本日は、わがリベラル群馬の２０１３年度予算要望を大澤知事に提出します。
自民党がメチャクチャな公共工事拡大補正予算をつくる予定など、それに対応する群馬県予算は大変なことになりそうです。
「コンクリートから人へ」が「人からコンクリート」になってしまいます。
要望は以下の通り。
群馬県知事 大澤 正明 様 2012年12月25日
2013（平成25年）年度 群馬県予算への提言
大澤知事には、知事就任以来、真摯に県民のための県政を推進すべく奮闘されておりますことに敬意を表しますとともに、震災の影響と景気低迷の中で大変厳しい財政状況下、来年度予算編成に取り組んでいることと思います。
つきましては、来年度予算編成にあたり、「リベラル群馬」としての最重要課題を5項目21要望に絞り込んだ提言を取りまとめましたので、ここに提出いたします。
尚、本要望については、平成25年1月末までに文書において回答されるようお願いいたします。
群馬県議会・リベラル群馬 代 表 黒沢孝行
塚越紀一 大沢幸一 塚原仁
角倉邦良 後藤克己 小川晶
Ⅰ 県独自の経済活性化及び雇用対策への提言
１．「ジョブカフェぐんま」や地元大学等の取り組みを支援し、若者と地元企業とのマッチング強化策を講じること。
２．障害者雇用率の向上のため、県機関や県事業の発注先等での率先雇用に取り組むとともに、障害者雇用に積極的な企業等に対する税制・財政面での支援策を講じること。
３. 平成25年度に設置される上海事務所の具体的な役割と任務を明確にし、「がん特区」とリンクして成果を上げること。
４．再生可能エネルギーの導入推進にあたっては、地元企業のチャレンジを後押しできるよう、他県で行われているファンドの創設など実効ある支援策を講じること。
５．雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる地域を創るため、農林業生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業を創出し、農山村の6次産業化を推進すること。
Ⅱ 安全安心な暮らしへの提言
１．子どもへの放射能による健康被害に対し多くの県民が不安視していることから、有識者会議での答申にとらわれず、子どもの健康調査を実施すること。
２．本県において国が進める放射能の指定廃棄物最終処分場建設については、自治体や住民の合意をなしに建設を進めないこと。
３．放射能被害及び風評被害で大きな被害を受けているしいたけ農家に対する県の支援を強化すること。
４．大規模地震の発生に備えて、日常的な危機管理体制を構築するとともに、東日本大震災の教訓を生かし、市町村との連携を一層強化すること。併せて、負傷者の受け入れ態勢に伴う病院・診療所の病床数の把握、遺体火葬の受け入れに伴う火葬場の状況、がれき処理の受け入れ態勢等、広範囲な課題について明確にしておくこと。
５. 超高齢化社会の進展に伴い認知症者は増加の一途をたどり、医療と介護のあり方が問われていることから、群馬県介護研修センターの現行制度を堅持し、介護の質・量ともに高めていくこと。
６. 精神障がい、身体障がい、知的障がいの本人に対する生きがい観や就労機会の支援、家族に対する看護・介護の軽減及び医療・福祉制度の活用を推進すること。
７．女性が暴力や命の危険にさらされることなく安心して暮らせる環境を整えるため、ストーカー対策及びＤＶ相談支援体制をより強化し、警察や弁護士会、ＤＶ被害者支援団体など民間を含めた関係機関との連携を深めること。また、ＤＶ予防教育を拡充すること。
８．スクールカウンセラーを小学校全校に配置すること。
Ⅲ 公共交通活性化への提言
１．富岡製糸場の世界遺産登録、東国文化の発信を見据え、本県の弱みである二次交通強化のため、観光と公共交通を結びつけた振興策を一層推進すること。
２．今年度策定した「まちづくりビジョン」の具現化に向け、公共交通の再生強化を軸としたコンパクトな都市づくりを目指した具体的な施策を進めること。
Ⅳ 行財政改革に向けた提言
１．職員の意識改革・人材育成など本質的な行政改革に重点を置き、一般職の給与カット等は断じて行わないこと。
２．今後予想される、国の公共事業を中心とした大型景気対策に安易に同調せず、財政規律を維持し、将来世代に負担を残さない財政運営に努めること。
３．外部委員等による事業仕分けを充実し、事業の見直しを一層進めること。
４．医療費無料化に対する国のペナルティ措置は地域主権の流れに逆行することから、解消に向け強力に働きかけること。
Ⅴ その他重要課題に対する要望事項
１．高崎競馬場跡地利用計画にあたっては、客観的な需要調査、ＳＷＯＴ分析等を行い、採算性等の情報を県民に明らかにしたうえで進めること。
２．森林環境税の制度設計にあたっては、県民や企業の参加を促進するためのソフト事業・ボランティア支援事業を大幅に拡充すること。また、ＣＯ２吸収量のクレジット化事業など先駆的な事業を盛り込むこと。
