小泉純一郎元首相は「安全性の根拠を示せないなら、原発再稼働を決定してはならない」と安倍晋三首相を批判

◆電力業界に突きつけられている２０１５年の最大のテーマは、原発の再稼働と廃炉の問題である。２０１４年は、「原発ゼロ」で終わってしまったからである。
　原発再稼働を推進している安倍晋三政権下、宮沢洋一経済産業相が２月１７日の閣議のあとの記者会見で、福井県大飯郡高浜町田ノ浦１にある関西電力の高浜原子力発電所３号機と４号機について「きのう西川一誠・福井県知事と野瀬豊・高浜町長に電話をかけ、３号機と４号機の再稼働を進めるという政府の方針を直接お伝えし、ご理解いただくようお願いした」と述べたという。
　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働については、瓜生道明社長は１月6日、「極力早く、1月中に原子力規制委員会へ書類提出きればと思っている」と意欲的である。
◆現在、日本列島にある原発は、以下の通りである。
　北海道電力３基、東北電力４基(震災で廃炉決定したものを含めると７基）、東京電力１３基、日本原子力発電３基、北陸電力２基、中部電力３基（2009年1月30日営業運転終了２基含めると５基）、関西電力１１基、中国電力２基、四国電力３基、九州電力 ６基。合計廃炉含めて５５基、廃炉を差し引くと、５０基。福島第１原発1～4号機は廃炉解体予定。5～6号機も２０１４年廃止。
　建設中は、大間原発１基、東通原発１基、島根原発１基。計画中は、東通原発２基、浜岡原発１基、敦賀原発２基、川内原発１基、上関原発１基.
　稼働していなくても商用原発の維持管理には、全体で年間１兆２０００億円かかっているという。そればかりではない。廃炉にするのに莫大な費用が必要であり、電力業界は「廃炉ビジネス」で長年にわたって２度おいしい思いをすることができる。再稼働にしろ、廃炉にしろ、止められないのだ。もちろん、原発周辺の住民、ビジネス関係者もおいしい思いができるため、「原発再稼働賛成」に回る。
◆一方、おいしい思いができない周辺の道県・市町村の住民たちは、「原発大事故」という「危険」を買わされる。今回の三陸沖地震、岩手県沖地震では、東電福島第１原発関係者や周辺地域住民が「肝を冷やした」のではないか。大津波に襲われれば、「２度おいしくない」
被害に遭う危険に曝されるからである。
　鹿児島県の九電川内原発は、いま活発化している桜島が大爆発を起こせば、その被害を受ける可能性が大だ。
　静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原発である浜岡原発は、東海大地震に見舞われる危険を内在している。近くを日本経済の大動脈を担っている東海道新幹線と東名高速道路が通っているので、浜岡原発が大爆発事故を起こすと当然、東海道新幹線は、ストップし、東名高速道路が閉鎖され日本経済が大打撃を受ける。富士山箱根山の大噴火も、浜岡原発に被害をもたらす。
　「原発ゼロ」を提唱している小泉純一郎元首相は、「原発再稼働を決断するなら、安全性の根拠を国民にしっかり説明しなくてはならない。根拠をはっきり示せないなら、再稼働を決定してはならない」と直弟子である安倍晋三首相を厳しく批判し続けている。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月１７日午後１時９分、「経産相 高浜原発再稼働の方針伝える」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　宮沢経済産業大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、原子力規制委員会が審査書を決定した福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、１６日に福井県知事と高浜町長に再稼働を進めるという政府の方針を電話で伝え、理解を求めたことを明らかにしました。高浜原発３号機と４号機を巡っては、原子力規制委員会が今月１２日、安全対策が「新しい規制基準に適合している」とする審査書を決定しました。これに関連して宮沢経済産業大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、「きのう西川・福井県知事と野瀬・高浜町長に電話をかけ、３号機と４号機の再稼働を進めるという政府の方針を直接お伝えし、ご理解いただくようお願いした」と述べました。そのうえで宮沢大臣は、再稼働に向けて地元の理解が得られるよう協力を求めるため、１７日午後、資源エネルギー庁の担当者を福井県と高浜町に派遣し、政府の方針を改めて説明させることを明らかにしました。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「三陸沖の海底でプレートが動き出している」という不穏な情報を伝えた途端、本当に三陸地震が起きた

◆〔特別情報①〕
　「三陸沖の海底でプレートが動き出している」という不穏な情報が飛び交っていると、このサイトで述べた途端、三陸沖を震源地とする地震が２月１７日午前８時６分ごろ発生した。このため気象庁は一時、岩手県の沿岸に津波注意報を出した。２０１１年３月１１日午後２時４６分１８．１秒に起きた東日本大地震の余震だという。沿岸部の人たちは、大津波の襲来に備え、急いで高台に避難した。津波注意報が解除されて、高台から降り始めているところで、五時間半の午後１時４６分、岩手県沖で再び地震が起きたので、これからもまだ油断できない。これは単なる自然現象なのか、それとも「人工地震」なのか。不気味だ。

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第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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第37回　板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

おわりに　国民・有権者が審判を下す

　埼玉県の上田清知事が平成十五年（二〇〇三）九月十二日、東京都千代田区の外国特派員協会で、外国人記者らを前に講演した。このなかで上田知事は、自由党と合流合意した新・民主党の政権による政権交代の可能性について、こう述べている。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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「名古屋のエジソン」と呼ばれる「自然エネルギーを考える会」の高木利誌代表が、未来を拓り開く

◆愛知県の金属熱処理、セラミックス製品・加工企業「高木特殊工業株式会社」（高木勉社長、豊田市広田町稲荷山２０営業品目「硬質クロームメッキ、無電解ニッケルメッキ、ナイフロー」)の創業者である高木利誌前社長は、「名古屋のエジソン」（「平成のエジソン」）と呼ばれ「自然エネルギーを考える会」（事務局：高木特殊工業株式会社内）を主宰する代表で、自然エネルギー（動物、植物、鉱物、空気、太陽光線など天然自然に存在するエネルギーの総称）のうち、とくに「植物、石、動物のエネルギーを利用した技術」、具体的には「植物、石、動物の廃棄物の活用研究とその結果から発見した技術」を探求開発し続けている。つまり、自然エネルギーにより、未来を拓り開こうとしているのだ。

