節電特需で扇風機が品切れ/どうなる日本経済（１４７）

「３度目の奇跡」、家電量販業界

節電特需で扇風機が品切れが相次ぐ

ある家電量販店の関係者が漏らした言葉が「我々はいつも特需に救われている。」と、経済紙に掲載されていた。

家電業界と言えば、もうどこも満腹気味で、市場は伸び悩みオーバーストアーが指摘されて久しい業界。

ところが、ここ数年、窮地に陥るたびに、「家電エコポイント」制度の導入や「地上デジタル放送への移行」に伴う特需に助けられてきた。地デジ特需が一巡した今度こそ、各社の淘汰が加速する時代に突入するかと言われたが、今回の電力不安を背景にした節電特需がまたや発生。エアコンの利用を控えようと、消費者が省エネ型の扇風機に殺到している。

今冬には、家電エコポイント制度の復活も取りざたされている。業界を救う「４度目の奇跡」が起こるのか、家電量販店への注目は続く。

あるこれも研究開発の専門家のトップの、「大型家電は、市場からは消えない。」という言葉が、妙に納得させられる。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/ 

かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/

 

公立小中校１０８校閉校へ/鹿児島の話題・情報（１０１）

鹿児島県内の公立小中学校１０８校が閉校対象

児童生徒数激減で大半が５年以内の予定

非常に残念な情報である。先日地元紙が、県や市町村教育員会への取材で分かったと結果を報道した。

しかも、閉校の目標時期は、これから５年以内が大半だそうだ。理由は、少子化や過疎化による中山間地、離島を中心とした児童生徒数の急激な減少が背景にあると報道されている。

その内容は、曽於、南さつま、薩摩川内、鹿屋、伊佐の５市と、喜界、瀬戸内、屋久島、大崎、南大隅、長島、さつまの７町の１０８校で、小学校７１、中学校３７で、県内の公立校（休校２を含む８３５校）の約１３％に当たるそうだ。

学校基本調査によると、

公立小学校は、１９５９年の児童数　３３万５，９５３人が、２０１０年に、９万４，０５３人に

公立中学校は　１９５９年の生徒数　１７万１，５９２人が、２０１０年に、４万８，３８４人に

減っている。

今春は、小中学校併せて１７校が閉校、２校が休校し、来春は、曽於市の５中学校が２校に、瀬戸内町では６中学校が１校に、喜界町では、９小学校が２校に、３中学校が１校に統廃合するなど計２０校以上が廃止される見込みという。

これでは、地域の拠点がなくなり、ますます地域が寂れ、地域が成り立たなくなる恐れが出てくるだろう。何にもまして、まずは、維持のための施策を地域全体で必死に考え、実施していく覚悟が必要だと思う。そのための予算をつぎ込むべき課題ではないだろうか。

地域が何もしないでは、止められない。地域、行政、当該校を含めた教育機関の３者の何とかするぞという強い思いと、アイディアで必死に連携と努力をすることがまず求められる。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/

かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/

鹿児島銀行の取組/鹿児島の話題・情報（１００）

鹿児島銀行の関西事業を拡充

大阪に事務所を新設

先月末、鹿児島銀行が関西での事業拡大を目指すために大阪に事務所を新設する本心を明らかにした。

九州新幹線鹿児島ルートの全線開業で、ビジネス面で関西と九州のつながりが深まると判断、体制を強化することにしたようだ。

鹿児島銀行は、現在大阪市の中央区安土町に大阪支店を置いて、営業活動を行っている。

これとは別途、同支店内に本部の出先機関として、専従スタッフ１人を配置して、九州での拠点設立や取引拡大を検討する企業に対し、取引先の候補や情報提供などを手掛けることにするとのこと。融資など資金需要が生じた場合は、大阪支店を紹介するとのこと。

事務所の新設に合わせて、大阪支店の機能も拡充するために、建物もリニューアルして、県産品のＰＲコーナーなども設け、鹿児島に関する情報発信を強化するとしている。

この鹿銀の大阪支店は、近代日本の建築家といわれる渡辺 節（わたなべ せつ）が設計し、昭和２７年に建築された建物だそうだ。ステンレス鋼を使用した窓格子のある銀行で、鉄筋コンクリート造り、３階建てで、かなり古いものだ。建物の一角には、鹿児島県人会近畿連合会が長年事務局を置いている。

