
26日(火)付け20面の記事の概要部分は次のとおりです。
文部科学省の委託調査で、不登校の要因を巡り、子どもと学校側の受け止めに大きな隔たりがある現状が明かになった。不登校の小中学生が30万人に迫る中、いかに学校が子どもの本音を引き出し、適切な支援につなげるか。国や自治体のサポートに加え、学校現場の意識改革も必要となる。
23面には不登校要因調査における、学校側と子ども側の回答(複数回答)が示され、学校が子どもの状況を十分に把握できていない実態が浮かび、重大ないじめを見逃している可能性もある。とありました。
「いじめ被害」4.2%(学校)26.2%(子ども)
「教職員への反抗・反発」3.5%(学校)35.9%(子ども)
「教職員とのトラブル、叱責」2.0%(学校)16.7%(子供)
「学業の不振」41.2%(学校)47.0%(子ども)
「宿題ができていない」40.5%(学校)50.0%(子ども)
「体調不良」18.5%(学校)68.9%(子ども)
「不安・抑うつ」19.0%(学校)76.5%(子ども)
鳴門教育大学の阪根健二特任教授(学校教育学)の話として
「教員がいじめではないと判断したことでも、子どもがいじめだと感じていることは少なくない。今回の調査結果からは、そういった教員の認識の甘さが子どもとの隔たり生んでいる可能性が見えてくる。確かな数値で乖離を示した意義は大きく、教員が不登校に関して考え直すようきっかけになるだろう。各学校が調査結果を分析し、不登校にならないための支援や指導の態勢確立に活用して欲しい」とありました。
残業が慢性化している教職員の働き方改革が叫ばれている中、さらに負担が増えることになりかねず、教職員が不登校とならないような支援態勢の確立も必要と思いました。
上五は「小中校」として投句したのですが、掲載は「小中高」と直っていたので記事を確認したところ、23面には「2022年度に不登校を経験した小中高生や担任らに要因を尋ねたところ、・・・・・・・」とありました。一方で、20面は文科省の問題行動・不登校調査(2022年度)を紹介したもので、対象が小中学生のこの調査では不登校の小中学生数の推移が示されていました。
寝ぼけまなこで読んだ記事に、対象が小中学生だけの調査と、高校生を含む調査と別々の内容が示されていたとは気が付きませんでしたが、添削の上入選という狭き門を通していただきました。