竹島はわが日本の領土である。北方領土も千島列島も我が国の領土だ。琉球列島周辺・尖閣諸島周辺に一切の領土問題は存在しない。
菅が勘違い政治をしている間にも火事場泥〇〇よろしく我が国の領土を狙うモノがいる。
そのようなところに竹島上空の大韓航空の領空侵犯があり、その対抗措置を外務省がとった。すると今度は韓国が鬱陵島への渡航を禁止するという対抗措置にでた？
総理が勘違いないうちでもそれなりに外務省は動いているのだろうが、生ぬるいのではないか。
韓国は我が国のベトナムへの原発輸出にわりこもうともしている。まるで韓国のために菅が贈り物をする図式が見えるではないか。我が国の原発の安全性の高さは世界の比ではない。地震の少ない国へだったら輸出は可能ではないか。
かつて、浜岡原発停止を大きな決断だが英断とはいえないと書いたが、今日まさにそれが的中してしまった。
我が国は江戸時代のような農業国家に戻るしかないのだ、もっともそれは高度技術に支えられた農業社会であるが。それでいいような気がしてきたよ。
国家防衛能力を備えた高度な農業国家だ！
外務省、大韓航空を行事に招待しない措置「韓国軽視の表れ」―韓国
外務省の大韓航空利用自粛措置と関連して、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長は14日午後、在韓日本大使館の水越英明公使を呼び、抗議を行うとともに遺憾を表明し、撤回を求めた。しかし、外務省の高橋副大臣は大韓航空利用の自制に追加して、外務省が主催する行事に今後1カ月間は大韓航空関係者を招待しないことを表明した。複数の韓国メディアが相次いでこれを取り上げている。
外務省はこれまで、大韓航空が成田―仁川便での新型旅客機「エアバスＡ380」の導入に伴い、16日に竹島上空でデモフライトを実施したことに関連して、職員に18日から1カ月間の大韓航空機利用を自粛するよう指示した。
韓国メディアは、国家機関が外国の民間企業の行動に反発し、公式的に自粛措置を取ったことは前例がないことであり、韓国を軽視していることの表れであるとの見方を示した。
公式の外交ルートを通じて韓国政府に抗議した日本がこれにとどまらず、民間企業にまで報復措置を取ったことは、経済大国にふさわしくない思慮が浅い行動であり、その品位まで失うと批判した。
一方、外務省の一連の行動は、四面楚歌（しめんそか）に陥った菅直人内閣の現実をそのまま見せてくれたものであるという指摘も見られた。尖閣諸島や北方領土の領有権紛争の過程で、中国とロシアに外交で大敗し、世論の袋たたきにあった菅内閣は、領土問題について強硬な立場を取るしかない立場に追いやられているとの見方を示している。
野党である自民党だけでなく、民主党内でも退陣圧力を受けている菅首相は、尖閣領有権紛争後の領土紛争に関連する問題が起こる度に、世論の反応に応じた対応を取らざるを得ない状況だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
韓国政府、自民党議員の入国を禁止「身辺の安全を保証できない」
サーチナ 7月27日(水)10時24分配信
韓国メディアは、李大統領は来月初めに鬱陵島訪問を推進している自民党議員たちが入国した場合、身辺の安全性を確保することができないため、入国しないよう措置を取ることを指示したと伝えた。
李大統領は26日、金滉植（キム・ファンシク）首相、白容鎬（ペク・ヨンホ）政策室長、李在五（イ・ジェオ）特任長官、千英宇（チョン・ヨンウ）外交・安全保障担当首席秘書官などが参加した会議で政府各省庁の関係者たちの意見を聞いた後、最終的な決定を下した。
また、「独島の領有権を主張するため入国しようとする日本側の議員たちの身辺の安全を保証できないため、入国を許可すべきではない」との内容の政府文書を日本政府に送るよう指示した。
政府消息筋は、李大統領は自民党の議員たちが入国を強行しようとした場合、空港で送り返すよう指示したと明らかにしている。
これは、竹島問題を国際問題化にされることを防ぐための措置であり、李大統領の強硬対応により、ひとまず来月の初めの自民党議員らの鬱陵島訪問は阻止されるものと見られる。
しかし一部では、竹島問題に対する政府の強硬対応が、かえってこの問題を国際紛争化させるのではないかとの懸念が生まれると伝えた韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）
