６月１５日に防衛大臣が唐突にイージスアショア配備計画の「停止」を発表して間もない２５日、国内に代替地を見つけるのは困難で事実上「断念」したとの認識を示しました。
政府、自民党はそれを受けてミサイル防衛対策の抜本的見直しを始め、イージス艦増強、別の迎撃システム導入、敵基地攻撃能力の保有などが取りざたされておりますが、課題が山積しております。
米国との関係を重視する姿勢を示すため、契約済みの地上イージス用のレーダーを活用した海上施設設置案は、過去に検討されたもの排除された経緯があり、米軍の最新鋭迎撃システムＴＨＡＡＤは高額であるにもかかわらず地上イージスよりも対応範囲が狭いそうです。
専守防衛の原則から逸脱する敵基地攻撃能力保有については、連立を組む公明党の理解を得られるはずがありません。
米国はロシアに近接するルーマニア、ポーランドにイージスアショアの配備を進めており、日本の「断念」に理解を示すのか不透明で、首相側近は「まずは米国の意向を確認してみないといけない」と語ったそうです。
