高崎市吉井町上奥平地区の産廃最終処分場に関する群馬県の見解が示された。以下は県が明らかにした文書である。
産業廃棄物最終処分場（吉井町上奥平地区）の設置計画に係る事前協議について
Ｈ22.7. 廃棄物政策課
昭和６０年１月１７日付けで受理した産業廃棄物最終処分場の設置に係る事前協議については、「群馬県における産業廃棄物最終処分場等設置に係る事前審査、事務処理手続等の指導基準に関する規程」（昭和５６年１２月１６日施行）に基づく手続が行われてきたところである。
しかし事前協議書の提出から多年が経過し、この間に事前協議に係る規程が改正されたこと等を踏まえ、事業者には、下記の対応を講じて地域住民等との合意形成に努めるよう求める。
記
１ 説明会の開催
地域住民に対する説明会を開催すること。
なお、対象とする住民の範囲及び開催に関する手続は、「群馬県廃棄物処理施設の事前協議に関する規定（平成１１年９月２８日施行）」（以下「現行規程」という。）中の説明会の開催に関する規定に準拠すること。
２ 地域住民等の意見の反映
地域住民その他当該処分場の設置に関して生活環境保全上の利害を有する者から生活環境の保全上の見地からの意見が寄せられたときは、当該意見の内容を当該処分場の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に可能な限り反映させること。
なお、最終処分場設置計画書に係る公告、縦覧及び意見聴取の手続は現行規定に準拠する。
３ 近隣住民の合意
環境影響調査等の関係準備事務を行うに際しては、計画地周辺３００メートル以内の地域に居住する者（世帯主）の８割以上の者の合意を得ること。
４ 生活環境保全協定の締結
地域住民その他当該処分場の設置に関して生活環境保全上の利害を有する者から生活環境の保全に関する協定を締結するよう求められたときは、真摯に対応すること。
県のこの見解というか、方針についてどのように読み解くかであるが、ポイントは「地域住民等との合意形成に努めるよう求める」にある。
産廃に反対する私たちとしては、反対の意志を明確に示すことが産廃を止める力であることが、あらためて確認されたわけであるから、反対運動を徹底的にやっていく以外ないのである。反対運動を強めていきます。
昨日は高崎市内あいさつまわり。午後は伊香保で連合群馬議員懇談会政策研究会、中座し連合高崎参院選総括、交流会。