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安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、「消費税率10%」決断のため、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもり

2014年09月10日 06時21分44秒 | 政治
◆9月9日の東京外国為替市場は、米国経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1円以上円安が進んで1ドル=106円台前半と5年11か月ぶりの円安ドル高水準になった。午後5時時点では、前日に比べて1円19銭円安ドル高の1ドル=106円31銭~32銭だった。NHKNEWSwebが9月9日午後6時20分配信した。
 「円安ドル高」は、日本銀行の黒田東彦総裁と米国FRBEイエレン議長のコンビが、生み出した成果である。黒田東彦総裁(任期2013年3月20日~2018年4月8日)は2013年4月から「大胆な異次元の金融緩和策」(アベノミクスの3本の矢の1本目の矢)を行ってきた。イエレン議長(任期2014年2月3日~2018年2月3日)は、バーナンキ前議長の下で前副議長として、米国の2008年ごろ以降の経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画し、最終的にマネタリーベースは4兆ドルを超えさせた。この量的金融緩和政策は米国経済を良好に回復させたとして高い評価を受けているけれど、バーナンキ前議長が2013年末から月100億ドルずつの量的金融緩和の縮小を開始し、10カ月ほどで量的金融緩和によるマネタリーベースの増加は終了するとした方針をイエレン議長も踏襲していると見られている。
◆実のところ、このサイトの2013年10月31日付けのブログで指摘しておいたことであるが、日本は不況の20年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「5年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。それが2012年になって豹変した。2011年末に日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに2012年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救ったのである。
 日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)には、IMFが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」(2000兆円分)を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
 さらに、米国連邦政府が2013年10月17日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」(2000兆円分)を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にIMFとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長(ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任)であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていなかった。そこで、2013年1月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、1ドル=105円と言われてきた。この点から言えば、5年11か月ぶりの1ドル=106円31銭~32銭という円安ドル高水準は、行き過ぎである。米国からの報道が「イエレン議長が8月22日、米国の失業率が予想以上に速いペースで低下したことを指摘しつつも、失業率のみを指標として米労働市場の健全性を判断するには不十分と強調し、入手される指標や情報に基づき、予想される将来の利上げなどの政策を柔軟に決定することを再度主張した」と伝えているのは、当然である。
 これに対して、黒田東彦総裁は、「大胆な異次元の金融緩和」の手を緩めようとしていない。いま手を緩めると安倍晋三首相が今年末までに「2015年10月1日からの消費税率10%」を決断できなくなる恐れがあるからである。9月4日の記者会見でも「消費税を10%に引き上げない場合、政府の財政健全化の意志、努力について市場から疑念を持たれ、政府・日銀として対応しようがないことにもなりかねない」と強弁している。消費税率がアップすれば、一般国民の生活が苦しくなる。円安ドル高がもっと進めば、企業の収支バランスが崩れて、経営が苦しくなる。安倍晋三首相、黒田東彦総裁ともども、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもりだ。国際市場からどう見られるかといったメンツの方がよほど大切らしい。
【参考引用】NHKNEWSwebが9月9日午後6時20分、「円相場106円台 5年11か月ぶりの水準」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 9日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1円以上円安が進んで1ドル=106円台前半と5年11か月ぶりの円安ドル高水準になりました。9日の東京外国為替市場は、午後の取り引きになっても円を売ってドルを買う動きが続き円相場は一時1ドル=106円39銭まで値下がりして、5年11か月ぶりの円安ドル高水準となりました。午後5時時点では、前日に比べて1円19銭円安ドル高の1ドル=106円31銭~32銭でした。
一方、ユーロに対しては、前日に比べて84銭円安ユーロ高の1ユーロ=136円89銭~93銭でした。ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.2876~77ドルでした。
 円安ドル高が進んでいるのは、アメリカの景気の回復に伴ってゼロ金利政策を解除する時期が想定より早まるという観測が市場で強まっていることが背景にあります。市場関係者は「アメリカ経済に対する期待感が強い一方で、日本経済にはことし4月から6月までの経済成長率が下方修正されるなど先行きに不透明感があるため、円安ドル高が進みやすい状況だ」と話しています。生産拠点の国外移転など日本経済の構造の変化によって輸出が伸び悩むなかで、一段と円安が進めばエネルギーや原材料など輸入価格の上昇を招くことから、景気に悪い影響を与えるという指摘も出ています。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

プーチン大統領の日本訪問を実現するには、安倍晋三首相は「肝心な手続き」を手抜きしてはならない


◆〔特別情報①〕
 ロシアのラブロフ外相は8月25日、モスクワで記者会見したなかで、今秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、「大統領は招待を受け入れ、時期について日本側と合意している」と発言して、安倍晋三首相の反応を見ているようだが、安倍晋三首相の反応がはっきりしていない。ロシアの対日外交専門家によれば、プーチン大統領が日本訪問を実現するためには「肝心な手続きを手抜きしてはならない」という。「肝心な手続きとは、一体どんな手続きなのか?