都市圏での大阪支店としては、これまで、何かひっそりと、目立たない感じで、営業していたイメージだったが、今後は、建物内部はもちろん、どのような役割を果たしていくことになるのか、関西の県出身者の方々はもちろんだと思うが、当協会としても注目していきたいと思っている。

　 　　　　　　　 

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/

かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

トヨタ増産/どうなる日本経済（１４７）

トヨタ、世界生産を３０万台上積み

７３９万台から７７０万台に

トヨタ自動車が２０１１年度の世界生産台数を６月に公表した計画（７３９万台）から約３０万台上積みし、約７７０万台に上方修正することが報道された。

 

東日本大震災による部品不足が解消し、調達が軌道に乗ってきたためだそうだが、生産台数が前年度実績の７３４万台を４・９％上回る水準となることは、円高、電力不足など、ものづくりに不利な情報が毎日報道かされていることからすると、明るい情報だ。

 

中部地域の自動車部品製造企業は忙しくなっていると聞いていたが、具体的な数字が出てくると納得させられる。トヨタは、今年秋から本格的な増産に入り、生産の遅れを取り戻す考えで、主要部品メーカー側に方針を伝えたとのこと。

自動車各社は７～９月の３か月間、原則として木、金曜を休みにして土、日曜に出勤する「振り替え操業」を行っているが、トヨタは９月の木曜を稼働日とする予定で、グループ各社も追随する見通しのこと。

先週末、円は1ドル78円台半ばと円高が進行しているが、自動車株はトヨタ自動車が25円高の3335円、ホンダが70円高の3235円、日産自動車が14円高の861円と反発しているようだ。

今週以降は、国内企業の4～6月期決算発表が、日産7月27日、ホンダ8月1日、トヨタ同2日が予定されており、市場の注目を集めると思われている。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/

かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

かごしま暮らし・交流セミナー/関西・東海地区での活動（４７）

大阪での「かごしま暮らし・交流セミナ」ーに参加

大阪市で７月２３日、鹿児島県が主催して開催されました。

鹿児島県は毎年、東京、大阪、福岡で、都市圏域から鹿児島へのＵＩターン促進のための「かごしま暮らし・交流セミナー」を開催していますが、７月２３日に大阪市で開催されたセミナーに出席してきました。

会場は、大阪市の中央区本町にあるシティプラザ大阪の５階のセミナー室。当日は、鹿児島県と４市１町が、２４名の関西・東海地区の鹿児島への移住を考えている人達への県・市町村からの説明、ＵＩターン者の体験談、その後の個別相談方式で実施されました。

熱い中でしたが、参加者２４名の移住希望の皆さん方は、熱心に各市町村担当者から現地の暮らし等について情報収集・意見交換をされていました。

今回のような鹿児島県の暮らし・交流セミナーは、東京、大阪では年２回開催されますが、後半の来年１月２２日（日）に開催される大阪会場（大阪市中央区本町：大阪産業創造館６階会議室）と、来年１月２９日（日）の東京会場（場所未定）でのセミナーは、当協会が鹿児島県から委託を受け、開催することにしております。

今回の開催視察結果を受け、来年１月開催のセミナーは、まず、出来るだけ多くの参加者を募集し、又、多くの市町村の皆さん方にも参加を戴き、成果につながるよう準備をして行きたいと考えております。

 　　　

 　　　　　　　　移住体験発表（谷下さん：伊佐市）　　　　　　　　　個別相談の様子

 

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/

かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

国内の空洞化/どうなる日本経済（146）

シャープ会長「日本での生産不可能」発言

又、社長アンケートでの「３年以内海外移転」４割の報道

国内の空洞化が進み、国内生産が維持できなくなるとの報道が毎日のようになされている。

先週も、日経に「社長１００人アンケート」結果で、約４割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ３年以内に海外への生産拠点などを移さざるを得ないと回答している。との報道がなされた。

また、シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は、１５日の大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し、「日本でものを作ることは不可能になっていくのは間違いない。」と延べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示している。

震災による政策課題の棚上げと、エネルギー政策の瞑想で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの経済からなの強いシグナルと受け止めるべきではなかろうか。

