◆ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映が始まって１か月を過ぎた。ヒロイン「文」（吉田松陰の妹）役の熱演もあり、これから徐々に視聴率アップが期待される。
吉田松陰は、愛弟子の金子重輔(金子重之輔)国禁を犯してペリー艦隊で海を渡り、未知の国である米国を目指して失敗し、萩城下の「野山獄」（士分の者を収容する上牢）に投獄された。金子重輔は、庶民を収容する下牢「岩倉獄」で病死した。
吉田松陰は、長州毛利藩の藩校「明倫館」の軍学教授として山鹿流兵学を教えていたので、中国呉王の闔閭に仕えた孫武の名言「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」（敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても敗れることはない）という基本原則を実践して見せた。
安倍晋三首相は、父祖の墳墓の地である長州人の気概を天下に知らしめようとしている。
吉田松陰の直弟子・高杉晋作（奇兵隊創設者）の「晋」の一字をもらっており、父・安倍晋太郎元外相、そして安倍晋三首相と高杉晋作の精神を受け継いでいる。「国を思う心」は、立派である。
◆だが、安倍晋三首相が、いま喫緊の課題として取り組まなくてはならないのは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の言葉を実践するための陣容を整えることである。すなわち、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設だ。せっかく、安全保障国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とこれを恒常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員（スパイ）」を養成し、海外に放っていないのでは、何の役にも立たない。今回、そのお粗末さを露呈してしまった。
首相官邸はじめ、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁は、いまや「安倍晋三首相」を名指しで「宣戦布告」している「敵」のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の実態さえ把握していないことがわかった。しかも、地球人口が現在約７２億人なのが、２０３０年～２０４０年には、１００億人となり、この３分の１である約３３億人をイスラム教を信じるアラブ人が占めると予測されているにもかかわらず、「アラビア語」をまともに操れる人材が、首相官邸はじめ、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁でも、ほとんどいない有様であるという。こんなことでは、中東アラブ諸国から、「第１級の情報」をキャッチできないのは当たり前というものである。
◆一説には、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に殺害されたと言われる軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人は、安倍晋三首相が放った「スパイ」だったという。これが本当であるならば、安倍晋三首相が、吉田松陰に見倣い孫武の名言「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を実践しようとしたとも受け取れる。だが、この「スパイごっこ」は、見事に失敗したのである。その最大原因は、同盟国である米国の「米ＣＩＡ」と密接に打ち合わせしていなかったことだと言われている。
戦後７０年、「インテリジェンス」を軽視してきたツケを支払わされた形だが、戦前の「スパイ養成」の重要書類が焼却され、ノウハウも伝えられてこなかった。帝国陸軍中野学校・二俣分校出身者もほとんど他界しているので、改めて「スパイ養成」に取りかかるには、大変な資金力と労力を費やさなくてはならないと覚悟する必要がある。
安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定」（２０１４年７月１日）→安保法制整備→日本国憲法第９条改正・国防軍創設を急いでいるけれど、その前に日本版ＣＩＡ（諜報謀略機関）を整備、情報・諜報部員を養成し、世界各国に放ち、「重要情報」をキャッチできる態勢づくりを最優先すべきなのである。陸上自衛隊は、「特殊作戦群」（３００人）を持っているけれど、再び「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まった人質を救出するための作戦を遂行する事態が発生したにしても、具体的に何者が、どこでどのように人質を取っているのかなどの「情報」をキャッチしていないのでは、広大な砂漠に「特殊作戦群」（３００人）を派遣しても、危険な目にあわせるのが、関の山である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」安倍晋三首相は「プーチン大統領とは個人的信頼関係を培ってきた。訪日を実現する」というが、本当か？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は２月７日、「北方領土の返還を求める全国大会」で挨拶し、「ロシアのプーチン大統領とすでに１０回の首脳会談を行い、個人的信頼関係を培ってきた。昨年１１月の北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際の会談では、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致した」（ＮＨＫ）と述べたという。しかし、ロシア外務省は２月７日、「四島のロシア支配は、第２次大戦の結果と国連憲章を含む国際法に基づいており、同条約とは関係ない」という声明を出して牽制しているので、残念ながら「本当にプーチン大統領は訪日してくれるのか」と疑問視する声が根強くある。安倍晋三首相の単なる「個人的願望＝希望的観測にすぎない」のではないのか？
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第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第６章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか②
