２３日（火）の４面に載った小さな記事ですが、次のような見出しが気になりました。
平泉の世界遺産拡張登録「骨寺」除く方向
一関市長「理解しがたい」
一関市の佐藤善仁市長は２２日の定例記者会見で、世界遺産「平泉の文化遺産」の拡張登録について、同市の骨寺（ほねでら）村荘園跡地を含まず、柳之御所（やなぎのごしょ）遺跡（平泉町）のみとする議論の方向に「理解しがたい」と反発したそうです。
佐藤市長は「そもそも文化庁が『骨寺を入れなければ平泉の世界遺産登録自体が難しい』といい、県も市も同調した」と当初を振り返り、県などが年度内に文化庁に推薦書素案の目指す中、専門家による拡張登録検討委員会が柳之御所のみとする案を支持したことに疑問を呈しました。
ここで疑問なのが『骨寺を入れなければ平泉の世界遺産登録自体が難しい』のに、なぜ「骨寺村荘園遺跡」は関連遺産の一つとしたまま登録されたのか、ということで、調べていますが答えが見つかっておりません。
地元住民は世界遺産登録という期待を背に、中世の面影を残す農村風景を、作業効率を度外視して守り続けているそうです。
１５日の４面に次の見出しを見て下五は「副反応」を使うことに決めました。
新法人 １６年以降最多
２１年県内、１６．３％増５８６社
コロナ禍 生活変容に商機
記事の冒頭は「本県で２０２１年に新設された法人は５８６社で、１６年以降で最も多かったことが東京商工リサーチの調査で分かった。前年比は１６．３％増となり、増加率は東北６県で最高。新型コロナウイルス禍で変化する消費行動に対応し、新たなビジネスに乗り出す動きが広がってきたと思われる。」と、見出しのとおりです。
さて、上五と中七はどうしたものかと目を付けたのが上記の一部
「新型コロナウイルス禍で変化する消費行動に対応し、新たなビジネスに乗り出す動きが広がってきたと思われる。」
二つ目は「コロナ禍での巣ごもり需要や生活スタイルの変容に商機を見出そうとする傾向がうかがえる。」
三つめは「コロナ禍が既存のビジネスモデルや商流に変革を迫り、新たなビジネスが芽生えつつあるようだ。」
私にとって「商流」は聞きなれない言葉ですが、パソコンではすぐに変換できましたので、普通に使われているようです。
１２日の紙面に「親ガチャ」について載っており、何のことかと興味津々読んでみたところ、「全国世論調査の結果、親の収入などの境遇で子どもの人生が決まると思う人は、『どちらかといえば』を含め計７３％に上った。」という内容でした。
「ガチャ」は駄菓子屋さんやゲームコーナーにある、コインを入れてレバーをガチャっと回せば何かが入っているカプセルが出てくるアレのことで、「なるほど子供は親を選べないなあ」と妙に納得しながら閃いたのが「国民は首相を選べないなあ」です。
最近目にした政治に関する世論調査の結果では、内閣支持率が急落した要因として新型コロナウイルスへの対応と物価高への対応、そして旧統一教会との接点が面（私見）のように増えている中の内閣改造についても否定的な声が多かったです。
防衛省の２０２３年度予算要求を決定する省内の調整で、制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部（統幕）が査定に加わったことが分かりました。
これまで省内の査定では、背広組の防衛官僚（文官）が中心の内部部局（内局）で陸海空自衛隊の要望を精査し、財務省への要求を決めていたそうです。
広辞苑に文官とは「律令下、また明治維新以後、武官でない官吏の総称」、武官は『軍務にたずさわる官吏。旧陸軍では下士官以上の軍人』とあります。
記事の中で注目したのが「政治が軍事に優越する文民統制（シビリアンコントロール）の徹底は、軍部が暴走した戦前の反省を踏まえ、実力組織である自衛隊を律する原則だ。制服組（自衛官）が防衛政策を具体化する予算をチェックする側に回れば、権限拡大が加速し、原則が脅かされる危険性をはらむ。防衛省は変更の経緯を丁寧に説明する必要がある。」です。防衛大臣が代わりましたが説明を待ちたいと思います。
共同通信社が７月３０日、３１日に実施した全国電話世論調査の結果が、８月１日（月）に掲載されましたが、「安倍氏国葬 反対５３％」「国会審議必要『必要』６１％」「内閣支持率急落５１％岸田政権下最低に」「政権揺さぶる要因に」「旧統一教会問題も打撃」の見出しだけで、句のおおよその形が出来ました。
新型コロナウイルス対応、国葬に対する賛否両論、旧統一教会と政界の関りに関する問題、様々な要因が重なったわけですが、あれもこれも１７音に納められないので「旧統一教会」に絞って詠みました。
中七の「教会のカネ」は金ではキンと読まれるとまずい、金（かね）と鐘（かね）をかけようとカネにし、下五は「警鐘に」か「警鐘が」かどちらにするか悩みましたが、「えいやっ」と決めたところ、「秀逸」というご褒美をいただきました。