社長アンケートでは、海外シフトの対象を最大３つまで選んでもらったところ、最多は「主力ではない生産拠点」で２０．０％、２番目は「一部の研究開発拠点」で１７．１％であり、「一部の本社機能」「主力の生産拠点」との回答も１０％台に達していたとのこと。幅広い分野での海外流失が加速する可能性を示している。

中でも特に、企業の政府の取り組むべき制度的な課題として、最も多く挙がっているのが「電力不足解消を策を含む総合的なエネルギー政策」が５０．７％という数字には、今の日本の苦境が簡単ではないことを示しているのではないだろうか。 

 

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/

かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

コスト削減は改革ではない。/企業トップの言葉（１８）

日本マクドナルドの原田　泳幸社長・会長・ＣＥＯ

「コスト削減」は改革ではない。

２００４年に日本マクドナルドのＣＥＯに就任した原田泳幸氏。当時は７年連続で売り上げが落ち続けるというドン底にあったそうだ。そこから一転７年連続既存売り上げを増収に立ち直らせた経営手法は、中小企業経営者にとっても参考になるのではないだろうか。

逆風が吹き荒れる外食産業にあっても「攻め」の手を緩めず、大胆な発想と精緻な計算で「原田経営」と言われる。面白い経営者だ。

特に、『ドーム球場のナイターを自粛して4,000世帯分の消費電力を節約するつもりなら、ドームに50,000人の観客を集めて満員にした方が、家でクーラーとTVをつけて野球を見るよりも、よっぽど効果が高いし、考え方も前向きだ！』という発想には、『節電＆節約』と騒いでいる今の世間をアッと言わせるというか、逆転の発想の面白さがある。

また、『給料を下げてモチベーションを下げる位なら、給料を上げることによってモチベーションを向上させ、もっと稼げばよい』といった経営理論も、一般の経営手法を逆手に取るというか、発想が前向きで、これまた面白い。と評価されている。

更に、原田ＣＥＯは、

「改革というと、みんなコスト削減から始めるじゃないですか。そんなの誰だってできますよ。」、「コスト削減ほど易しい経営はない。僕はこう言うんです。『コストをカットするな。もっとおカネの使い方の提案を持ってこい』って」。

「何のコストを削減しなくちゃいけないか」ではなく、「おカネを使えば新しく何ができるか」を考えたアイデアを持ってこさせます。
「いいアイデア」があれば、次に「そのおカネをどこから捻出するか」を考えます。これによりシフトするところを切っていきます。このようにして、経営資源を再配置、再配分していくのです。

と語っている。

常に、前向き、正攻法だ、原田ＣＥＯの言葉を借りると「らしさ」の競争力だそうだ。自分の企業の「らしさ」を免脱する取り組みはすべきではない。と強調している。

成功している企業トップの言葉には、やはり経験と理論がうまくかみ合っていますね。やはり、「らしさ」と「前向き」を持つことが大事なのではないでしょうか。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

錦江湾横断道路/鹿児島の話題・情報（９９）

「夢の架橋」と言われ続けている「錦江湾横断道路」

国交省がＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）で建設案を公募中

先日、地元の南日本新聞に、国土交通省が同省の成長戦略に基づき６月２９日まで募集していたＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）制度活用事業に、薩摩・大隅両半島を結ぶ「錦江湾（鹿児島湾）横断道路」建設案が複数提案されている。との報道がなされた。

以前にもこの夢の架橋については、鹿児島県の調査結果が出され３案があるとの報道結果を掲載したことがある。その調査内容では、横断方式としては、「橋梁とトンネル」の2方式、ルートとしては、第1案鹿児島ー桜島間（２ｋｍ）、第2案鹿児島ー垂水間（１４ｋｍ）、第3案指宿ー根占間（８ｋｍ）の3案が調査されたとのことだった。

この3ルートのうち、事業費以上の経済効果などが見込める「鹿児島ー桜島」案が最も効率的で、風や桜島の降灰などの自然条件、景観の観点から「トンネル方式での検討」が適当とする可能性調査結果が公表された。工事費用は、1,200億円、開通効果は年間23.1億円となっていた。