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「次世代の党」平沼赳夫党首、山田宏幹事長らが「ご意見伺い」に訪米、「対米追随・従属」の政党なのか

2014年09月09日 06時03分01秒 | 政治
◆自民党より「右翼」に位置している「次世代の党・訪米団」の山田宏幹事長らが9月8日、成田空港を出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首は9日に出発して、ワシントンで合流し、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者にと面会し、安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する。また、ハワイにも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して12日に帰国する予定という。
 「次世代の党」は、日本をどんな国にしようとしているのであろうか。石原慎太郎・党最高顧問は、「現憲法破棄・自主憲法制定」を持論にしているので、「次世代の党」所属の国会議員もおそらく「右へならへ」していると見られる。当然、憲法第9条はなくなり、正規軍を創設することになり、「軍事大国化」への道が開かれてくる。太平洋においては、「日本の覇権主義」が、目を覚ますことになる。だが、米国は果たして、ハワイ以西の覇権を認めるであろうか。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「3大対立軸」をめぐる覇権争いである。
 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
 生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先
 この対立軸に照らしてみると、「次世代の党」は、安倍晋三首相率いる「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属して、米英の多国籍派(多国籍軍)=原発推進=企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。しかも、「安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、日米関係について意見交換、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」ためにわざわざ訪米して「ご意見伺い」するというのであるから、どう見ても「対米追随・従属」の政党であるとしか思えない。
◆最近では、「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授まで「日本は憲法を改正しなくてもよい」と発言しているので、「現憲法廃止・自主憲法制定」について、米国側の賛同を得ることはできないのではないか。もちろん、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者は、「それは日本国民が判断することだ」と言って上手に交わすに違いない。それよりも、米国側は、安倍晋三首相が強行した「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を表向き歓迎しながらも、「極東国際軍事裁判」「サンフランシスコ講和条約」によって築かれている歴史観や価値観、あるいは国際秩序を否定するような安倍晋三首相の言動を警戒している。安倍晋三首相より「右翼」に位置している「次世代の党」の政治姿勢や政策がどこまで理解されるかは、わからない。
 安倍晋三首相は、バングラディッシュを訪問して、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談し、産業基盤を整えるため2014年から4~5年間で円借款を中心に最大6000億円を支援すると伝え、ハシナ首相からは2015年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持するとの考えを引き出した。このため、日本の当選が濃厚になったのは、喜ばしい限りではあるけれど、「6000億円で非常任理事国の座を買った」と日本国民の多くが批判的に受け止めている。
 しかし、問題はこれに止まらない。それは、国連憲章に残っている「敵国条項」である。国連は「敵国条項の削除」を決議しているものの、いまでもこの規定は、厳然と残っている。これを放置したまま「現憲法破棄・自主憲法制定」「非常任理事国に当選したい」「常任理事国になりたい」「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる」などと先走るのは、危険である。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが9月8日午後6時18分、「次世代の党訪米団が出発 米政府高官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長らが8日、党として初の訪米に向けて出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首と合流してワシントンで政府高官や有識者と日米関係について意見交換する。ハワイも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して12日に帰国する予定」
時事通信社が9月8日午後3時49分、「『次世代の党』幹部が訪米」という見出しをつけて、次のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長は8日、米国訪問のため成田空港を出発した。9日には平沼赳夫党首もワシントン入り。国務省高官やアーミテージ元国務副長官らと面会し、安倍政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」
NHKNEWSwebが9月8日午後1時5分、「次世代 集団的自衛権議論で米へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。
「次世代の党は、集団的自衛権の行使を巡ってアメリカ軍の幹部や議会関係者らと意見を交わすため、山田幹事長らが8日午前、ワシントンに向けて出発しました。次世代の党は、集団的自衛権の行使を容認する立場から、行使の要件などを定める独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる方針で、これに役立てる目的で平沼党首ら幹部がアメリカを訪問することになり、8日は山田幹事長らが成田空港からワシントンに向けて出発しました。
山田氏は、出発に先だって国会内で記者団に対し『われわれは、自民党よりも一歩先の政策を提示していく。集団的自衛権を行使できるようになれば、日本とアメリカの協力関係がどうなるのかなど、アメリカ側と具体的に議論をして臨時国会に臨みたい』と述べました。次世代の党の訪米団は、平沼党首らが9日、ワシントンに出発して、今月12日までの滞在中にアメリカ太平洋軍司令部の幹部や議会関係者らと会談する予定で、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊とアメリカ軍の連携の在り方などを巡って意見を交わしたいとしています」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

