野田総理のあまりの安全運転ぶりに指摘してこなかったが、我が国のような現状の国家が、増税でうまくいった例はないという研究があるということだけ書いておこう。
財政再建に成功した国の例は、歳出削減、特に社会保障費の削減だ。我が国でいえば205億に達する生活保護費などだ。
偽装離婚などの方法で生活保護費をだまし取っている輩がいるのだ。そのような税金泥棒をほっておいて増税はない。このままでは我が国がダメになる。財務官僚の言いなりの野田ではだめだ!
一体改革、年内決着指示へ=消費増税、時期・幅明示を―野田首相
時事通信 11月28日(月)13時28分配信
消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げるとした「社会保障と税の一体改革」をめぐり、野田佳彦首相が週内にも政府・与党幹部で構成する「社会保障改革推進本部」を設置し、消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示する方針を固めたことが28日、分かった。消費増税反対論が高まる中、政府・与党内では一体改革の年内決着は困難との声が出ている。首相は年内取りまとめへの強い決意を示すことで、先送り論をけん制したい考えだ。
推進本部は、今年6月に一体改革の成案をまとめた政府・与党の「社会保障改革検討本部」を衣替えし、首相を本部長に、関係閣僚や与党幹部で構成する。初会合は復興財源確保法案の成立を待って、今週末か来週前半に開催する方向だ。
推進本部は、今年6月に一体改革の成案をまとめた政府・与党の「社会保障改革検討本部」を衣替えし、首相を本部長に、関係閣僚や与党幹部で構成する。初会合は復興財源確保法案の成立を待って、今週末か来週前半に開催する方向だ。