　高木利誌会長は１９３２年、愛知県豊田市生まれ。旧制中学1年生の8月に終戦を迎え、制度変更により高校編入。高校1年生の8月、製パン業を開業。高校生活と製パン業を併業する。理科系進学を後、３５歳のとき退職して、１９６９年、高木特殊工業株式会社設立開業した。５３歳のとき脳梗塞、６３歳のときは、ガンを発病した。これを機に、経営を息子（高木勉社長）に任せ、民間療法（ブラジル産のアガリクス）により、ガンが治癒して死線を見事に越え、「自然免疫の活性」、すなわち、「自然エネルギーの素晴らしさ」に開眼し、８２歳の現在に至る。
◆これまでに探究開発した技術を「大地への感謝状－自然は宝物　千に一つの無駄はない」（明窓出版、平成２６年４月２０日初版発行）というタイトルの書籍にまとめて、詳しく紹介している。この本の構成は、以下の通りだ。
　はじめに
　プロローグ　自然エネルギーとは何か（「気」の活用、気の電位、新農法を実験、土の持つ浄化能力、自然が水をコントロール、鈴木喜晴氏の「石の水」、ソマチットと鉱石パワー、資源となるか火山灰
第１部 近未来を見る（産業廃棄物に含まれている新エネルギー、Ｅ．Ｅ．Ｅ．２００１カタリーズのパワー、Ｅ．Ｅ．Ｅ．２００１の活用・応用法、Ｅ．Ｅ．Ｅ．２００１の実証例、２１世紀の農業、２１世紀の自動車、２１世紀の電気、２１世紀の工業炉、２１世紀の発電）
第２部 私の開発雑感
第３部 資料・論文
あとがき　あいがきを終えてから
　◆高木利誌代表が、とくに関心を持ってアピールしているのは、「２１世紀の自動車」「２１世紀の電気」「２１世紀の発電」であるという。
「２１世紀の自動車」（新燃料の開発＝太陽エネルギーで水を分解する水素燃料）
「２１世紀の電気」（ノコソフトで創る自然エネルギー、自然はいつも核融合している）
「２１世紀の発電」（植物さんに学べ〈炭酸ガス発電、窒素発電〉、家庭でできる発電所〈生ゴミ、排気ガスからも〉、酵素のパワー）
　この本とは別に、高木利誌代表が、心配しているのは、福島第１原発の汚染水は常時くみ上げて敷地内に設営された貯水槽やタンクに貯留している。地上タンクは現在、１０００基以上にも上っている。これを処理して、無害化（放射性廃棄物の容積を減らす減容）するには、どうすればいいか。
尼崎市にある万鎔工業（佐藤亮拿社長）が開発した「マルチアーク」は、「先端を付き合わせて中心線の周囲に配置した３本以上の複数電極棒に位相をズラした交流電圧を加えると、対極なしに、わずか数十ボルトで超高温のプラズマアーク炎が自立発生する」という。このプラズマアーク炎により、「放射性物質を非放射性の物質へ原子転換」して解決する。
「プラズマアーク」は、言い方を換えれば、「アークプラズマ」となり、低レベル放射性不燃性雑固体廃棄物を溶融することをいう。だが、いずれにしても、この「アークプラズマ」はいままさに、実用化、大規模化、簡便化、高効率化が課題となっている。
　だが、「アークプラズマ」は、福島第1原発の放射能汚染物質の無害化のみに応用実践できることに止まらない。減圧アークを用いた非放射性腐食生成物の除去、ダイオキシン、ＰＣＢ、水銀乾電池などの物性転換により、完全無害にできるうえに、放射能で汚染された物やシアンなどの猛毒も安全に処理することができ、さらに水のなかでも使え、アルカリ化し殺菌力のあることから、上下水道の処理にも有効、工場排水、汚濁河川の浄化、海底湖底のヘドロを溶解し酸素に富んだ海や湖に改良できる。海の原油汚染も処理できる。加えて、宇宙エネルギーに満ちた水は健康水として人体にもよく、農業、牧畜養鶏や魚の養殖などクリーンな地球に生まれ変えることが可能だ。このように応用範囲は、極めて広く、企業化（フィージビリティ）は極めて有望である。
【参考引用】日刊工業新聞は２０１１年１２月２６日付け紙面で「エスケーテック、ウクライナ科学アカデミーの除染技術－日本で専用実施権」という見出しをつけて、以下のように掲載した。
　【新潟】エスケーテック（新潟県胎内市、佐藤哲晃社長、０２５４・４３・２６１６）は、ウクライナ科学アカデミー（キエフ市、オニプコ・オレクシ会長）と、放射能除染技術に関する日本での専用実施権契約を結んだ。放射性セシウムやストロンチウムの除染装置を２０１２年１月をめどに開発する。２月に実証機を福島県内に運んで実演する計画。放射能汚染物質処理事業への参画を目指す。ウクライナ科学アカデミーの除染技術や国内専門装置メーカー３社と協力し、「放射能汚染アーク浄水器」と「放射能汚染物質プラズマ処理機」の開発に着手した。汚染水、土壌、下水道汚泥、がれきなどを処理できる。汚染水は浄水器で、汚染土やがれきはプラズマ処理機で除染する。除染能力は濃度によって異なるが、汚染水の場合で約１万分の１になるとしている。放射線物質は遮断カプセルに詰めて保管する。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「三陸沖の海底でプレートが動き出している」という不穏な情報、一体何が起ころうとしているのか？

◆〔特別情報①〕
　東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日午後２時４６分18.1秒）が発生して、間もなく丸４年になる。震央は、三陸沖（仙台市の東方７０ｋｍ）、震源の深さ２４ｋｍ、規模はモーメントマグニチュード (Ｍｗ)は、９．０。最大震度７（宮城県栗原市）、津波９．３ｍ以上（相馬港）、最大遡上４０．１ｍ（綾里湾）、浸水面積 ５６１ｋｍ²以上、地震の種類は、海溝型地震、逆断層型。ところが、最近、不穏な情報が飛び交っている。それは、「三陸沖の海底でプレートが動き出している」というのだ。という子とは、一体何が起ころうとしているのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
　どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度

