中部地域は元気がいい。/関西・東海地域での活動

中部地方は元気がいい

工場立地が旺盛

地方では、少子高齢化が進んでいるが、中部地方は元気がいい。愛知県では人口も７５０万を超え、益々活性化している感じがする。

とにかく、名古屋駅前は、高層ビルが続々とたち、２０２７年には、リニア中央新幹線の開業も予定されている。

中でも、車産業を中心に製造業が集積する中部では、今でも工場立地が進んでいるというからすごい。

今年も、中部愛知、岐阜、三重の３県の１月～６月の工場立地は件数は、６６件。前年同機に比べて１０件増加しているというから、地方への働きかけをしている者にとって、うらやましい地域だ。

自動車関係の工作機械や工業用機械刃物、更にはジェット旅客機関係の工場増設が続いているという。

来年も、そんな中部に市町村の職員の方々を元気のある中部地域の企業訪問を計画することにしているが、やはり、地方への工場進出はなかなか厳しい状況のようだ。

しかし、何もやらないわけにはいかない。とにかく、粘り強く働きかけを続けたい。

         

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九州各界トップの年頭の挨拶/企業トップの言葉

九州各界のトップ

年頭での決意挨拶 

九州・山口の多くの企業や自治体が４日、仕事始めを迎えた。

それぞれのトップの年頭の挨拶は、その組織の狙い、意気込みが伺えて興味深い。

マスコミは、経営環境などの変化に耐えうるような組織づくりの必要性を訴え、「組織をあげて」や「創る」といった言葉が目立った。と報道している。

◆九州電力は瓜生道明社長は、４月に始まる電力小売りの自由化に向け「競争は既に始まっている。全面自由化の環境で勝者を目指す」と誓った。

◆今年秋の株式上場を目指すＪＲ九州の青柳俊彦社長は、株式上場という上昇気流を受け、さらなる高みを目指して『帆翔（はんしょう）』したい」と。

◆西日本シティ銀行の谷川浩道頭取は「経営環境は一段と厳しくなっているが、『個の力を組織の力へ』をテーマに、施策を展開。スピード感のある業務運営体制づくりにも取り組みたい」と抱負。

◆福岡県の小川洋知事は、「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」といった６つの重点政策を力説。又、都市機能の充実に向け「現在の都市インフラの上に（あらゆる機器をインターネットに接続する）ＩｏＴを駆使したまちづくりを行う」と述べた。

　　　　　　　

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面白い生き方/企業トップの言葉

シニアは７５歳から

後期高齢者ではなんく「新老人」だ。

面白い生き方をされている新老人がいる。１０４歳にして、現職のドクターで、元気に全国で講演活動されている聖路加病院の名誉院長の日野原先生だ。

この先生は、シニアは７５歳から、７４歳以下はジュニアシニアだと言われている。そして、「新老人運動」を提唱し、世界で一番早く長寿国となった日本の高齢者が、世界のモデルとなるべく健やかで生きがいを感じられる生き方をしていくための運動を展開されている。

21世紀を目前に急速な人口の高齢化が社会問題化しているが、しかし高齢になっても自立して、これまでの人生で培った知恵や経験を社会に還元できる老人はたくさんいる。また、日野原先生はかねてより、半世紀前に国連で定めた「65歳以上を老人」とする捉え方はすでに実態に即しておらず、 老人は75歳以上として、自立して生きる新しい老人の姿を「新老人」と名づけている方だ。

そして自ら１０４歳になった今でもこの「新老人」運動の組織作りに全国を飛び回っておられるというからすごい。更に、１００歳からfacebookにもチャレンジされている。

新老人は初めてのことにどしどしチャレンジすべきと言われ、自ら１０３歳で乗馬も十減されている。この方の行動はまさに、新老人のモデル、これからの行動から目が離せない。

　　　

 

