◆安倍晋三首相は１月３０日午前、首相官邸で菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談し、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラ国＝ＩＳＩＬ」にフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳が拘束されている事件について、「引き続き緊張感をもって対応するように」と指示したという。
だが、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が１月２０日に、「７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ、拘束している日本人2人を殺害する」と主張するビデオを公開し、今回の事件が明るみに出た。中東４か国・地域歴訪中の安倍晋三首相が、急遽慌てて帰国してから早や１０日が過ぎたのに、安倍晋三首相は、相変らず「引き続き緊張感をもって対応するように」と指示することだけであった。ヨルダンを頼りにするしか、後藤健二秘書兼通訳の奪還を要求するしか手がまったくないという有様だ。
振り返ってみると、安倍晋三首相が２０１５年１月２７日、衆議院本会議場での各党「代表質問」に対する答弁のなかで、湯川遥菜代表がシリアで「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まった２０１４年８月１７日、後藤健二秘書兼通訳が行方不明になった１１月１日、首相官邸に連絡室、外務省に対策室、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げていたと明らかにした。だが、この事実を国民に一切秘匿していたばかりか、この２人を救出する手立てもなく、湯川遥菜代表がシリアで「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まってから５か月間も時間を空費していたことが、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」によって遂に明るみにされてしまった。
◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）終結後７０年になるというのに、外務省は、中東に豊富な人脈ネットワークをまったく築いてこなかった。それどころか、
「血の一滴」と言われる石油と天然ガス源である中東に日本のエネルギーの７０％～８０％を依存し、ビジネス・ルートを張りめぐらしているはずなのに、インテリジェンス（諜報・謀略活動）の訓練すら怠ってきていたという重大問題が、今回の事件で暴露されたのである。
安倍晋三首相は、２０１４年７月１日に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行し、今通常国会で安保関連法制の整備を行い、陸海空３自衛隊を地球の裏まで海外派遣できる態勢を築こうと策動しているけれど、今回の事件ではっきりしたように
ヨルダンやトルコなど他国に後藤健二秘書兼通訳の救出を頼む以外に事件解決を図る手立てを持たないがない状態で、陸海空３自衛隊をどこに派遣できるようにするのか皆目見当がつかない。いまのような低レベルのインテリジェンスでは、行き当たりばったり、陸海空３自衛隊を海外派遣しても、どこに潜んでいるかわからない敵によって「返り討ち」にされるのがオチである。被害に遭っている日本人を１人と雖も救出することはできない。
◆エジプトを訪問中だった安倍晋三首相は１月１７日、首都カイロで行った中東政策についての演説のなかで、「ＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）と闘う周辺各国を支援する」と力説して、「イスラム国対策」として約2億ドル、中東地域全体で新たに25億ドル（約2940億円）相当の支援を表明した。要するに、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いを「テロとの戦い」と決めつけて、米国中心の有志連合を支援することをアピールしたのである。このため、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から、日本は「十字軍扱い」されるハメになった。安倍首晋三首相は、「難民に対する人道支援」と強調しているけれど、後の祭りだった。
このこと以上に、安倍晋三首相が、大きな間違いを犯しているのは、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の尻馬に乗って。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を単なる「
テロ組織」と決めつけていることである。中東でいま進行中の「オスマン革命」の本質にまったく気づいていない。
(2月1日午前5時過ぎ、後藤健二さんが殺害されたとするビデオ映像が、イスラム国広報部から放映されたという)
【参考引用】毎日新聞が１月３０日午前１１時１３分、「『イスラム国』人質：安倍首相『緊張感もって対応』指示」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に後藤健二さんが拘束された事件の解決に向け、「引き続き緊張感をもって対応するように」と指示した。政府はＩＳとの交渉を続けるヨルダン政府との連携を深め、情報収集を進めている。首相は３０日の衆院予算委員会で「ヨルダン政府をはじめ、しっかりと情報収集、分析も行い、協力も要請しながら、後藤さんの解放に向け全力を尽くしている」と強調した。
菅氏は記者会見で、ヨルダン政府がＩＳに拘束されている軍パイロットの生存が確認されない限り、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しない意向を示していることについて「そこはヨルダンの考え方であり、日本政府として発言すべきではない」と述べるにとどめた。また、後藤さんの妻が２９日、英国の団体を通じて声明を出したことについて「奥さんとは緊密に連絡をとっている。ご主人の解放に向けてその思いを述べられたのだろう」と理解を示した。岸田氏は閣議後の記者会見で「ヨルダン側からも情報共有、意思疎通を図るために協力していただいている」と強調。菅氏と岸田氏は衆院予算委員会を途中で退席し、事件の対応にあたった。外務省は３０日、ヨルダン国内で、ＩＳに拘束されたパイロットの早期解放を求めるデモが起きていることを踏まえ、日本人渡航者への注意を呼びかけるスポット情報を出した。【木下訓明、鈴木美穂】
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「大革命＝イスラム革命」成功の暁、世界史が大きく塗り替えられ、「オスマン帝国復興」が実現する
◆〔特別情報①〕
中東・イスラム諸国では現在、「大革命＝民衆によるイスラム革命」が進行中である。この「大革命」は、世界史を大きく塗り替える可能性がある。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による人質事件は、無関係ではない。安倍晋三首相が、米国の尻馬に乗って、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を単なる「テロ組織」と矮小化して敵視しているだけでは、フリージャーナリスト後藤健二秘書兼通訳の救出は、実現できない。
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第３８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年２月８日 (日)
出版記念講演
※勝手ながら演題を変更させて頂くことになりました。何卒ご了承下さいませ。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者
吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