　民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。

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韓国の朴槿恵大統領が、意地を張り通しているので、「日韓通貨スワップ（交換）協定」が延長されず

◆韓国の朴槿恵大統領が、「慰安婦問題は解決済み」として一歩も譲らない安倍晋三首相に対して意地を張り通している。日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」（１００億ドル＝約１兆１８５０億円分の協定）が２月２３日に期限を迎えるのを控えて、安倍晋三首相は「延長しない方向」で調整しているという。朴槿恵大統領が、安倍晋三首相と会っても目を合わせようとせず、日韓関係が悪化しているのが影響しているのが、元凶だ。この結果、１４年間続いた両国のスワップ協定は、遂に終わることになる。安倍晋三首相が在任中は、「日韓関係の改善」は、絶望的の様相を示している。
◆朴槿恵大統領は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と親密になり、かつての宗主国と属国との関係に急速に先祖がえりしている感が強い。このため、米国オバマ大統領、ケリー国務長官らの心配のタネになっている。駐韓米軍は、「第２次朝鮮戦争」が勃発しても、本気で韓国を守ろうとせず、腰が引けている。それだけに、対中国・対北朝鮮
の軍事戦略において、韓国軍が懸命に戦うことを期待している。米軍将兵たちは、「米国から遠く離れた朝鮮半島で戦死するのをバカバカしい」と考えているからだ。
　さりとて、同盟国である日本をアテにすることはできない。平和憲法である日本国憲法によって、陸海空3自衛隊の軍事行動は、厳格に制限されているからである。日米同盟と米韓同盟とをリンクさせたいところだが、日韓同盟関係が築かれていないために、米軍を守ることはできても、韓国を守ることはできない。
　安倍晋三首相は、「積極的平和主義」を旗印に、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定（２０１４年７月１日）を強行したのを踏まえて、「安保法制整備」により、米軍以外の軍隊も守れるように大転換したいのである。
◆この安倍晋三首相の「軍事路線」は、中国人民解放軍「７大軍区・３大艦隊」の暴走が取り沙汰されている状況、あるいはイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による「対日宣戦布告」状態からすれば、国民の多くが「止むを得ず」と賛成するムードを高めているのは、事実である。
　それも、中国経済が、２０１５年中に破綻し、中国全土でデモ・暴動が多発し、これが内乱から内戦に発展し、２０１８年には、「中国４分裂・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」、朝鮮半島は北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥によって統一され、「大高句麗」が建設されると言われているので、東アジアは、大動乱期に入ることが予想される。日本国民の多くは、こうした忍び寄る「戦争の時代」に底知れない恐怖を感じているのだ。
　何が、引き金になるか？　言うまでもなく、「中国経済が、２０１５年中に破綻すること」である。このところの急激な「ドル高」により、中国経済が破綻するのと相俟って、韓国経済も破綻に追い込まれる。当然、日本経済も多大の影響を受ける。
　その時、少なくとも日韓経済関係では、「通貨スワップ（交換）協定」が、韓国経済を支える大きな機能を発揮するはずなのに、これが「延長せず」となってしまえば、「韓国民を見殺しにする」ことになるかも知れない。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月１４日午前７時３０分、「日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず　政府方針」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
　日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。
　日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。
　官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国の朴槿恵大統領は、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の３人しか信用していない


◆〔特別情報①〕
　２月１２日から韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は１３日、ソウルの韓国大統領府を表敬訪問し、朴槿恵大統領と会談した。二階俊博総務会長は安倍晋三首相の親書を朴槿恵大統領に手渡したという。産経ニュースが２月１３日午後５時３７分、配信した。安倍晋三首相は、朴槿恵大統領とまともに首脳会談を実現できず、民主党の枝野幸男幹事長（反小沢一郎の急先鋒の１人）、福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員ら日本代表団は２０１４年１１月５日から７日までの日程で韓国を訪問した際、朴槿恵大統領に対して「７日に面会したい」と申し込んでいたが、朴槿恵大統領から断られて、大恥をかいている。朴槿恵大統領に会えるのは、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の３人。なぜそうなのか、戦後７０年を経て「日韓関係」の行く末が案じられる。


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第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
　　　　　　　　　　　　

◆新刊のご案内◆

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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第37回　板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
　「二枚看板」で小泉首相の「顔」に対抗できるのか

　前述したように民主党は、結党の当初から「二枚看板」が好きな政党である。まずは、菅直人と鳩山由紀夫による「二人代表」だった。今度は、代表は菅一人であり、小沢の方は本人が明言しているように「一兵卒」かも知れないのだが、国民の多くの目には、そうは映っていない。菅と小沢が、合流に合意して以来、仲良く揃って全国行脚している姿を知れば、この政党が菅と小沢の一石の顔を持っているのは、自明のことである。それは、まるで双頭の鷲のように「顔」が二つ並ぶ。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相はウクライナが米欧ＶＳロシアの代理戦争の最中、プーチン大統領訪日を願う「外交オンチ」ぶり

