宮崎学著 日本の建設業の成り立ちから説明し、日本の村社会の話し合いのことを古くから談合と読んでいた。競争力を排除する談合での入札は、良しとしないで共存を図っていく上での談合は、良しとしている。弱肉強食のダンピング入札で勝ち残るのは、大手資本であり、その大手資本は、見えないところで入札談合を行っているとした。ODAの海外事業での入札等も政治家が絡んでの談合の疑いがある。しかし、田舎の中小建設業は、お互いに地域で生活しなければならないので地域の産業としての社会的還元を含め淘汰されるべきではないとした。確かに、このままで行けば公共事業も減り続け地域の建設業は、成り立たなくなっていくのではないか。自治体も赤字再建団体になる恐れがある地方も多く田舎が疲弊している。これは、小泉改革から顕著になってきた。今までの交付税を大幅に見直した結果、それまで政府の景気浮揚対策に合わせて支出を増やした自治体の財政事情が最悪になってきた。これでは、地域が崩壊してしまう。