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工場閉鎖/鹿児島の話題・情報（）

又もや工場閉鎖

訪瑛電研が８月工場閉鎖を発表

アベノミクス効果が云々言われる中、鹿児島では又もや誘致企業が撤退ではなく、倒産に伴い県内２箇所の工場閉鎖される。

京都市からの誘致企業である自動車部品製造の豊瑛電研（京都市綾部市：資本金４千万円）が、薩摩川内市と出水市の工場を８月末で閉鎖すると発表した。

従業員計２２８人は解雇される。

理由は、取引先の自動車メーカーが生産拠点を海外に移した結果、業績不振に陥り、８月末で会社を清算することに伴うものという。

豊瑛電研は地元自治体からの誘致を受けて両市に進出し、川内工場は１９９０年、野田工場は９１年からそれぞれ操業していた。

日本のものづくりの海外進出に伴う犠牲になったもの。技術の横展開なり、打つ手がなかったのか時既に遅しだが、残念でならない。

法人税等の減税等が国の背策で言われているが、要はものづくり企業の海外進出が止まらない限り、今後もこの流れは止まらないだろう。鹿児島の進出企業の今後に暗い影を投げかけたことは舞い違いない。

　　　　　　　　　 

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堀場製作所最高顧問/企業トップの言葉（２１）

本物は必ず日の目を見る。

農業を日本の基幹産業にせよ。

京都で分析・計測機器の開発が本業の堀場製作所。創業者である堀場雅夫最高顧問は、「本物は必ず日の目をみる。」とビジネス誌で発言している。

１９５３年の創業以来、人々が必要としている分析技術をとことん追求し続けていこうという信念で経営をされてきたとのこと。やはり、今日本の技術が揺らぐというか、韓国や台湾などに追い越され、又、追い越されようとしている時に、重みのある言葉だと思う。

堀場最高顧問は、「自分の信念に基づき、本物の技術さえ磨き続けていれば、いつかは必要とされる。技術屋の商売とはそんなもんです。重要なのは、正しい信念を持ち続けることでしょう。」と、更に、「日本の研究開発力が低下していると懸念する声もあるが、私は悲観していない。日本人は凝り性で、やりだしたら止まらない。なぜ、世界で日本製品が売れるか、それは信頼性があるからです。これは何よりも代えがたいこの国の武器です。」 と発言されている。

そして、堀場最高顧問の言葉に、特に、私が注目したのは、日本も次の方向性を早く見つけないといけない。５～１０年先の日本の産業をどうすべきかという、もっと大きなビジョンを打ち出す必要がある。これは政府の役目だが、日本はここが遅れている。と指摘され、個人的には、「農業を基幹産業に育てるべきだと考えています。」と提言されていることだ。

日本の農業は世界と闘う技術力を持っている。１９８０年代にオレンジの自由化がなされたが、日本の農家は知恵を絞り、それを乗り越え、今では世界に品質が認められている。

農業技術が発展すれば、味がよくなり、もっと健康にいい食べ物を作ることもできるはずです。と主張されていえる。

特に、日本の自動車産業が世界一になったのは、競争して、技術を磨いたからだ。新たな産業に軸足を移し、再び切磋琢磨することだ。そうすると、日本の技術力は今後も全体として、世界一の水準を維持し続けることだ。と提言されており、今後の鹿児島の企業にも強いメッセージなったのではと思われます。

 　　　　　　　　　　

 

 

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やずや会長/企業トップの言葉（20）

社員１００人ちょっとで売上げ３００億円

なぜ、小さな一地方企業が全国に知れ渡る企業になったのか！

一昨日、ベンチャープラザ鹿児島の第５０回記念大会で、久しぶりに元気のいい、女性経営者の話を聞きました。

「やずや」と言えば、にんにく卵黄、黒酢など自社ブランド健康食品の通信販売事業を展開していることで知られるが、福岡で、矢頭宣男氏が１９７７年に今の会長である美世子氏と、おしどりで設立した資本金２０００万年の会社である。

