山歩き

どんな花が咲いてるでしょう、どんな山が見えるでしょう

陸自出す船に飛び乗る海兵隊

2021-01-27 09:38:11 | 時事川柳

 陸上自衛隊と米海兵隊が、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、日米両政府関係者の証言で分かったそうです。

 陸自にとっては、中国の海洋進出を踏まえ、九州よりはるかに尖閣諸島に近く、V字形の滑走路2本など部隊を維持する環境が整った場所を確保出来ること、米海兵隊は日米共同利用による米軍への反発緩和と、部隊の国外移転が進んでも、沖縄に足場を維持できること、双方にとってメリットがある密約で、陸自幹部は「海兵隊にとって渡りに船だった」と証言したそうです。

 

沖縄県民からの怒りの声を紹介します。

・戦争のための基地にするという宣言だ。新基地建設を止めるしかない。

・県民をばかにしている。絶対許せない。

・日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す背景に何かあるはずだと懸念していた。

・沖縄の怒りを封じるために基地負担軽減を掲げながら、実際は機能強化し負担を増やそうとしている

 

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タイムズが報じた煙にまとい振り

2021-01-26 09:48:46 | 時事川柳

 英紙タイムズ(電子版)は21日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルスの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じました。

 「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事で、連立与党の話として「既に1年延長された大会は絶望的だの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えました。

 政府は22日に「そのような事実は全くない」と否定。組織委も「全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」などとしたコメントを発表し、IOCは「絶対に事実ではない」との声明を出しました。

 これらについて「火消しに躍起」が、次に「火のない所に煙は立たぬ」が浮かび、「火消し」に欠かせない「まとい」を持ち出した次第です。

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舌足らず行動変容せぬ首相

2021-01-21 09:43:49 | 時事川柳

 18日に召集された通常国会で初めて施政方針演説を行った菅首相は、「一日も早く感染を収束させる。私自身もこの闘いの最前線に立つ」と宣いました。

 本紙の「論説」は、観光支援事業「GoToトラベル」の停止判断の遅れなど、後手に回ったコロナ対応への反省はなし。緊急事態宣言の明確な解除基準は示さないまま。相変わらずの説明不足が目につく。とバッサリ斬り捨てました。

 また、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題で、自身の国会答弁が事実と異なっていた点は謝罪するにとどまった。危機に際し、政治に対する信頼抜きに、国民の「行動変容」への協力は得られまい。国会では、政治の信頼回復に取り組む姿勢を示し、説明責任を果たすべきだ。とも指摘しております。

 さて、国会答弁のテレビ中継を観る限り「行動変容」は認められません、言質を取られないように優秀な官僚の作文「答弁書」を棒読みするため、視線は国民に向いていませんでした。

 その後、ワクチンの接種について河野大臣を最前線に立てましたが、国民の命より御自身を守るためではないのか、と後ろ指をさされているようです。

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罰則は先手先手と前のめり

2021-01-20 09:31:02 | 時事川柳

 コロナ対策が後手後手との批判が止まない菅政権ですが、感染者の入院拒否などに罰則を設ける関連法改正については動きが早いようです。

 特別措置法の改正案は、都道府県知事が事業者に営業時間の短縮などを命令できるようにし、違反した時は行政罰の過料を科すもので、感染症法の改正案は、入院勧告を拒んだり、入院先を抜けだしたりした場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すものだそうです。

 これに対する否定的な意見などを紹介しますと「危機の渦中にある集団では、過激な意見が注目され、賛同を得られやすくなってしまう、平時に議論していたら同じ結論になっていただろうか」「新たな差別を生む恐れがある」「実効性があるのか疑問」「誰が法律違反を確認し、対応するのかが判然としていない」「感染が疑われても受診や検査を控えたり、陽性が判明しても周囲に隠したりする人が増える可能性がある」「最優先すべきは全ての患者を病院や宿泊施設に収容できる体制を整えること。入院拒否への罰則は今やるべき議論ではない」

 やや肯定的に「陽性となった人に入院を拒まれ、やりとりに苦労することはある。罰則があれば強く説得できるかもしれない」としながら「急増する感染者を受け入れる病床がなくなる不安の方が大きい」と首都圏の保健所長さんは明かされています。

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要請に応じるだけの無為無策

2021-01-14 09:05:46 | 時事川柳

 政府は11日、京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。

 12日(火)の第一面に掲載された概要の冒頭部分ですが、その後の調整で愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県が追加され7府県に発令されました。

 調整とは知事からの要請を受けるか否かで内容は二の次なのでしょうか、要請のなかった福岡県を含めたことは「要請に応じるだけでない」と胸を張りたかったのでしょうか。

 都道府県知事の要請を受けて小出しに宣言を発令する首相、記者会見の内容は毎回判で押したように同じで、次の予定があるからと質問を打ち切りましたが、今日の紙面で動静を確認したところ政府関係者と接触したあと宿舎に入るまで1時間かかっていませんでした。

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