◆安倍晋三首相は、「ロシア」との外交関係について、どんな感覚でいるのであろうか。ひどい「外交オンチ」ぶりだ。施政方針演説（２月１２日）の「６　外交・安全保障の立て直し」のなかで、こう力説していた。
　「ロシアとは、戦後７０年たった現在も、いまだ平和条約が締結できない現実があります。プーチン大統領とは、これまで１０回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります」
いかにも今年中にプーチン大統領の訪日が実現するかのような「幻想」を国民に向かって振り撒いていた。だが、これは、安倍晋三首相の個人的な「願望」にすぎない。つまり、ウクライナで現実に起きていることをまったく度外視した非現実的な外交判断と言える。この程度の外交感覚では、間違いなく日本の進路を誤らせてしまう。
◆というのは、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の意向を無視して、日本単独でロシア外交を進められないからである。いちいちお伺いを立てて、了解を得なければ、日ロ外交を前進させることができない悲しい現実がある。
　このことは、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月１４日午前５時、「プーチン大統領訪日、難航　ウクライナ問題響く」という見出しをつけて配信した「安倍晋三政権が２０１４年４月、岸田氏の訪ロを米国に打診したところ、『恫喝に近い圧力があった』（外務省関係者）という。結局、岸田氏の訪ロは『日ロ双方の合意』で延期になっている」（杉崎慎弥）という記事で明らかにしている。つまり、いまだに「懸案のプーチン氏訪日も、その前提となる岸田文雄外相訪ロの日程」もまとまらないということだ。
◆このサイトでも２０１４年秋、駐日ロシア大使館内部関係者からの情報として、「プーチン大統領は、２０１５年に入っても訪日しない」と述べてきた。しかし、モスクワを訪問中の鳩山由紀夫元首相が２０１４年１０月１３日、プーチン大統領の側近であるナルイシキン下院議長と会談し、このなかで「２０１５年に東京で開催される第１０回ロシア文化フェスティバルに合わせてのプーチン大統領訪日」を提案していた。日ロ外交に詳しい専門家によると、「鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎代表の代理として訪ロし、ナルイシキン下院議長と会談した」という。
　だが、オバマ大統領をはじめ米欧が支援しているウクライナ政府軍とロシアのプーチン大統領を後ろ盾にしている東ウクライナの親ロシア勢力の武力衝突が、激化化するばかりで、米欧ＶＳロシアの構図で「代理戦争」となっている。２月１２日に停戦合意し、１５日から停戦することになっているのに、双方ともに支配地域の拡大に懸命になっている。ウクライナ政府軍は、米国から武器弾薬、親ロシア勢力は、ロシアから提供される重火器弾薬が届くまでの「時間稼ぎ」をしているのだ。
　このウクライナ戦争は、中東での戦争とリンクしているので、少なくとも３年～１０年は、決着がつきそうもない。となれば、米国側についている安倍晋三首相が、いくらプーチン大統領の訪日を望んでいても、実現は難しい。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月１４日午前５時、「プーチン大統領訪日、難航　ウクライナ問題響く」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　北方領土問題解決に向け、安倍晋三首相が意気込むロシアのプーチン大統領の年内訪日の準備が難航している。ウクライナ問題では、停戦が合意されたが和平の道筋は不透明だ。日本側は欧米とロシアとの距離を測りながら、苦しい調整が続きそうだ。モスクワで１２日、杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が約７時間にわたって協議し、ウクライナ問題も議題となった。しかし、懸案のプーチン氏訪日も、その前提となる岸田文雄外相訪ロの日程もまとまらなかった。日本外務省幹部は「ウクライナ問題は長引く、（プーチン氏訪日の）具体的な日程を詰められる状況ではない」と肩を落とす。安倍首相は２０１０年の第２次政権成立後、プーチン氏との個人的信頼関係をてこに北方領土問題の解決を目指してきた。首脳会談は７回を数え、今年中の訪日実現も重要視している。
　一方で、主要７カ国（Ｇ７）の連携を重視する日本にとって、経済制裁などでロシアへの態度を硬化させてきた欧米への配慮は欠かせない。安倍政権が昨年４月、岸田氏の訪ロを米国に打診したところ、「恫喝に近い圧力があった」（外務省関係者）という。結局、岸田氏の訪ロは「日ロ双方の合意」で延期になっている。（杉崎慎弥）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルのネタニヤフ首相が、「イスラム国」の行方を予測し、「大イスラエル構想」を語り始めている

◆〔特別情報①〕
　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が最近、「大イスラエル構想」を語り始めているという。「中国４分割、東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」の計画実現を進めるのと併行して、いまのイスラエルの領土を中東内で拡大するという構想だ。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の文字通り過激な戦闘の行方を予測しての構想だ。これはイスラエル情報機関「モサド」に関係している筋からの情報である。

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安倍晋三首相の言葉からは、「覚悟」が伝わってこない、陰謀家で知られた岩倉具視には、はるかに及ばない

◆「ノド元すぎれば熱さを忘れる」と言うけれど、安倍晋三首相は、早くもイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ⅠＳⅠＬ」による日本人２人殺害事件を忘れかけているのか。２月１２日、衆院本会議場で施政方針演説したなかで、次のように述べた。
　「まず冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、一言、申し上げます。事件発生以来、は政府あらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、ご家族に心よりお悔みを申し上げます。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を、断固非難します。日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に、万全を期してまいります。そして食料、医療などの人道支援。テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然（きぜん）として、果たしてまいります」
　せっかく、安全保障国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とこれを恒常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員（スパイ）」を養成し、海外に放っていないので、今回、そのお粗末さを露呈してしまった。このことを認めて、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設を急がなくてはならないにもかかわらず、安倍晋三首相は、その姿勢すら見せていない。
　このサイトは2月12日午前2時47分12秒、「安倍晋三首相は、人質事件検証を首相直属『インテリジェンス部隊』（諜報・謀略部隊）創設に活かせ」と題して、大日本帝国の国軍統帥の大綱を説いた「統帥綱領」（大橋武夫解説、建帛社刊）を参考引用し、「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）をつくるには、どうすればよいかを検討した。今回（第２回）は、その「統帥の源流」のつづきである。
◆行動第一班は、遠くハルビン～ハイラル間の鉄道破壊の目的を持って、二月二十一日（この日を自分たちの命日とした）、遺髪を残して北京を出発した。酷寒零下四十度の無人地域千キロを支那馬で踏破しようというのである。彼らは、大興安嶺に分け入り、途中チラチン廟にて二組に分かれ、伊藤柳太郎組六名は四月十二日、辛うじてハイラル近くに到着し、同十七日夜、鉄道を爆破したが、警備のロシア兵に追われ、散々苦労をなめて、五月二十七日、ようやく張家口にたどりつき、二十九日に北京に帰着したが、翌三十日には早くも錦州に向かい出発した。
　横川省三組は伊藤組よりやや早くチチハル付近に到着したが、四月十一日、横川省三と沖禎介の両志士は、ロシア警備兵約二十騎に幕舎を急襲されて、捕らえられ、四月二十日、武士に対する礼をもって銃殺され、他の四名も現地住民に殺された。
　行動第二～四班、宮内別働隊、長谷部成田両工作員は六月始めより活動を開始し、支那（中国）及び蒙古の馬賊団を操縦して、遼陽～ハルビン間の鉄道を破壊するとともに、日本軍の攻撃に策応して、その西翼外の大平原を行動して、ロシア軍の側背を脅威した。
　特別任務班は、厳重な敵の警戒網をくぐって、その背後に深く潜入するのであるから、行動は困難をきわめた。彼らはすべて中国人や蒙古人の苦労（下級労働者）、ラマ僧、行商人などに変装して、最低の生活をし、時には乞食のようになり、風雪をおかし、酷寒炎熱にたえて、任務に邁進したのである。
◆ところで、安倍晋三首相は、施政方針演説のなかで、続けて次のように力説し、呼びかけた。
　「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。『日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない』明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、『戦後以来の大改革』に、力強く踏み出そうではありませんか」
　日露戦争に勝利するため、明治政府は、戦死者を出すことも厭わず、優秀なスパイを戦地に送り込んだ。戦争に勝利するには、精強な「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）をつくり、適地に送り込むことが不可欠である。「明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません」というのは、その通りである。だが、安倍晋三首相の言葉からは、「覚悟」が伝わってこない。言葉だけが上滑りしている。陰謀家で知られた岩倉具視には、はるかに及ばない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が、イラク北部の少数民族「クルド人」に密約のうえで、「イスラム国」と戦わせる


◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国」の壊滅に向け、「空爆」に止まらず、「地上軍の限定的派遣」に踏み切る決意をし、「武力行使に関する大統領権限を容認する決議案」を米議会に送った。米・英・フランス中心の有志連合兵士の捜索・救難作戦、イスラム国指導者に対する特殊作戦、空爆目標を選定して精度を上げるための情報収集などが目的にしているけれど、米ＣＩＡ関係筋の情報によれば、「イラク北部の少数民族『クルド人』と密約のうえで、軍事顧問団を入れて、クルド人部隊の軍事訓練に力を入れて、『イスラム国』と戦わせることも目的にしている」という。オバマ大統領は、クルド人との間で一体、どんな「密約」を交わしたというのであろうか？

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相の「農業改革」は「成長戦略」になり得ず、遠回りでも人材養成が近道だ

◆安倍晋三首相は２月１２日午後、国会で施政方針演説を行い、今通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」では、農協改革を筆頭に挙げ、「全国農業協同組合中央会（全中）を一般社団法人に移行し、地域農協への指導・監査権を廃止することで「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓（ひら）く」と訴えた。すなわち、農協改革などの規制改革推進が、「成長戦略」の具体的中身ということのようである。
　日本の産業分類は現在、日本標準産業分類（日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示）が使われている。だが、細かすぎるので、古典的な産業分類、たとえば「コーリン・クラーク」の3分類「第一次産業、第二次産業、第三次産業」に従えば、第一次産業 － 農業、林業、水産業など、狩猟、採集、第二次産業 － 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業、第三次産業 － 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業などが、分かり易い。規制改革は、これらのそれぞれの産業分野に巣くっている諸規制を取り払うことを意味している。
　だが、安倍晋三首相が、取り組もうとしている第一次産業 の１つである「農業」に対する規制改革＝農業改革とは、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中を、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことであるから、煎じ詰めれば、「ＪＡ全中を一般社団法人化すること」である。つまり、農業改革の対象になっているのは、ＪＡの正組合員が４７２万人にすぎない。
　これがどうして、アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」になるのか。不可解である。「成長戦略」と言うからには、全国民がこぞって参加する「総動員型」でなければならない。特定の産業分野に直接関わっている関係者が頑張るだけでは、成長戦略にはなり得ない。それどころか、安倍晋三首相が、「４年後の２０１９年（平成３１年）３月末」まで首相の座にいるかどうかも分からない。
◆しかも、安倍晋三首相は、「農業」に対する規制改革＝農業改革」を「成長戦略」としながら、その裏でＴＰＰに結びつけて、米国オバマ大統領の歓心を買おうとして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉を「３月中に妥結」させようとしているのだ。
安倍晋三首相は、「4月下旬から5月上旬にかけての大型連休中に訪米し、オバマ大統領と会談する方向で調整を進めている」と言われているので、「農業」に対する規制改革＝農業改革」をお土産に持って訪米したいからである。
はっきり言えば、既述したように、米国が、安倍晋三首相の農協改革のなかで、最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。
　全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。そのためには、ＪＡ全国農業協同組合中央会（全中）からいわゆる「特権」を取り上げて、事実上解体状態にしておく必要がある。国民の大事な「お宝」を開放して、主に米国の外資ヘッジファンドや保険会社に吸い取りやすくする。これが、安倍晋三首相が、熱心に取り組んでいる「農業」に対する規制改革＝農業改革」の肝の部分である。
◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）が終わった直後、日本の農業人口は１２００万人と言われて、文字通り「農業国家」であった。それが高度経済成長の過程で、歴代自民党政権は、農業分野から工業分野へと人口移動を推進してきた。農林水産省大臣官房政策課情報分析室は、農業従事者の人口動向を以下のように分析している。
「我が国の農家戸数は、雇用機会の拡大による都市部への農家人口の流出や高齢化に伴う離農等により、昭和25年をピークに減少を続けている。17年の販売農家は、196万3千戸と10年前（7年）より68万8千戸、5年前（12年）より37万3千戸減少している。このうち、主業農家と準主業農家は、10年前（7年）より4割減少し、7～12年は減少幅の小さかった副業的農家も、12～17年には減少率が11.8％に拡大している」
　「農家世帯員数は、農家戸数と同様に減少傾向にあり、17年は837万人と10年前（7年）より30.5％、5年前（12年）より20.0％減少し、近年減少幅が拡大している。また、農業就業人口は、17年は335万人と10年前（7年）より19.0％、5年前（12年）より13.8％減少し、農業世帯員数と同様に減少幅が拡大している。逆に、基幹的農業従事者数は、昭和60～7年にかけて5年ごとに1割以上の減少が続いていたが、7年以降、減少幅が縮小している」
　「基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は、どの地域でも増加傾向にあり、全国では17年に57.4％と、20年前（昭和60年）の3倍の割合になっている。このうち、北陸や中国地方では基幹的農業従事者の7割が65歳以上となっているなど、北海道を除く地域の基幹的農業従事者の高齢化が顕著である。これは、17年の都府県の専業農家数が、5年前（12年）より4.7％増加していることから推測できるように、今まで兼業農家であった者の一部が、退職を機に専業農家となり、基幹的農業従事者に位置付けられたためと考えられる。我が国の人口が減少局面に入ったとみられるなか、生産年齢人口は7年の8,716万人をピークに減少しており、17年には8,409万人となっている。今後も減少が続き、24年には8,000万人を割り込み、20年後（37年）には7,096万人になると予想されている。農業分野では、近い将来昭和一けた世代をはじめとする我が国農業を支えてきた高齢農業者の多くが引退することが見込まれ、我が国の農業労働力は、ぜい弱化の進行が懸念されている。担い手に施策の集中化・重点化を図ることで、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強じんな農業構造の確立を目指すことが重要である」
　「現在、我が国では少子化が問題となっていますが、農家の子どもの数について、農林業センサス（17年）の結果を使って全国平均と比較してみました。その結果、出産可能年齢といわれる15～49歳の女性1人当たりの15歳未満の子どもの数は、農業経営を法人化している農家では0.74人、売上1,500万円以上の農家では0.71人、経営規模が4ha以上の農家（都府県）では0.70人と、全世帯の平均（0.63人）や農業経営体のうち家族経営の平均（0.61人）よりも多いという結果でした。農業従事者の高齢化が進んでいるなか、法人化している農家や売上が比較的多い農家では子どもの数が多いことがうかがわれます」
　こうした分析を基にして、日本の農業を立て直すには、農業に従事しようと思う若者たちを増やすことが、何よりも大事である。それには、農業高校、農業専門学校、農業大学、あるいは、農業と工業を結びつけた農工業高校、農工業専門学校、農工業大学などの教育機関を整備・充実することである。遠回りに見えても、これが近道である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ウクライナ東部の親ロ派武装勢力と政府軍の武力衝突は２月１５日から停戦合意したが、「時間稼ぎ」という


◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ウクライナのポロシェンコ大統領の４首脳が、ウクライナ東部における親ロ派武装勢力（プーチン大統領が後ろ盾）と政府軍による武力衝突について、２月１５日から停戦することで合意した。協議は１１日夜から始り、約１６時間を経て１２日午後、決着し、合意文書に関係者が署名した。だが、ウクライナの軍事情勢に詳しい専門家筋によると、「これは時間稼ぎだ」と言い、武装衝突は再開される。一体、何のための「時間稼ぎ」なのか？

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第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
　　　　　　　　　　　　

◆新刊のご案内◆

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第37回　板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
　どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度

　民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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安倍晋三首相は、人質事件検証を首相直属「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）創設に活かせ

◆安倍晋三首相が２月１０日、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳２人の人質殺害事件について、一連の危機対応の検証に着手した。
　今回の事件検証は、安倍晋三首相はじめ政府関係者の対応に問題がなかったことを裏付けるとともに、「ヘマ」をしたことは「証拠隠滅」し、永久に闇に葬るのが、最大の目的であることは、言わずもがなである。
　それよりも、安倍晋三首相は、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設のために、今回の検証の結果を役立てなくてはならない。この意味では、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）を持っていなかったことによる結果について検証すべきなのである。安倍晋三首相が、エジプトでの演説で「不用意な発言」をしたことは、紛れもない事実なので、いまさら老いの繰り言のような責任論を繰り返しても、仕方がない。無意味であり、ムダである。
◆せっかく、安全保障国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とこれを恒常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員（スパイ）」を養成し、海外に放っていないのでは、何の役にも立たない。今回、そのお粗末さを露呈してしまったことを素直に認めて、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設を急ぐために、検証を行わなくてはならない。
　それには、大日本帝国陸軍が、日露戦争に勝利するために、諜報・謀略に全精力を費やした苦労を参考にする必要がある。一体、先人たちは、いかにして、「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）をつくり、実戦に活用したか。この視点が、今回の検証作業の中核になければ、まったく無用無駄である。以下、大日本帝国の国軍統帥の大綱を説いた「統帥綱領」（大橋武夫解説、建帛社刊）を参考にしながら、「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）をつくるには、どうすればよいかを検討してみよう。
◆7、特別任務班
　日露戦争では、人目につかない末端において、黙々と、しかも熱烈に、その職責に邁進した。尊敬すべき人々が多い。明石大佐と呼応し、満州作戦の舞台裏で活躍した特別任務班(通称軍事探偵団)もその一例である。
　飛行機のない日露戦争時代(一九〇四～五年)において、遠く敵陣の後方の状況を知り、通信、道路、鉄道、軍需品倉庫などの重要施設を破壊するには、人間が潜入するほか、方法はない。
　大本営は青木宣純大佐を長とする諜報謀略機関の特別任務班を北京に配置し、その任務を与えた。
1、日支(日本、中国)協力して敵情をさぐる。
2、敵軍背後の交通線を破壊する。
3、馬賊団を使って敵の側背を脅威する。
　特別任務班の編成は将校二十一（内現役十）准士官、下士官九、常人四十一（月給五十～八十円）合計七十一名で、総経費十七万円である。常人は北京付近在留の日本人より決死隊として募集したものであるが、選にはずれて自殺する者が出たほどの勢いであった。
　班員の一部は開戦前より行動を開始して、情報収集につとめていたが、開戦とともに八達嶺や大石橋付近の通信施設を破壊した。このため二月八日午後に仁川沖海戦の起きたことは、八日夜半、わが海軍の旅順港急襲時までロシア軍司令部には報告されず、八日夜のロシア軍首脳部は旅順の町でダンスパーティに夢中であった。
　同年四月には、特別任務班は広く満州全域に展開して、次のように活躍していた。諜報班は開戦時より、主として遼陽に潜入して、ロシア軍の状況を探っていたが、開戦とともに錦州に後退し、約三千人の現地人諜者を放ってロシア軍主力の動静及び遼陽陣地の状態につき、貴重な情報を集めていた。この諜者の中には、後の北支の政権を取った呉佩学がおり、遼陽のクロパトキン総司令官々邸に雑役夫としてもぐりこんでいた。（つづく）
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月１０日午後８時２９分、「政府の対応、どこまで明らかに　人質事件検証委が初会合」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、安倍内閣は１０日、一連の危機対応の検証に着手した。事件の教訓を国際テロ対策や海外での邦人保護にいかす狙いがある。ただ、政府対応の中には特定秘密に当たる情報もあるとみられ、検証委のメンバーも事件対応に当たった当事者に限られている。事件をめぐる対応がどこまで明らかになるかが焦点だ。菅義偉官房長官は検証委員会の初会合で、「海外での企業活動をいっそう進めるためにも、在留邦人の安全確保は重要だ。一丸となって検証に取り組んでほしい」と強調した。
検証の対象期間は、昨年８月に会社経営者湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になって以降だ。湯川さんとフリージャーナリスト後藤健二さんの殺害を予告する映像が公開された１月２０日以前に政府はどのような情報を得ていたのか、映像公開後、２人の解放に向けどのようなやりとりがあったのかなど一連の経過を振り返り、対応が妥当だったか点検する。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相に「長期政権」の声があるなか、自民党内全体の雰囲気は「安倍君、早く○○○くれ体制」という


◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相の内閣支持率が５４％（前回調査より４ポイント・アップ）を回復して、「もしかしたら長期政権も夢ではない」と感じている向きが、政府与党内に増えて、政権運営も順風満帆（物事がすべて順調に進行することの譬え。追い風を帆いっぱいに受けて、船が軽快に進む意から）に見える。だが、自民党内全体の雰囲気は「安倍君、早く○○○くれ体制」になっているという。「早く○○○くれ体制」とは、一体、安倍晋三首相にどうして欲しいというのであろうか？

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	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
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目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
　どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度

　民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

政府・自民党が示した農協改革で岩盤のような自民党支持基盤は崩壊し、自民党自身も改革を迫られる

◆ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が２月９日、政府・自民党が示した農協改革案を受け容れ、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことが決まった。
　この農協改革の影響は、４月の統一地方選挙、２０１５年７月の参議院議員選挙、さらに次期総選挙の結果にモロに現れてくるので、見ものだ。
　この農協改革は、ＪＡ全中を全国各地の農協から「親離れ」させるとともに、現在交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を「３月妥結」させるのを急ぐ目的もある。
全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）廃止。
農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社化。
地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す。
農業生産法人に企業が出資しやすくする。
農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月９日午後８時２８分、「ＪＡ全中会長 農協改革案受け入れ表明」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
「ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は農協改革を巡って、自民党の作業チームの幹部と会談したあと、記者団の取材に応じ、『大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。農協改革を巡って政府・自民党はＪＡ全中から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃することやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどを盛り込んだ改革案をＪＡ側に提示して、連日、調整を続けてきました。ＪＡ全中の萬歳会長は９日、自民党の作業チームの幹部と会談したあと記者団の取材に応じ、『政府・自民党からおおむね理解できる内容で提案があった。大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。ＪＡ全中が受け入れた改革案では、農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は平成３１年３月末までの間に一般社団法人へと形態を変えることになります」
◆ＴＰＰ交渉に関連して、米国が農協改革で最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。
　全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。
◆政府・自民党が示した農協改革案が、実現されると、これまで自民党の支持基盤であった農業関係の票田も劇的に解体される。要するに自民党自体が、弱体化する。
　ＪＡの組合員数は、２０１０年度（平成２２年度）で正組合員が４７２万人。１９８５年度（昭和６０年度）の正組合員数が５５４万人だったので、この間に８２万人減少している。これは、農家戸数の減少などが原因だった。准組合員数は２０１０年度（平成２２年度）で４９７万人。正組合員と准組合員を合わせた組合員総数は２０１０年度（平成２２年度）で９６９万人となっていて、年々増加している。
　毎日新聞が２０１４年６月９日付け朝刊で「“政界のウラ”を読む:（２）激しさ増す安倍支持層の『流動化』」という見出しをつけた記事のなかで、以下のように報じていた。
　「『自民党をぶっ潰す』と公言した小泉に倣い、安倍も全中解体など農協改革、さらには混合診療の導入を目指す医療改革に着手しようとしている。安倍は、売り物・アベノミクスの成否を握る成長戦略の大きな柱に、これを位置づけようとしている。いずれも自民党政権下では極めて有力な圧力団体に数えられていた医師会、農協を敵に回すことになる。当然のことながら、自民党支持層の核の部分は一段と細ることを、覚悟しなくてはならない。それだけに、固定票からの離反層をしのぐ支持を、無党派層を中心に集めるしかない」
　自民党は、「政官業の鉄の結束」を誇っていた岩盤分野で、とくに郵政改革に続いて、農協改革を断行、次に改革のメスを入れなくてはならないのは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療分野である。
　これらの岩盤を切り崩した後に付きつけられるのは、自民党の改革、あるいは、自民党の解体である。支持基盤を弱体化させれば、いやが上にも、断行しなくてはならない。
　岩盤のような支持基盤が崩れた後、これを埋める手段として「無党派層」を取り込み、幅広い国民の支持を集めて、「真の国民政党」に変わるために全力を上げなくてはならなくなっている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、エジプトから米・英・フランス中心の有志連合に「宣戦布告もあり得るぞ」と警告！

◆〔特別情報①〕
　国連安保理常任理事国（５大国）の一員であるロシアが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案を国連安保理に提出、近く採決にかけられる見通しとなったという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月１０日配信した。しかし、奇妙なのは、米・英・フランスを中心とする有志連合のうち、国連安保理常任理事国である米・英・フランスから決議案が提出されたのであれば、ともかく、ロシアから提出されたということである。ロシアは、米・英・フランスと「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との関係について、何か知っていて、牽制しようとしているのであろうか。

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第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
　　　　　　　　　　　　

◆新刊のご案内◆

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第37回　板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
　どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度

　民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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安倍晋三内閣支持率が５４％回復、日本人は政府の情報操作に乗せられやすく、日本は再び「鎖国」へ

◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月８日午前時１１分配信したところによると、「外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は『隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった』などと説明している。同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて」という。旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区である。
　安倍晋三首相が、「シリア渡航」を禁止するのは、米英フランス中心の「有志連合」が展開中の「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦の「主戦場」が「シリア」であるからでもある。
　どうしても、渡航したいというのであれば、いまから１６１年前の嘉永7年（１８５４年）３月２８日午前2時ごろ、長州毛利藩の藩校「明倫館」軍学教授だった吉田松陰（当事２５歳）と愛弟子・金子重輔(金子重之輔、当時２４歳)の２人が、「国禁」を犯して下田に停泊していたペリー艦隊に小船を寄せ、未知の国である米国を目指して密航を希望して失敗、萩城下の「野山獄」（士分の者を収容する上牢）に投獄された。金子重輔は、庶民を収容する下牢「岩倉獄」で病死した、この「蛮勇」を思い出さなければならない。
　安倍晋三首相は、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による日本人２人人質事件での対処に失敗したことに余程懲りているのだろう。米国では、このようなジャーナリストからパスポートを取り上げるというような措置は過去も、現在もなく、未来永劫にあり得ないと言われている。あえて危険な戦場に出かけていき、人質になり殺害されても、米政府は原則として関知しない。「自己責任」を重んじる国であるからだ。
　だから、日本でも米国流儀を行うのであれば、手術をする前に患者から万が一失敗しても医師や医療機関は、責任を問わないという承諾書を取るように、外務省も「日本政府は生命の安全は保障しない。このことを承諾する」と一札取ればよいのである。
◆しかし、安倍晋三首相が、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」＝「テロ組織」と決めつけて、「テロとの戦い」に熱を上げ、ジャーナリストの「シリア渡航」を禁止することを、パスポート発給禁止の大義名分とすれば、その影響は、深刻で多大である。
　というのは、テロリストによる「卑劣なテロ事件」は、世界各地で頻発しているからである。「卑劣なテロ事件」が起きている国や地域への渡航禁止＝パスポート発給禁止が、一般原則となる。
　すると、たとえば、以下のような国々や地域が、渡航禁止の対象としなくてはならなくなる。米国（ボストン・マラソン事件）、英国（ロンドン事件）、フランス（風刺絵を掲載したパリの新聞社事件）、ロシア（モスクワ事件）、中国（北京天安門事件）、アルジェリア（日揮プラント襲撃事件）、中東全域、部族紛争激化のアフリカ全域などである。
◆渡航禁止の対象国や地域がどんどん増えて行けば、渡航できる国や地域は、ますます少なくなり、最後は、地球上のどこにも渡航できなくなり、気づいたとき、日本は再び事実上、「鎖国状態」になっていないとは限らない。日本は、江戸時代の２６５年間、どこの国とも戦争をせず、平和を維持してきた。ところが、開国して文明開化して以来、日本は、「石炭→石油→天然ガス→ウラン」などをめぐる「資源エネルギー争奪戦争」の渦に巻き込まれてきた。
　すなわち、日清日ロ戦争、第1次世界大戦、第２次戦争（大東亜戦争＝日中戦争・太平洋戦争などの複合的戦争）、その後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争、イスラム国＝ＩＳＩＬ殲滅作戦という具合に「１０年サイクル」で米国が勃発させる大戦争では同盟国米国に対する後方支援で関わり、戦争とは無関係ではいられなかった。
　日本がこうした大戦争の「業」を断ち切り、逃れる道は、ただ一つ、再び「鎖国」するしかない。そして、当面は安倍晋三首相の「由(よ)らしむべし知(し)らしむべからず」（人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない＝「論語」泰伯より）の政治に従順にならざるを得なくなる。ＮＨＫが２月９日報じた世論調査の結果によると、安倍晋三内閣の支持率が、今回の「人質事件」以降、５4％（前回調査より４ポイント上昇）を回復しているという。これが、日本人の国民性を象徴している。日本人は、政府の情報操作に乗せられやすく、信じやすい。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月８日午前時１１分、「シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令　外務省」と見出しをつけて、以下のように配信した。
　外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。
　同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。
　旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの入国を計画している▽シリアでは日本人２人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」は日本人に更なる危害を加えると宣言している――などと説明したという。同省職員が７日、杉本さんの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったという。
　杉本さんは同日、朝日新聞の取材に返納の事実関係を認め、「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米・英・フランス中心の有志連合の「イスラム国」殲滅作戦の最大の狙いは、「イスラム国」ではなかった

◆〔特別情報①〕
　米・英・フランス中心の有志連合によるイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦の最大の狙いは、実のところ「イスラム国＝ＩＳＩＬ」ではない。「敵は本能寺にあり」ではないけれど、本当の敵は、別のところにおり、米ＣＩＡがつくったと言われる「イスラム国＝ＩＳＩＬ」は、「本当の敵」を打倒するための「見かけの敵」にすぎない。ならば、一体、「本当の敵」とは、何なのか？

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内

「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年３月８日(日）
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 （広間）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 ３８名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
吉備太秦の予言した「八百万の神々は、全宇宙に飛び立ち、実行に移している」という予言は本当だったか？

◆〔特別情報①〕
　「世界連邦政府樹立へのカウントダウン　縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く」（板垣英憲著、ヒカルランド刊、２０１４年９月３０日）のなかで、吉備太秦は、「すでにすべては決まり、準備万端整った。八百万の神々が２０１５年の２月４日以降に全宇宙に飛び立ち、実行に移す。すでにリーダーは決まっている。粛々とことを進めるのみである」（第１章　縄文八咫烏こと秦ファミリーの歴史的使命と役割）と宣言していた。果たして、八百万の神々は、「全宇宙に飛び立ち、実行に移している」のであろうか？

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１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第37回　板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第６章　新・民主党を一致団結させて政権運営できるか③
　新・民主党は理念も旗印もはつきりしないのが最大の弱点

　菅民主党の結束力が弱く、政権担当能力が低いと思われる主な原因として指摘しておかなくてはならないのは、政党としての「理念」である。言い換えれば、「旗印」がはっきりしていない。これが最大の弱点である。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所