今回のＰＰＰでも、「架橋方式」と「海底トンネル方式」のいずれも提案されているそうだ。国は現段階で防災・事業経済性の観点などから「架橋方式」が優位と判断しているとみられ、選定作業の行方に注目が集まっているようだ。

国交省や複数の関係者によると、今後、有識者委員会を経て、８月末にも選定にめどをつける予定だそうだが、今後、どのような進め方をされるのか県民の関心は高いと思われる。

この件について、県の調査と今回の国交省の進め方についての報道は、知る限りこれまでは全くなかったと思う。防災・事業経済性の観点などから「架橋方式」が優位と判断しているという報道が先行し、利用者である県民の意見が全く無視された形での選定がなされるのであれば、何か違うのではないだろうかと言う疑問もある。又、県と国交省それぞれが別個に調査を行っていることも少し違和感がある。

選定委員の公表、それと有識者委員のみの選定委員会を含め、原発問題など今のように国の施策の信頼性が揺らいでいることを考えると、選定方法や経済効果、観光的な視点等を含め、細やかな情報公開が強くが求められているのではないだろうか。

ただ、いずれにしても国が、今回の東日本大震災の受け、鹿児島湾の「夢の華僑」への前向きな取り組みには、その実現への大きな期待が掛かるプロジェクトであることは間違いない。今後の進捗を注視していきたい。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

人が基軸：ダイキン工業会長/企業トップの言葉（１７）

ダイキン工業，井上　礼文会長兼ＣＥＯ

新興国でも「人が基軸」を貫く

2010年度に、空調メーカーの世界首位になったダイキン工業。この企業を引っ張って１８年目。井上　礼文会長兼ＣＥＯ。

この井上礼之会長がインタビューに答えているが、「成長市場となった新興国の事業でも『人が基軸」の経営理念を貫いて、好調に安住せず、さらなる人材育成を強調している。

■ダイキン工業の理念を理解した外国人を育てる。ということが大事。　

・「結局、外国人でも本当にダイキンの経営理念を理解し、それが好きだという人材を採用し、育成できるかどうかが重要」　と、理念を理解した人材の採用の重要性を強調している。現在、ダイキン工業では、利益の7割が海外で稼いでおり、従業員も外国人が4分の3を占めているという。 

■「実行力一流、戦略二流」でいい。「重要なのがスピード」です。

　「まず実行に移して、肌で感じながら、戦略を変えていく。そのくらいのスピードとダイナミズムがないと通用しません。」と、スピードの重要性を指摘されている。

実行してみてうまく行かなければ、うまく行く方法を考えてみる。目的や目標を忘れずに、実現できるまで、粘る。現実を変えるには、「柔軟性と粘り」。やはり、この基本的な二つの姿勢が大事であり、これがあれば、うまく成功に結び付くのではないでしょうか。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/ 

 

なでしこ。感動をありがとう/コーヒーブレイク（27）

なでしこが世界一。しかも米国にＰＫ戦で。

「感動と勇気」をありがとう。

　　　
(写真：時事通信)

第６回女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会。朝早かったがテレビ観戦しました。

なんと、日本代表「なでしこジャパン」が世界ランキング１位で、今まで２１敗３分けで１回も勝ったことのない米国を２―２からＰＫ戦の末、３―１で破り、初優勝を飾った。先制されて宮間あやの同点ゴールで追いつき、延長戦でもまた先制されたのを沢穂希がゴールを決めて追いつき。ＰＫ戦。ゴールキーパーの海堀。止めた。又止めた。もう、見せ場が一杯。あきらめないチームの皆さんに、日本中が感動を一杯もらいました。

年齢制限のないフル代表が世界一を争う大会で日本が優勝したのは、男女を通じ初めてだそうだ。女子は五輪３度、Ｗ杯６度目の出場で日本スポーツ史を塗り替える偉業をなし遂げたのだ。

沢は今大会５点目で、得点王を獲得。最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。 もう素晴らしいの一言。

男子に比べて、テレビでの出番も少なく、一部を除き個人のイメージもあまりなかったが、小さな体で、ここまで、明るく、元気で、前向きな皆さんの姿に強烈に日本女性の強さを感じました。

これからの日本の女性の強さを象徴するようなチームだったのではないでしょうか。これからも益々の活躍を期待しています。そして、男子チームの皆さん、奮起を！！。

かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/