岩手、宮城両県にまたがる北上山地（北上高地）が建設候補地となっている、ＩＬＣ（国際リニアコーダー）については何度も取り上げてきましたが、２７日（土）の第一面
ＩＬＣ５年後にも着工
この大きな見出しに驚き、思わず飛びつきました。
高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ 茨城県つくば市）が公表した想定スケジュールによれば、８月に国際推進チームを発足し、準備研究所を経て順調なら５年後にも正規の研究所設立と建設着手を見込んでいるとのこと。
これまでＩＣＬ計画を推進してきた国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）の実働部隊（ＬＣＣ）は、推進しているもう一つの直線加速器計画に次期欧州素粒子物理戦略（次期欧州戦略）が言及せず、重要性が強調されたＩＬＣに特化した組織を編成するとのこと。
また、次期欧州戦略は「ヒッグス粒子」の詳細研究施設が次の衝突型加速器の中で、「最優先」と位置づけ、日本でのタイムリーな実現へ、「協働を望む」との姿勢を示したとのこと。
簡単に言えば、同じような研究をしている欧州は日本が計画しているＩＬＣに期待しており、それが追い風になることを願っての想定スケジュール、ということす。
６月１５日に防衛大臣が唐突にイージスアショア配備計画の「停止」を発表して間もない２５日、国内に代替地を見つけるのは困難で事実上「断念」したとの認識を示しました。
政府、自民党はそれを受けてミサイル防衛対策の抜本的見直しを始め、イージス艦増強、別の迎撃システム導入、敵基地攻撃能力の保有などが取りざたされておりますが、課題が山積しております。
米国との関係を重視する姿勢を示すため、契約済みの地上イージス用のレーダーを活用した海上施設設置案は、過去に検討されたもの排除された経緯があり、米軍の最新鋭迎撃システムＴＨＡＡＤは高額であるにもかかわらず地上イージスよりも対応範囲が狭いそうです。
専守防衛の原則から逸脱する敵基地攻撃能力保有については、連立を組む公明党の理解を得られるはずがありません。
米国はロシアに近接するルーマニア、ポーランドにイージスアショアの配備を進めており、日本の「断念」に理解を示すのか不透明で、首相側近は「まずは米国の意向を確認してみないといけない」と語ったそうです。
昨日に続いて本日の入選句で、２３日の次の記事から詠みました。
新型コロナウイルスによる活動自粛で与野党議員が資金難に陥っていること、政治資金パーティーは３月以降ほぼ開けていないことが載っておりました。
自民党は「氷代」と呼ばれる夏季恒例の活動費などを配ったものの、年内に衆院選挙との憶測もあるために資金不足への不安が拭えなく、コロナ対応として議員の給料に当たる歳費の２割削減も５月から始まったことで、懐事情の厳しさは与野党とも変わらないそうです。
また衆議院の早期解散論も頭痛の種で、地元活動を強化しようにも「３密」回避に加え資金面でも制約がかかるし、パーティー再開にしてもコロナ収束前ではパーティー券も売りにくい状況だとため息ばかり聞こえます。
この際、金のかからない新型の地元活動、選挙活動に取り組んだら如何でしょうか。
毎日第三面に首相動静が載っておりますが、２２日に載った前日の動静を見ますと「終日、東京・富ヶ谷の私邸で過ごす。」とありました。
その隣には、首相は２１日私邸で終日過ごし、１４８ぶりの休日になったこと、１月２６日の日曜日から新型コロナウイルス対応で官邸や公邸で執務を続けたこと、「プロ野球も始まって、社会経済活動もランクが一段上がり、より自由になった」と語ったこと、などが小さく載っておりました。
先週末の動静には夜の会食を再開したことが載っておりましたので、次はゴルフだろうなと先を読んだもので、昨日の入選句です。
ハワイと秋田を結んだ線と、グアムと山口を結んだ線は、朝鮮半島のある地点で交わります。
河野太郎防衛大臣は１５日、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると発表しました。
迎撃ミサイルを発射した後、ブースター部分を自衛隊演習場などに安全に落とせない技術的問題が分かり、周辺民家などの安全確保にハードウェア改修が必要になったというのが理由です。
購入先（押し売り元）であるアメリカとは契約済みであり、執行済の莫大な予算のことを考えれば、「今さら何事だ」「よくぞ思いとどまった」などの声が聞こえてきますが、思い出すのは、近隣（名指しはしなかったかも）からの核ミサイルの脅威は国難であるとして、これに対抗するためのイージス・アショアの必要性・緊急性を声高に訴えていた安倍首相です。
各国のミサイル技術の著しい進歩にイージス・アショアでは対応できないとの懸念がくすぶっていたようですから、国難が本当だとすれば有効な迎撃システムが構築されるまで不安が付きまといますし、同様に新型コロナウイルスの特効薬とワクチンが出来上がるまでも不安です。
政権は国会が会期延長することなく閉会となり一息ついたと思いますが、息切れしそうな国民の不安に対する説明はどうなるのでしょうか。
