新都知事が早速着手する待機児童問題。保育園の新設をしようとすれば騒音問題を言い出す人も居るだろうし、都の公園の一部を用地に当てるのには反対意見も多かろうと思います。待機児童対策に総論では賛成でも個々の場面では反対する人が意外と多い。それに介護の充実などとのバランスを考える必要があります。
就学前の子どもの保育については社会全体が関心を持つべき事ではあっても、社会が全面的に肩代わりすべきものではなく、第一義的には親権者がその責任で行なうべきで、やむを得ない場合に社会が手を差し伸べるべきと思います。
保育園では０歳児には概ね３人に１人、１、２歳児なら概ね６人に１人、３歳児なら概ね２０人に１人、４、５歳児なら３０人に１人の保育士が必要らしいので、０歳から２歳までの間はかなり人手が必要になり、経費もかかります。
保育園は学齢に達しない乳児や児童が対象なので、学齢に達した以降、誰が働き手の留守中子どもの面倒を見るかは別の問題として残ります。乳児や幼児に比べれば手がかからないとしても、学校から帰った子どもが親不在の家に居ると事故などの危険もあります。
仮に保育や学童保育などの問題が解消したとしても、親が子どもに対して行なうべき教育はどうなるのか。時間が取れるのが夜だけになると、社会で起こる様々な事について実地に教育する余裕が不足するのではと思います。子どもの教育は行政や社会が行なうべきと言っても、他人任せにする事が正しいかと問われれば、頷けないものが残ります。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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