鹿児島大学と鹿児島市が環境対策で連携
産学官連携で環境対策プロジェクトを始めることを発表
電車軌道敷きへの芝の植栽で環境への取り組みを大きくアピールした鹿児島市が、今度は「環境対策で鹿児島大学と連携」することになり、今月２６日「産学官連携による環境対策プロジェクト」を始めることを発表した。
このプロジェクト名は、「公共建築物の低炭素化を目指す鹿児島プロジェクト」で、期間は５年程度を予定して、環境技術の開発や普及、更には人材育成にも取り組んでいくことにしている。
今年度は、県内外の企業に参加を呼びかけ、２社前後の参加を見込んで、小中学校の建物の断熱性を高める方法などを研究することにしている。
当協会会員企業でも、環境対策への新たな取り組みを行おうとしているところもあり、今後、この産学官プロジェクトの取り組み、成果が注目される。
かごしま企業家交流協会
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人間に寿命があるように、企業の事業にも寿命があるといわれる。
その時に、新たな事業の転換が出来るかが、生き残りのポイントとも言われる。
企業が、既存事業で利益が出せなくなった時に、新たな事業を探さなくてはならない。 事業にも寿命があると言われる。かって膨大な利益をもたらした事業が利益を生まなくなる時がくる。技術の進歩や市場環境の変化、相次ぐ新たな新規参入などによって、競争が激化することなどが原因と言われる。
世界同時不況と言われる今が、その時なのだろうか。日本の製造業が不況に喘いでいる様子は、今が産業構造の変化の時なのかも知れない。この不況もじっと我慢すれば、また景気が戻ってくるとの期待もあるが、しかし、好調時の６割しか回復しないと言われる。４割の減と言うことは、４割の企業が立ちゆかなくなる可能性も含んでいることになる。
利益が出なくなった状況が、一過性のものなのか、構造的な要因のものなのか、今の現象をしっかりと見極め、原因を突き止める必要がある。 既存の主力事業が利益を生み出さなくなれば、別の事業を起こさなければならない。新規に事業を起こすことは、創業時と同じ大変なことになると思われる。企業の命運が掛かることになる。
今、私の周囲の企業でも、何か新たな事業の芽を見つけるための動きをされている所がある。
この新たな展開には、行き着くところは、それを実行する人材なのではないだろうか。ただ、これもチャレンジしないと何も生まれない。これはこれまでの歴史が示している。
大企業の事業展開には、成功事例がある。
・ユニ・チャーム 建材 → 衛生用品
・ブラザー工業 ミシン → 事務機器
・旭化成 化学繊維 → 住宅
・キャノン 銀塩フイルムカメラ → 事務機器
・セーレン 染色加工 → 自動車内装材
・積水化学工業 塩ビ成型品 → 住宅
これらの成功事例が参考になるかは分からないが、ぜひ難局を乗り切って戴きたい。日本の中小企業の技術を守り、維持していくためにもぜひとも。
かごしま企業家交流協会
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独立行政法人「科学技術振興機構」のＳＰＰ事業の採択を戴きました。
８月に「連帯によるエネルギー革命」というテーマで「講義と実技」の講座を実施します。
今月１９日付で、独立行政法人「科学技術推進機構」の公募した平成２１年度のサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ)事業の採択を戴きました。
このＳＰＰ事業は、学校・教育委員会等管理機関と、大学・科学館等との連携により、児童生徒に科学的技術・理科・数学に関する興味関心と知的探究心等を育成する活動に対して、国から支援していただくものです。
簡単に言えば、「理科好き生徒増加」を目指し、文部科学省が学校と、大学、公的研究期間、民間企業等と連携をおし進めているものです。
各種の調査によると日本の子供達の理科嫌いが進行しており、このままでは日本の科学技術の進歩は難しくなってしまうのではないかという危機感から始められたものだそうです。
これまでは、鹿児島大学の理工学研究室が実施機関で、当協会は連携機関でしたが、
今年度から当協会が実施機関で、鹿児島大学を中心に、当協会会員の企業等と連携して、県内工業系の高校の高校生を対象に、エネルギーや環境の領域で「連帯によるエネルギー革命」という講座を開講することになりました。
当協会の賛助会員である
県内の８高校の高校生を２泊３日で２回、鹿屋市にある県の太平洋・アジア農村研修センターで、延べ６日間で開催します。 予算枠等の関係もあり、高校生４０人、引率の先生約１０人、指導者・関係者１０数人の約６０人強で開催します。
ぜひ、意欲的な高校生の皆さんの参加をお持ちしてます。
かごしま企業家交流協会
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日置市異業種交流懇話会から当協会へ講師派遣依頼