現在は、2５歳で専務として同社に入社した創業者の息子である矢頭徹が、代表取締役社長を務めている。

美世子会長が、講演で強調したことは、『主役は社員であり、経営者は演出家に徹するべきである。』と言うことだった。

このことを会長の著書によると、次のように述べている。

「会社の主役は社員たちであり、経営者は、彼らが舞台の上で輝けるように気を配る総指揮者です。演出家の皆さんが俳優さんたちに指示・演出を細かく行うように、経営者も主役たちの個性を踏まえたうえで演出をしなければなりません。主役である社員の能力を見抜き、最大限に発揮できるような仕事の割り振りをしていく。すると、会社全体がさらにパワーアップするのです。この仕組みを作ることが演出家である経営者の役割だと思います。」

創業者である夫の社長が５５歳で急死した後を次ぎ、当時の売上げ３６億を、１００人ちょっとの社員で、３００億に押し上げた力は、やはり女性のパワーを感じる。

著書の『社長室はいりません』、やずやの少数盛栄経営、ぜひ、読むと参考になるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　

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かごしま暮らし・交流セミナー/関西・東海地区での活動（４７）

大阪での「かごしま暮らし・交流セミナ」ーに参加

大阪市で７月２３日、鹿児島県が主催して開催されました。

鹿児島県は毎年、東京、大阪、福岡で、都市圏域から鹿児島へのＵＩターン促進のための「かごしま暮らし・交流セミナー」を開催していますが、７月２３日に大阪市で開催されたセミナーに出席してきました。

会場は、大阪市の中央区本町にあるシティプラザ大阪の５階のセミナー室。当日は、鹿児島県と４市１町が、２４名の関西・東海地区の鹿児島への移住を考えている人達への県・市町村からの説明、ＵＩターン者の体験談、その後の個別相談方式で実施されました。

熱い中でしたが、参加者２４名の移住希望の皆さん方は、熱心に各市町村担当者から現地の暮らし等について情報収集・意見交換をされていました。

今回のような鹿児島県の暮らし・交流セミナーは、東京、大阪では年２回開催されますが、後半の来年１月２２日（日）に開催される大阪会場（大阪市中央区本町：大阪産業創造館６階会議室）と、来年１月２９日（日）の東京会場（場所未定）でのセミナーは、当協会が鹿児島県から委託を受け、開催することにしております。

今回の開催視察結果を受け、来年１月開催のセミナーは、まず、出来るだけ多くの参加者を募集し、又、多くの市町村の皆さん方にも参加を戴き、成果につながるよう準備をして行きたいと考えております。

 　　　

 　　　　　　　　移住体験発表（谷下さん：伊佐市）　　　　　　　　　個別相談の様子

 

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コスト削減は改革ではない。/企業トップの言葉（１８）

日本マクドナルドの原田　泳幸社長・会長・ＣＥＯ

「コスト削減」は改革ではない。

２００４年に日本マクドナルドのＣＥＯに就任した原田泳幸氏。当時は７年連続で売り上げが落ち続けるというドン底にあったそうだ。そこから一転７年連続既存売り上げを増収に立ち直らせた経営手法は、中小企業経営者にとっても参考になるのではないだろうか。

逆風が吹き荒れる外食産業にあっても「攻め」の手を緩めず、大胆な発想と精緻な計算で「原田経営」と言われる。面白い経営者だ。

特に、『ドーム球場のナイターを自粛して4,000世帯分の消費電力を節約するつもりなら、ドームに50,000人の観客を集めて満員にした方が、家でクーラーとTVをつけて野球を見るよりも、よっぽど効果が高いし、考え方も前向きだ！』という発想には、『節電＆節約』と騒いでいる今の世間をアッと言わせるというか、逆転の発想の面白さがある。

また、『給料を下げてモチベーションを下げる位なら、給料を上げることによってモチベーションを向上させ、もっと稼げばよい』といった経営理論も、一般の経営手法を逆手に取るというか、発想が前向きで、これまた面白い。と評価されている。

更に、原田ＣＥＯは、

「改革というと、みんなコスト削減から始めるじゃないですか。そんなの誰だってできますよ。」、「コスト削減ほど易しい経営はない。僕はこう言うんです。『コストをカットするな。もっとおカネの使い方の提案を持ってこい』って」。