分裂の危機をはらむ「シェルター政党」に対する八つの不安要因
新・民主党にいる官僚政治家は信用できない
高級官僚出身の国会議員と言えば、「官僚政治」という言葉が直ぐに思い浮かぶ。民主党は、自民党の悪弊の一つとなっている「官僚制政治の打破」を目指しているはずである。だが、どういうわけか、民主党も「官僚政治家」を多数抱えている。民主党に合流した自由党にも、「官僚政治家」がいた。これら官僚政治家は信用できない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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吉田松陰は、愛弟子の金子重輔(金子重之輔)国禁を犯してペリー艦隊で海を渡り、未知の国である米国を目指して失敗し、萩城下の「野山獄」（士分の者を収容する上牢）に投獄された。金子重輔は、庶民を収容する下牢「岩倉獄」で病死した。
吉田松陰は、長州毛利藩の藩校「明倫館」の軍学教授として山鹿流兵学を教えていたので、中国呉王の闔閭に仕えた孫武の名言「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」（敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても敗れることはない）という基本原則を実践して見せた。
安倍晋三首相は、父祖の墳墓の地である長州人の気概を天下に知らしめようとしている。
吉田松陰の直弟子・高杉晋作（奇兵隊創設者）の「晋」の一字をもらっており、父・安倍晋太郎元外相、そして安倍晋三首相と高杉晋作の精神を受け継いでいる。「国を思う心」は、立派である。
◆だが、安倍晋三首相が、いま喫緊の課題として取り組まなくてはならないのは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の言葉を実践するための陣容を整えることである。すなわち、首相直属の「インテリジェンス部隊」（諜報・謀略部隊）の創設だ。せっかく、安全保障国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とこれを恒常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員（スパイ）」を養成し、海外に放っていないのでは、何の役にも立たない。今回、そのお粗末さを露呈してしまった。
首相官邸はじめ、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁は、いまや「安倍晋三首相」を名指しで「宣戦布告」している「敵」のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の実態さえ把握していないことがわかった。しかも、地球人口が現在約７２億人なのが、２０３０年～２０４０年には、１００億人となり、この３分の１である約３３億人をイスラム教を信じるアラブ人が占めると予測されているにもかかわらず、「アラビア語」をまともに操れる人材が、首相官邸はじめ、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁でも、ほとんどいない有様であるという。こんなことでは、中東アラブ諸国から、「第１級の情報」をキャッチできないのは当たり前というものである。
◆一説には、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に殺害されたと言われる軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人は、安倍晋三首相が放った「スパイ」だったという。これが本当であるならば、安倍晋三首相が、吉田松陰に見倣い孫武の名言「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を実践しようとしたとも受け取れる。だが、この「スパイごっこ」は、見事に失敗したのである。その最大原因は、同盟国である米国の「米ＣＩＡ」と密接に打ち合わせしていなかったことだと言われている。
戦後７０年、「インテリジェンス」を軽視してきたツケを支払わされた形だが、戦前の「スパイ養成」の重要書類が焼却され、ノウハウも伝えられてこなかった。帝国陸軍中野学校・二俣分校出身者もほとんど他界しているので、改めて「スパイ養成」に取りかかるには、大変な資金力と労力を費やさなくてはならないと覚悟する必要がある。
安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定」（２０１４年７月１日）→安保法制整備→日本国憲法第９条改正・国防軍創設を急いでいるけれど、その前に日本版ＣＩＡ（諜報謀略機関）を整備、情報・諜報部員を養成し、世界各国に放ち、「重要情報」をキャッチできる態勢づくりを最優先すべきなのである。陸上自衛隊は、「特殊作戦群」（３００人）を持っているけれど、再び「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まった人質を救出するための作戦を遂行する事態が発生したにしても、具体的に何者が、どこでどのように人質を取っているのかなどの「情報」をキャッチしていないのでは、広大な砂漠に「特殊作戦群」（３００人）を派遣しても、危険な目にあわせるのが、関の山である。
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安倍晋三首相は２月７日、「北方領土の返還を求める全国大会」で挨拶し、「ロシアのプーチン大統領とすでに１０回の首脳会談を行い、個人的信頼関係を培ってきた。昨年１１月の北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際の会談では、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致した」（ＮＨＫ）と述べたという。しかし、ロシア外務省は２月７日、「四島のロシア支配は、第２次大戦の結果と国連憲章を含む国際法に基づいており、同条約とは関係ない」という声明を出して牽制しているので、残念ながら「本当にプーチン大統領は訪日してくれるのか」と疑問視する声が根強くある。安倍晋三首相の単なる「個人的願望＝希望的観測にすぎない」のではないのか？
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