久しぶりに田原総一朗の「朝生」をみた。（録画で）このところよく出演するようになった三浦瑠璃という国際政治学者が今回の「安倍談話」について、両極端の方でなければおよそ受け入れられる内容であった、と述べていた。
まったくにその通りである。
両極端とはウルトラレフトとウルトラライトを指すのだが、その場で受け入れていなかったのは、想定内だが、日本共産党のＫ氏と社民党から民主党に移ったＴ氏くらいだ。
出す意味がないとしたのは、自身の軸をお持ちの漫画家Ｋ氏と若手評論家といわれているＦ氏。二人は村山談話と本旨が同じなら出す必要がないとかの理由であった。
この見方はまぁ、あたっているようだが、安倍氏の別の視点を考えていないので、偏った見方ではなかろうか？安倍談話の骨子は。子孫に謝罪の責任を負わせない区切りの談話であるということだから。
謝罪は何度もするものではない。帝国主義の時代には謝罪すらなかったのが常識だ。韓国と中国がいつまでもそういうのは国際感覚がけつじょしているか、見返りを求めているからだろう。まさに反日カードをいつまでも持っていたいということに他ならないし、そのような教育を延々としているからだ。教育の効果がいかに恐ろしいかは、どの国の歴史も如実に物語っている。
中国や韓国の言い分が許されるなら、元寇についても、刀伊入寇についても責任を問えるだろう。そのような相互の行為は多々あり、いつまでも引きずるべきではない。
帝国主義の時代の行為をどの国が７０年以上も、記録や記憶、記念はしても、謝罪しているのだ。
先の大戦の責任について、我が国は十分に補償してきてきた。もう本当に戦後は終わりだ。
自国を貶めたい反日の方々には、早急に幅広い意見にふれ、その信条が変化することを祈念したい。
安倍談話」に対する各国の反応は？韓国メディアは「誠意に欠ける」と非難―中国メディア
環球網は１５日、日本政府が１４日午後の閣議で決定した安倍首相の戦後７０周年談話に対する各国メディアの反応を紹介する記事を掲載した。
米紙ロサンゼルス・タイムズは、数カ月の検討を経て発表された戦後７０周年談話が「国内外で犠牲になった人々に対する深い悲痛を示すとともに、日本が武力ではなく外交的平和的手段を用いて世界の問題を解決することを誓った」と報道。安倍首相が歴代政府の謝罪を確認するとともに、この立場が今後も動揺しないことを強調したほか、戦時中に女性の尊厳を傷つけたことにも言及したことを紹介、「慰安婦問題を指しているかのようだった」と伝えた。また、英ＢＢＣも安倍首相が「深い悲痛」と「不戦の誓い」を示したことを報じている。
仏ＡＦＰ通信は１４日、安倍首相が反省と謝罪を示す一方で「子々孫々まで謝罪を続けるべきではないことを強調した」と指摘。「先の戦争と関係のない子孫の代にまで、謝罪の宿命を背負わせてはならない」としたことを伝えた。
米ワシントン・ポスト電子版は、安倍首相が第２次大戦の行為に対して反省を示したものの「前任者の謝罪を繰り返しすることは避けた」と解説。「村山談話」を踏襲し、「植民統治と侵略」、「心からのお詫び」というキーワードを求めていた中国や韓国に対して、言葉を選びに選んだ「安倍談話」はこれらのキーワードに言及しなかったとした。そして、安倍首相が「民族主義支持者に対して顔向けしつつ、関係改善を希望している中国の機嫌を損ねない」というバランスを取った結果の内容になったと分析した。
ロイターやＡＰ通信は、今回の談話において「新たな謝罪」、「改めての謝罪」はなかったとそれぞれ報じている。
韓国内では、談話に対する不満の声が出ているようだ。聯合ニュースは１４日、「謝罪」が「過去形」になっており誠意に欠けるものだったと主張。歴史問題を巡る韓日の対立が一層深まる可能性があるとした。また、談話の中で「いかなる国も侵略や戦争等の武力を行使してはならず、それを紛争解決の手段としてはならない」とされているに留まり、日本が行った「植民統治」や「侵略」に対する明確な言及がなかったとも評した。
中国政府・外交部の華春瑩報道官は１４日夜、張業遂副外相がすでに木寺昌人駐中大使に対して「戦後７０周年に際して、日本は軍国主義戦争の性質や戦争責任に対して明確に釈明をし、被害国の国民に誠意ある謝罪をすべきだ」とする中国政府の立場を厳しく伝えた事を明らかにした。
