノウハウを持つ日本の中小企業が、海外の成長企業に技術協力すると同時に、その海外企業の株式を取得し、将来その企業が成長すれば配当や株式売却駅でリターンが得られるという成功事例です。

長岡市の岩塚製菓が、２７年前、台湾の大手食品メーカー、旺旺集団(ワンワングループ）に、米菓の技術指導を請う形で提携を開始し、その後中国本土に進出し大成功をし、岩塚に大きな金リターンをもたらしているもので、大塚は旺旺の発行済み株式の約５％を保有し、受け取る配当金は年間１０億前後になるというものだ。

日本の大手企業はＭ＆Ａで、中小企業では資金力やそこまでのノウハウがない、そこで、中小企業が持つ技術・ノウハウの出資という方法で、別の収益源を作る方法も一つの手法としておもしろい方法だと思われる。

これからは、環境変化を見極めて自分たちの技術やノウハウをいかに有効活用するか、柔軟な知恵と発想が求められている時代ではないだろうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旺旺への製品

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/  

外資が生かす日本の技術①/鹿児島の話題・情報（７２）

外資が本当に生かすのか地方の中小企業の技術

「モレックス喜入」のＦＧＨＰ（冷却部材）のケース

今、日本では、これまで培ってきたモノづくりの技術やノウハウ、どう生かすべきか、色々な動きが取られている。外資誘致、海外進出、外国企業への投資ありなど、取りうる道は様々だ。

このような中で、鹿児島の中小企業を外資が注目し、生かそうという事例がある。

鹿児島市喜入にある「日本モレックス喜入」(上田亨社長）は、元々鹿児島市の渕上印刷会社の精密事業部からスタートし７９年に独立、電子部品や半導体関連製品の製造に強みを持つ会社だったが、０８年１２月に、米大手コネクターメーカーであるモレックスの子会社日本モレックスに買収されて出来た会社だ。

売上高は約３０億円、従業員約２００人の中小企業であったが、日本モレックスが目を付けたのが、開発中の製品「ＦＧＨＰ(ファイン・グリッド・ヒート・パイプ）という冷却部材」だったそうだ。

今後市場拡大が見込まれいるＬＥＤや情報機器に欠かせないＭＰＵ（超小型演算処理装置）などから発生する熱を、瞬時に拡散できるものだ。

買収された渕上ミクロが持つていた「数百億規模に成長する可能性を秘めている。」製品づくりをしている地方の中小企業の技術力に外資が注目し、グローバルでのマーケティング力を発揮して数百億円のビジネスを生み出そうといういるケースである。

 順調にいけば、２０１１年から生産が立ち上がるという。今後、本当に数百億円に成長するかどうか、また、地方の中小企業に外資が絡んだケースとして注目される。

　　　　　　　 

                        冷却部材　　　　　　　　　　　　   　全面拡散するＦＧＨＰ

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/ 

収益源が新興国へシフト/どうなる日本経済（９５）

日本企業の収益源が新興国向けに転換してきている。

新興国での利益は１０年前の４倍に急拡大

２０１０年３月期に上場企業の地域別営業利益を集計したところ、新興国が２兆６，３００億円と２０００年３月期の約４倍に増え、連結営業利益に占める割合も９％から３６％に上昇しているという。

これは有価証券報告書などで地域別営業利益を開示した３月期決算企業(金融、新興市場を除く）のうち、連続比較が可能な４２０社を集計したものだそうだ。

これによると、興味あると変化を見ることが出来る。１０年３月期の連結営業利益は、７兆３４００億円と００年３月期と同水準で、金融危機の不況を反映している。しかし、どこで利益を稼いだかを示す「世界利益地図」をみると、なるほどと言える変化が起きている。００年３月期は日本が７４％、米州１５％、欧州が２％で、新興国は９％だったものが、０７年３月期に新興国が米州を逆転し、１０年３月期は日本が５２％、米州が１０％、欧州が２％、新興国が３６％と大きく変わっている。

業種別に見ると、電気のアジアの利益は、１０年前に比べ、２．６倍の７，６００億円、他の業種も２～５倍が多く、一方自動車・部品は５４倍の５，４００億円と急拡大し自動車関連が新興国へ急速にシフトしていることが分かる。

