「42円・20年」太陽光発電買取額が有力
「企業・専門家評価」普及が加速するだろうか。
原発の再稼働問題が賑わっている最中、経済産業省は23日、電力会社が太陽光発電事業者から買い取る電気の価格を1キロワット時当たり42円とする方向で最終調整に入ったとのこと。
7月に全量買い取り制度がスタートし、買い取り期間は20年とする見通し。
太陽光発電協会や発電事業者等から買い取り価格を消費税を含めず42円とするように求めていたもの。これが決着すると、再生可能エネルギーの利用に弾みがつく可能性がある。我々消費者からすると、買い取り価格は電気料金に反映されるため、利用者の負担は増すことになるが。
鹿児島県内でも、前にもこのブログで紹介しましたが、多くの建設計画があり、それらの企業にとって、「ビジネスとして成り立つ」、「普及が加速する」と概ね歓迎の意向が報道されている。
その中の1社の日置市で7月の運転開始に向け、パネル設置を終えた「大和電気」(霧島市)は、計画を前倒しし、年内にもう2,3カ所増やしたい」意向だそうだが、一方では、新規参入企業が相当増えると予想し、今後、用地の賃貸料が上がる可能性がある。」と懸念しているという。
いずれにしても、大量の用地が必要な太陽光発電は、農地であれ、山林であれ、法的な手続きなど、まだまだ多くの課題も抱えているので、今後の展開が注目される。
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