同懇話会で（株）ＯＹＭ 大山繁喜代表取締役が講演
６月１９日（金）に日置市で開催された日置市異業種交流懇話会（会長：宮路日置市長）に、同協会会員企業である京都市の「（株）ＯＹＭ」の大山繁喜代表取締役が講師として招かれ、
「儲かる企業の経営革新」 ”中小企業が生き残るためのアドバイス”
と題して講演が行われました。
当日は、総会参加者３０名の企業や市役所関係者に対し、３Ｓや５Ｓを実行することで、会社が変わる。儲かる企業へ変わることが出来ると、その徹底を呼びかけられました。
大山社長は、鹿児島県の出身で、これまで関西地区を中心に１，１００社以上の中小企業等の経営指導をなされており、長年勤めた企業勤務から独立、経営コンサルタントとして独立後の苦労話を含め、ユーモアと質問を交えての会話型の講演に皆さん熱心に聞き入っておられました。
ぜひ、この不況を３Ｓ，５Ｓの徹底で乗り越えられ、儲かる企業へ変身されることを期待してます。
講演の様子 交流会の様子
かごしま企業家交流協会
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発売１か月で、新型プリウスは１８万台を受注とのこと。
変わり始めているのではないだろうか？日本の産業構造
トヨタ自動車が１９日、ハイブリッド車の「新型プリウス」の受注台数が、５月１８日の発売から１か月間で約１８万台に達したと発表した。
環境対応車への買い替え優遇税制や補助制度が追い風となっているのだろうが、この不況の中、受注台数が月間販売目標の１万台の１８倍という、驚異的な数字になっている。この数字は、トヨタが２０００年以降に発売した新型車の１か月の受注台数としては、０２年５月に発売した小型車「イスト」の４万２０００台を軽く突破し最高の記録だそうだ。
現時点で注文した場合、納車は来年１月下旬となり、約７か月待つことになる。トヨタは国内２工場をほぼフル稼働させて月５万台ペースで生産しているとのことだが、今月からは輸出も本格化し、受注に生産が全く追いついていないのが現状とのこと。
ただ、エンジン車からハイブリッド車への移行は、これまで自動車産業の中心に立ち続けてきた完成車メーカーや、その周辺に連なる鉄鋼、繊維、電気など様々な産業の形作る構造を破壊する可能性を秘めているといわれる。 エンジンとモーターの両方を動力とするハイブリッド車は、複雑な機構や制御が増えるため、高度な電子技術が要求され、従来の自動車メーカーの技術領域だけでは太刀打ちできないとのこと。
ハイブリッド車の中核部品となるモーター、電池など、今後のエコカー技術の展開は、これまでの自動車産業構造を変容させるものと予測されている。
今後、これまでの中小部品メーカーの経営のあり方まで変化せざるを得なくなるのか、今後、加速する変化から目が離せない状況が続くものと思われる。
かごしま企業家交流協会
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公的機関の公募事業が花盛りです。
ただ、募集期間が短く、事業企画をまとめ上げる作業は大変な様子です。
５，６月は、公的機関等の公募型での事業募集が、立て続けに出てきました。特に、今年は国の景気対策のための補正予算枠の事業が突出しています。
ただ、企業の方が応募する場合は、かねてから問題意識や危機感を持ち、事業改革や製品開発の必要性を実感していないと、直ぐにテーマ設定や事業企画案をまとめ上げていくのは大変な作業です。
４月から、当協会でも会員企業等５社の申請のための書類づくりに係わりました。問題意識、技術課題などを文章化するのは、簡単なようで難しい作業です。企業の側でも、公募等への経験があるか、どうかで、かなり申請書づくりのテンポも違います。
製造業の方が、専門と違う、食や環境など異分野、あるいは技術の横展開などで、事業企画をとりまとめようとする場合は、尚更です。
だだ、そういう提案や企画能力も、提案をまとめるという経験の中から、係わった社員の成長がよく解る場面が多いです。 企画事業が採択されるかどうかも大事ですが、事業企画していく、まとめていく過程での意見交換や議論は、今の自分の仕事の見直し、改革にもつながるなど、そこの企業にとって非常に大事なことであり、生きた人材育成の場だと思います。
製造業の企業の皆さん！ぜひ年に１本は公募にチャレンジしていくことが大事だと思います。 そのために当協会も少しでもお役に立てればと思っております。ご利用ください。
かごしま企業家交流協会
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自動車・電機メーカー部品調達先集約を加速している。
今後、コスト削減、納入競争が激化の様相である。
ホンダやソニー、ＮＥＣなど自動車や電機メーカ大手の部品調達先の集約化が加速しているとの報道が目につく。
これまで中小規模の製造業は、世界同時不況で業績が急激に悪化しているというのに、更に、メーカーが大幅なコスト削減のために、部品調達先を集約されると、生き残れるか、どうかの不安を高めている。
