2011年の九州の工場立地
全体で91件、４年ぶり増加
平成２３年の工場立地件数が、3月30日に九州経済産業局から発表された。
それによると全体で、９１件で、前年比６件増。工場立地面積は１３０．１ｈａ (同５３．３ｈａ増)となり、４年ぶりに立地件数、立地面積ともに前年を上回っているが、依然として低い水準にとどまっている。
この要因として、経産局では、「海外経済の減速や円高の進行等による企業の国内設備投資計画の凍結・見直し、海外投資の拡大及び東日本大震災の影響」などが考えられると、発表している。
内容を見ると、業種別立地件数では、金属製品が２０件(同１５件増)で大幅な増加。食料品は２４件(同１件減)と減少したものの、業種別件数では３年連続で最も多く、引き続き好調に推移している。
自動車関連の立地は１５件(前年９件)と２年連続で増加しており、その業種別内訳は金属製品７件(同３件)、プラスチック製品２件(同０件)等となっている。
私が注目したのは、新設立地８１件のうち、九州管外からの立地件数(九州外に本社等が所在する工場の数)が何件だったか？ということであったが、２８件(前年１７件)で前年比１１件の大幅増となっている。
主な地域は、関東から１５件(同８件)、東海から６件(同１件)、近畿から４件(同６件)等であった。
県別立地件数は、金属製品等が好調だった福岡県(前年２７件→３３件)、佐賀県(同０件→９件)、長崎県(同７件→１０件)で増加。宮崎県(同１９件→１０件)と鹿児島県(同１３件→１１件)が減少に転じている。移転立地２６件のうち、九州管外からの工場移転は２件であった。
※工場立地動向調査は、製造業、電気業(水力・地熱発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。
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