「何のコストを削減しなくちゃいけないか」ではなく、「おカネを使えば新しく何ができるか」を考えたアイデアを持ってこさせます。
「いいアイデア」があれば、次に「そのおカネをどこから捻出するか」を考えます。これによりシフトするところを切っていきます。このようにして、経営資源を再配置、再配分していくのです。

と語っている。

常に、前向き、正攻法だ、原田ＣＥＯの言葉を借りると「らしさ」の競争力だそうだ。自分の企業の「らしさ」を免脱する取り組みはすべきではない。と強調している。

成功している企業トップの言葉には、やはり経験と理論がうまくかみ合っていますね。やはり、「らしさ」と「前向き」を持つことが大事なのではないでしょうか。

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人が基軸：ダイキン工業会長/企業トップの言葉（１７）

ダイキン工業，井上　礼文会長兼ＣＥＯ

新興国でも「人が基軸」を貫く

2010年度に、空調メーカーの世界首位になったダイキン工業。この企業を引っ張って１８年目。井上　礼文会長兼ＣＥＯ。

この井上礼之会長がインタビューに答えているが、「成長市場となった新興国の事業でも『人が基軸」の経営理念を貫いて、好調に安住せず、さらなる人材育成を強調している。

■ダイキン工業の理念を理解した外国人を育てる。ということが大事。　

・「結局、外国人でも本当にダイキンの経営理念を理解し、それが好きだという人材を採用し、育成できるかどうかが重要」　と、理念を理解した人材の採用の重要性を強調している。現在、ダイキン工業では、利益の7割が海外で稼いでおり、従業員も外国人が4分の3を占めているという。 

■「実行力一流、戦略二流」でいい。「重要なのがスピード」です。

　「まず実行に移して、肌で感じながら、戦略を変えていく。そのくらいのスピードとダイナミズムがないと通用しません。」と、スピードの重要性を指摘されている。

実行してみてうまく行かなければ、うまく行く方法を考えてみる。目的や目標を忘れずに、実現できるまで、粘る。現実を変えるには、「柔軟性と粘り」。やはり、この基本的な二つの姿勢が大事であり、これがあれば、うまく成功に結び付くのではないでしょうか。

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いいフレームワーク/企業トップの言葉（１６）

企業は、フレームワーク（事業概要）から始まる。

いいフレームワークを持ってこそ、いい戦略が生まれる。

自動化・金型等を手掛ける機械商社のミスミグループ本社の三枝　匡会長は、日経ビズネスの中で、「最近実感するのは、『フレームワーク（事業概要）』の重要性です。考え方の考え方のようなもので、私の経験から抽出した本質的なものを研修で教えています。いいフレームワークを持ってこそ、いい戦略が生まれます。それを作れる人が市場を拓くのです。」と語っている。

三枝会長は、「個人が元気であり続け、伸びる組織」を作るには、営業や開発、販売など組織を拡大するのではなく、従業員一人、ひとりの「創って、作って、売る」という権限を増やすことが大切です。商社であるミスミでは、個人が自由に事業を提案して、実行組織を作る『ユニット制』を採用していると話している。

このユニット制度によって、社員が常に進化しているという。さらに、大きいのは、社員にビジネスプランという詳細な事業計画を作らせており、目の前の事業が、うまくいっていれば、それを伸ばすにはどうしたらいいか。逆に、だめなら、どう打開すればいいか。何がこの事業の強みと弱みで、顧客は何を考えているのか、徹底的に調べて作ってもらい、それが承認されると4年間の時間が与えられるそうです。

4年も続けていると、プラン通りにいかないことも出てくる。2年目の目標を達成できない。など失敗も重なる。それを修正するのが、まさに本番で、机上の計画とは違うと実感して、線密になり、必死に達成に走るという。

大手商社でないとできないと言われればそうだが、このような実践的なやり方は、中小企業でもそれなりに工夫し、やりながら育てることの大事さを示す事例として参考になるのではないだろうか。

事業提案してくる社員を育てないと、これからの企業経営は益々難しくなることは目に見えている。将に「企業は人なり」だと思う。

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