～地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第５章 中国との関係を有利に展開できるのか ①
中国の日本人政治家に対する懐柔には下心がある
菅直人や小沢一郎は、中国政府の招待を受けて、何度か訪中している。中国と良好な関係を維持していくのは、良いことである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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振り返ってみると、安倍晋三首相が２０１５年１月２７日、衆議院本会議場での各党「代表質問」に対する答弁のなかで、湯川遥菜代表がシリアで「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まった２０１４年８月１７日、後藤健二秘書兼通訳が行方不明になった１１月１日、首相官邸に連絡室、外務省に対策室、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げていたと明らかにした。だが、この事実を国民に一切秘匿していたばかりか、この２人を救出する手立てもなく、湯川遥菜代表がシリアで「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まってから５か月間も時間を空費していたことが、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」によって遂に明るみにされてしまった。
◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）終結後７０年になるというのに、外務省は、中東に豊富な人脈ネットワークをまったく築いてこなかった。それどころか、
「血の一滴」と言われる石油と天然ガス源である中東に日本のエネルギーの７０％～８０％を依存し、ビジネス・ルートを張りめぐらしているはずなのに、インテリジェンス（諜報・謀略活動）の訓練すら怠ってきていたという重大問題が、今回の事件で暴露されたのである。
安倍晋三首相は、２０１４年７月１日に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行し、今通常国会で安保関連法制の整備を行い、陸海空３自衛隊を地球の裏まで海外派遣できる態勢を築こうと策動しているけれど、今回の事件ではっきりしたように
ヨルダンやトルコなど他国に後藤健二秘書兼通訳の救出を頼む以外に事件解決を図る手立てを持たないがない状態で、陸海空３自衛隊をどこに派遣できるようにするのか皆目見当がつかない。いまのような低レベルのインテリジェンスでは、行き当たりばったり、陸海空３自衛隊を海外派遣しても、どこに潜んでいるかわからない敵によって「返り討ち」にされるのがオチである。被害に遭っている日本人を１人と雖も救出することはできない。
◆エジプトを訪問中だった安倍晋三首相は１月１７日、首都カイロで行った中東政策についての演説のなかで、「ＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）と闘う周辺各国を支援する」と力説して、「イスラム国対策」として約2億ドル、中東地域全体で新たに25億ドル（約2940億円）相当の支援を表明した。要するに、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いを「テロとの戦い」と決めつけて、米国中心の有志連合を支援することをアピールしたのである。このため、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から、日本は「十字軍扱い」されるハメになった。安倍首晋三首相は、「難民に対する人道支援」と強調しているけれど、後の祭りだった。
このこと以上に、安倍晋三首相が、大きな間違いを犯しているのは、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の尻馬に乗って。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を単なる「
テロ組織」と決めつけていることである。中東でいま進行中の「オスマン革命」の本質にまったく気づいていない。
(2月1日午前5時過ぎ、後藤健二さんが殺害されたとするビデオ映像が、イスラム国広報部から放映されたという)
【参考引用】毎日新聞が１月３０日午前１１時１３分、「『イスラム国』人質：安倍首相『緊張感もって対応』指示」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に後藤健二さんが拘束された事件の解決に向け、「引き続き緊張感をもって対応するように」と指示した。政府はＩＳとの交渉を続けるヨルダン政府との連携を深め、情報収集を進めている。首相は３０日の衆院予算委員会で「ヨルダン政府をはじめ、しっかりと情報収集、分析も行い、協力も要請しながら、後藤さんの解放に向け全力を尽くしている」と強調した。
菅氏は記者会見で、ヨルダン政府がＩＳに拘束されている軍パイロットの生存が確認されない限り、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しない意向を示していることについて「そこはヨルダンの考え方であり、日本政府として発言すべきではない」と述べるにとどめた。また、後藤さんの妻が２９日、英国の団体を通じて声明を出したことについて「奥さんとは緊密に連絡をとっている。ご主人の解放に向けてその思いを述べられたのだろう」と理解を示した。岸田氏は閣議後の記者会見で「ヨルダン側からも情報共有、意思疎通を図るために協力していただいている」と強調。菅氏と岸田氏は衆院予算委員会を途中で退席し、事件の対応にあたった。外務省は３０日、ヨルダン国内で、ＩＳに拘束されたパイロットの早期解放を求めるデモが起きていることを踏まえ、日本人渡航者への注意を呼びかけるスポット情報を出した。【木下訓明、鈴木美穂】
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「大革命＝イスラム革命」成功の暁、世界史が大きく塗り替えられ、「オスマン帝国復興」が実現する
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中東・イスラム諸国では現在、「大革命＝民衆によるイスラム革命」が進行中である。この「大革命」は、世界史を大きく塗り替える可能性がある。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による人質事件は、無関係ではない。安倍晋三首相が、米国の尻馬に乗って、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を単なる「テロ組織」と矮小化して敵視しているだけでは、フリージャーナリスト後藤健二秘書兼通訳の救出は、実現できない。
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| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
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| 板垣 英憲 | |
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | 小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争 |
| 板垣 英憲 | |
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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第５章 中国との関係を有利に展開できるのか ①
中国の日本人政治家に対する懐柔には下心がある
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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