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経営コンサルタントへの道

コンサルタントのためのコンサルタントが、半世紀にわたる経験に基づき、経営やコンサルティングに関し毎日複数のブログを発信

◆【経営コンサルタントの独り言】　依然と続く法科大学院の問題　つぶやき改訂版　9月13日(木)

2018-09-13 17:48:30 | 【話材】　老いぼれコンサルタントのひとり言

◆【経営コンサルタントの独り言】　依然と続く法科大学院の問題　つぶやき改訂版　9月13日(木)

　
 
　　俺様の名は「ブロッグ」
　　経営士ブログに登場するドッグじゃ！！
　　今年は、俺の年だゾ～～
 
　　きょうは、可愛いワイフの
　　愛妻弁当じゃ
　　なんといっても、これが最高

 

平素は、ご愛読をありがとうございます。

「つぶやき」の改訂版ができました。ここにお届けしますので併せてご覧下さると幸いです。

【今日は何の日】は発行済ですので、そちらもどうぞ

　　https://blog.goo.ne.jp/keieishi17/e/decad079e81f80a10b143ed90a7bf55b

　b30

【経営コンサルタントの独り言】

■　依然と続く法科大学院の問題

　アメリカのロー・スクールに倣い、日本の法曹界人事育成を目指してスタートした、2004年（平成16年）4月に創設された法科大学院制度ですが、批判の声だけが大きく聞こえてきます。

　もともと、弁護士をたくさん作ることに反対の既存の弁護士会等が背景にあるために、形式的な変革しか行われず、司法試験そのものは旧態依然とした形で残っているので、法科大学院を卒業しても合格率は低迷したままです。

　それを大学院側の責任のごとくマスコミも報じていますが、司法試験そのものが時代に即して変革されたわけではないので、合格率が上がるはずはありません。

　確かに法科大学院は淘汰されたとはいえ、乱立気味であることは否めませんが、問題の本質を追究せずにいる法曹界のあり方には強い疑問を感じます。

　一方で、日本とアメリカの国情は異なるので、アメリカ式のロー・スクールが、そのまま日本で生きるとは思いませんが、マスコミに踊らされて社会人から法科大学院に入学した、有能でありながらそれにうまく乗り切れない人達の損失を無視することはできないと思います。

（ドアノブ）

 

「コンサルタントのためのコンサルタント」といわれる「お節介焼き経営コンサルタント」が、毎日贈ります。


 
 
 
 
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　挑戦をカルチャーに、ＩＴサービスで海外Ｍ＆Ａ支援　8620

2018-09-13 12:03:00 | 【心 de 経営】　成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　挑戦をカルチャーに、ＩＴサービスで海外Ｍ＆Ａ支援　8620

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

　皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

　また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■　挑戦をカルチャーに、ＩＴサービスで海外Ｍ＆Ａ支援　8620

　丹野裕介氏は早稲田大学卒業後、リクルートに入社。組織・採用コンサルティング業務に従事した後、2012年に中小企業の海外進出支援コンサルティグ会社Tryfunds（トライファンズ、東京都港区）を起業した現在30歳の気鋭だ。「挑戦をカルチャーに」が企業ビジョンで「企業が課題に直面したとき、あきらめる前に『もっとやれる』と思えるお手伝いをしたい」と話す。


　同社は事業の戦略立案、市場調査、組織開発、財務アドバイス、資金調達、ＷＥＢサイトやアプリケーションなどＩＴ導入、助成金活用まで30種以上のサービスメニューで総合的な支援を提供。始めにヒアリングで将来ビジョンや、経営課題を聞く。次に課題解決の特定に向けディスカッションし、事業遂行計画を提案。最終報告・振り返りまで見守る。事業の成功報酬を得るほか、顧客と共同で事業を運営して挑戦の成功までを支援するケースもある。取引実績は約400件という。


　海外58カ国ともネットワークを構築済みで、先頃世界中の事業の売り手と買い手をつなげるM&Aマッチングプラットフォーム「BIZIT M&A」も開設した。日本企業の海外進出は、計画段階で時間がかかりすぎて最適のタイミングを逃しがちだ。だが海外でのＭ＆Ａはハードルが低く、海外には自社の事業を売却したいという売り手が少なくない。中国や韓国の企業は意思決定が早く、日本企業に先んじてアジア圏内のＭ＆Ａに動いているという。「日本企業の海外進出を後押しできれば」と丹野社長。


　プラットフォームでは事業資産の概要を掲載するほか、資産売買のために必要な情報取得、売買の双方のコミュニケーション、書類管理などのサービスを提供。利用は会員制で登録は無料だが、コンプライアンスなど必要な審査を通過した者のみ案件検索などが利用できる。当初の画面上では売り手の企業名は伏せてあり、買い手は気になる売却案件があればシステム上の秘密保持契約に同意の上、情報開示をリクエストする。売り手は相手のプロフィールを確認して自社の情報開示をしてもいいと判断すれば自社の詳細データを買い手に送付して、双方は画面上で交渉する。売却成立後、トライファンズは買い手から手数料を徴収する。金融機関やアドバイザーなどの仲介者が介在することも可能だ。今後は月額の有料プランを用意し、サービスを拡充していく方針だ。


　同社のビジョンに賛同する出資者を得て、現在の資本金は１億5828万円（資本準備金含む）。非正規も含めると40人強の従業員を抱える丹野社長は、「意思ある挑戦が次の未来を創り出す」と前を向いている。

 

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


◆【経営コンサルタントの育成と資格付与】
since 1951　特定非営利活動法人・日本経営士協会
 
　日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 
　詳しくは、サイトでご覧下さい。 

 

　
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プロフィール

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自己紹介
1970年代より経営コンサルタントとして日本で最初に設立された日本経営士協会の理事長・会長等を歴任、現在、名誉会長として「コンサルタントのためのコンサルタント」として若手コンサルタント育成尽力中

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