報道されている調達先集約の動きは、
○ホンダが、スクーターなど１００cc前後の小型二輪車について、部品毎に今後３～４年で３社程度に集約予定
○ソニーは、２０１０年末までに調達先を現在の約２，５００社から１，２００社にほぼ半減させる。
○ＮＥＣは、１０年３月期の黒字転換に向け、総額２，７００億円の固定費削減を目指し、取引先を納入額上位の企業に集約させる考え、等々。
今後、各大手が部品調達先集約を加速させると、納入競争が激化して、経営を圧迫させる企業の経営に影響を与えるのは確実であり、更なる試練が待ち受けていると思われる。
かごしま企業家交流協会
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政府発表のとおり景気は底打ちしたのだろうか。
景気論議は、「Ｌ字型か、Ｗ字型か、Ｖ字型か？」 今そこがポイントだ。
誰も予測できない、わからない状況と言われる。
政府は５月の月例経済報告から景気判断を上方修正に転じ、６月に入ると与謝野財務相が１～３月期が「底打ちの時期だと思う。」と発言している。選挙向けとの発言として冷静に受け止めている経営者も多い。１５兆円の景気対策の効果ねらいとも言えないでもない。
むしろ、今、経営者はもちろん、みんなが知りたいのは、
景気の軌道が、「底ばいの続くＬ字型」なのか？
更に、「二番底を伴うＷ字型」なのか？
それとも、「勢いを増すＶ字型」なのか？
そこが知りたいポイントである。
ただし、今の状況で、その筋道を読み切る学者、中央銀行総裁など、専門家は皆無と言われる。逆に言うと、それほど難しい局面なのかも知れない。
政府等が自分の期待する方向に観測球を打ち上げるのは、世の常である。と理解するのも、又冷徹な現実なのだろう。
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来春卒業の高校生の就職希望５割が「地元」志向
広島県は高卒人材難で、鹿児島でＰＲ
鹿児島県内の来春就職を希望する生徒のうち、県内希望者が５割に達しているようだ。
鹿児島労働局が、５月１５日に県内全高校の卒業予定者１７，８９５人を対象に求職動向を調査している。これによると、学校やハローワークを通した就職希望者５，４３７人のうち、県内希望は２，７２１人、県外は２，７１６人で、各５０．０％だったとのこと。
同調査の県内就職希望者の割合は、
０６年は５８．７％、
０７年は５５．９％
０８年は５０．６％ と年々下がってきており、非常にきになる現象である。
労働局の話では、来春は求人数は更に減ると予想され、益々厳しくなるとの予想だ。
これを裏付ける活動が、１２日に鹿児島市で開催された「広島県の高校進路担当者向けの企業情報説明会」である。鹿児島県はこれまで長い間県外への人材供給県であり、この減少は今でも続いており、毎年１万人以上の人口が減少している。
厳しい経済状況ではあるけれど、県外流出を止め、若者を県内に定着させるためにこれまで以上の「産学官」が一体となった積極的な対応策が求められているのではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
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製造業は一部で底入れの兆しがでてきたとの情報
医療機器メーカーが九州で事業強化の動き
九州経済も底入れの兆しが出てきたとの景況判断が、内閣府、日銀福岡支店それぞれが、これまでの判断を上方修正された。
この２つが、昨日の新聞報道でなされている。理由は、基幹産業である自動車や電子部品が減産を緩和し、生産は最悪期を脱しつつあるためとのことらしい。これを裏付けるものとして、トヨタ自動車九州の須藤社長は「操業はまだ７割程度だが、これから年度末まで大幅な減産はないだろう。」と発言している。ただ、実体面では、鹿児島の製造業者の景況が上向いたとの話は聞かない。まだまだ、メーカーからの発注が形となっていないのが実情みたいだ。
今、自動車産業とは別の面で注目されるのが、医療機器メーカーが、九州で相次いで事業を強化するとの情報である。腎不全向け透析や血液浄化関連の医療機器メーカーの動きが注目される。報道によると、
・旭化成グループは病気の原因物質を除去する血液浄化機器向けなども含め、中空糸膜の生産能力を拡大
・メディアキットは透析用留め置き針の新製品開発
・米バクスターインターナショナルはあらたな腹膜透析製品の生産を急ぐ。
となっている。九州では、同分野の工場は自動車や半導体などの大木母校上が少ない大分県南部や宮崎県に多く、同地域の経済活性化にもつながるのではないか。その意味では、鹿児島県もこの分野への誘致活動が求められるのではないだろうか。
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