2015.5.28 亡国の安保政策

自治体議員立憲ネットワークの勉強会（５月２６日）で、防衛省官僚で元内閣官房副長官補であった柳澤協二さんの講演を聞くことができた。テーマは「新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか－迷走日本と集団的自衛権－」。

柳澤さんのお話を聞いていて、日本の防衛官僚は自衛隊の命を守ることと、日本の防衛と平和、日米安保、憲法９条の４つを両立するために知恵を絞ってきたのかと大いに感心してしまった。

日本は戦後日米安保体制のもとで一貫して対米従属を強いられてきた。その中で柳澤さんら防衛官僚はギリギリのところで対米協力拒否の仕組みをつくってきたのだという。

１９９６～９７年の日米ガイドライン改定に伴う、朝鮮半島有事勃発時の日米共同作戦を行うための具体的事態に対する具体的計画をつくることが義務づけられていた。

その際、憲法９条と専守防衛を盾にして、日本の防衛官僚は「具体的計画」づくりを利用して、米軍に対して自衛隊の命を守り、日本の戦闘への危機を回避するために巧みに拒否権を滑り込ませていた。

ところが今回の安保法制により、集団的自衛権行使が確立されてしまうと、戦時ではなく平時から日米の軍事調整メカニズムを維持すると同時に、領土、領空、領海を越えて他国での自衛隊の武力行使が可能となり、その日米共同計画は日本の自衛隊が憲法９条と専守防衛の歯止めを失い、米軍への拒否権を事実上失うことになる。

日本の専守防衛の中心的人物であった柳澤さんが、安倍総理の進める安保法制が「亡国の安保政策」と呼ぶのは当然である。

安保法制廃案は、日本の未来と子どもたちに平和を残していくために絶対に必要である。

昨日は県議会本会議質疑。後援会懇親会。