９０年代にアジアなど新興国で最も現地生産が進んだのが家電や電子部品など電機、それが２０００年代になると、新興国の経済力が高まり、自動車メーカーの新興国進出が活発化、今後は鉄鋼、化学といった素材産業の現地生産や建設、小売など非製造業海外進出が焦点になっている。いずれにしても日本企業の新興国シフトは止まりそうにない現状である。

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/ 

大隅地域へ試験研究機関/鹿児島の話題・情報（71）

鹿児島県が大隅地域での農産加工の試験研究体制の強化構想

早急な整備計画の策定と事業実施を！

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が１２月１４日に、大隅地域での農産物加工の試験研究体制を充実させる構想を明らかにした、との報道がなされた。

薩摩半島側では、来春の新幹線フル操業への大々的な取り組みがなされている中で、開業効果の薄い大隅半島では、沈滞ムードが漂う中で、「九州新幹線全線開業後の地域間格差」を埋めるためとはいえ、開業効果が薄い大隅地域に重点的に事業展開する今回の方針は、大隅半島にとっては朗報として受け止められたであろう。

大隅半島は、鹿児島県をリードする農業と畜産の生産基地である。ところが、今は県農業開発総合センターは薩摩半島にあり、又、農産物の加工・鮮度保持を研究する「農産物加工研究指導センター」もその敷地内にある。

この農産物加工研究指導センターが大隅地域に検討されているとしたら、朗報だと思う。報道では、「移転先としては、県農業開発総合センター大隅支場（鹿屋市串良）が有力。時期は明らかになっていない。」とされているが、伊藤知事が、「大隅地域には、畑かん事業などを生かした大規模畑作産地がある。野菜など１次産品だけだと端境期などで量が安定しない。農業試験研究機能を鹿屋に持っていって加工技術に徹底的に力を入れ、大隅の産物だけ使った加工品を作る」と発言されたのであれば、まさにそのとおりであると思う。

　現在、県が４月に設置した農業者代表や有識者ら１２人による「２１世紀における農業試験研究体制あり方検討委員会」（委員長・宮廻甫允鹿児島大学教授）で、今後の試験研究機関の体制について今年度中を目処に議論中とのことだが、大隅地域では、できるだけ早く、整備基本計画とりまとめ、地域の沈滞感を払拭してもらいたい。との声を、ぜひ、前向きに受け止め、次なる実現への計画を示していただいたいものである。

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/ 

かごしま製造業振興方針/鹿児島の話題・情報（７０）

鹿児島県が「製造業振興方針」の骨子案をまとめた。

１５年度に製造業出荷額を１兆８，７４０億円を目指している。

鹿児島県が、今月１０日の県議会産業経済委員会に「かごしま製造業振興方針」の骨子案を今回初めて策定するために提案した。

報道によると、地域資源の活用や新成長分野の推進など６つの柱からなり、２０１５年度に製造業出荷額を０９年度比で、１割伸ばす目標を掲げているとのこと。この方針は、１次産品を活用した食品加工産業に加え、シラスや竹など地域資源を生かした新産業の育成を打ち出したのが特徴。

また、これまで県が重点的に取り組んできている自動車、電子、食品のの３分野に加え、環境・新エネルギー、医療、バイオ関連といった新成長分野への参入・企業誘致を進めていくことになっており、そのために、食品関連にとどまらず、製造業全般を視野に入れたアジアへの展開も支援に織り込んでいるとのこと。

これらを推進することにより、平成１５年度の製造品の出荷額を１兆８，７４０億まで増やすことを目指すことにしているようだ。

今後、県がこの目標設定、取り組みを実施するに当たっては、やはり基本的には、目標倒れにならないための仕組みづくりが大事だと思われる。この目標を担う、関係企業の目標意識を高めることはもちろん、要は売れる商品づくりができるかが大事なことだ。つくることは大げさに言えば誰でもできるが、売れるもの、それで利益が出せる商品づくりができるかである。更にそれを実行できる人材確保が求められるのではないだろうか。この方針の手法が示されていないので、解らないが、これらをしっかり見据えた施策推進が求められる。

かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/