オバマ大統領が、ウクライナの過激右翼(ネオ・ナチス)を使って起こしたクーデターで手に入れたモノ


◆〔特別情報①〕
 ロシアのプーチン大統領は、欧米諸国から経済制裁されて、袋叩きにあっているけれど、ウクライナ軍とウクライナ東部親ロシア派武装勢力による武力衝突は、「停戦合意」により、取りあえずは、沈静化しているかに見える。だが、ロシアとウクライナ、欧米との本当の関係や戦場と化しているウクライナ国内の惨状について、詳細は不明な点が多々ある。一体、何が起きて、どうなっているのか。日本在住のロシアの有識者が最近、ウクライナで直接見てきた情報を以下紹介しよう。

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第34回 板垣英憲『情報局』勉強会ご案内

2014年09月08日 03時14分35秒 | お知らせ
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン!
縄文八咫烏直系!
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【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2014年10月5日(日)

  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (円月・不老・蓬莱)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 45名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)

お申し込みはこちらから

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ウクライナ政府と親ロシア派武装集団の停戦合意は、「特別な集団」を抹殺、証拠隠滅完了を意味している


◆〔特別情報①〕
 「ウクライナ政府と親ロシア派武装集団による5日の停戦合意後、ウクライナ東部で散発的に続いていた戦闘は収束した模様だ。ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は6日、「全般的に落ち着いている」述べた。戦闘停止が持続するか注目される。合意に基づき近く捕虜交換が行われるとみられる」と読売新聞9月7日付け朝刊が「総合面」(2面)で報じている。ロシアの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報よると、「ウクライナ政府と親ロシア派武装集団はもとより、ロシアも戦争を望んでいない。しかし、これまで戦闘が続いてきたのは、「全く別の目的があった」という。それは「特別な集団」を抹殺する目的があったのだという。抹殺の対象にされたのは、一体、どんな集団だったのか?


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第33回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年9月7日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
~プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)

目次

第1章◎新時代の財界の使命と役割――「官」から乳離れした独立性の高い財界をめざせ!①
 提言3 財界は、存在感を盛り上げよ
 慌てて首相官邸に飛び込んだ経団連会長


 財界の使命と役割が大きくなり、その存在感は自ずと増してくる。エコノミストのなかには「財界の役割が問われること自体、財界の存在価値がなくなってきている証拠である」と皮肉たっぷりに評する人もいる。けれど、決してそのようなことはない。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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石破茂地方創生担当相は「隗より始めよ」の言葉通り、足下の鳥取県の創生に力を入れて結果を出す必要がある

2014年09月07日 05時20分16秒 | 政治
◆安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは9月5日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。創生本部は、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔である。共同通信が報じた。
 しかし、地方創生と言っても、前途は多難である。そのことは、衆院鳥取1区選出の石破茂地方創生担当相自身が痛感しているはずだ。何しろ、鳥取県の人口は58万8667人(2012年3月31日)、面積は3507km²。さいたま市の人口は2014年9月1日現在、125万9474人(前月比増 245人)、面積は217.5km²で鳥取県の6.6%にすぎないのに、人口は半分にも満たない。
石破茂地方創生担当相が在任中に実績を上げようとするならば、まずは「賢を招くには隗より始めよ」(遠大な事をするには、まず手近かなことから始めるのがよいということ。また、事を始めるには、言い出した本人から始めよの意)ではないけれど、足下の鳥取県の創生に力を入れて結果を出すことから始める必要があるだろう。
◆元総務相で増田寛也東大客員教授らは5月8日、「2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなる」との予測をまとめ、大きな衝撃を与えた。国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になると発表している。
 しかし、安倍晋三首相が議長を務めている「産業競争力会議」は、いわゆる「農協解体論」に立脚し、全国農業協同組合中央会(JA全中)が地域農協を統率する仕組みを廃止して企業の農業参入を増やし、農業を成長産業に位置付ければ、全国1800市区町村を創生できると考えているようだが、企業が農業に参入するだけでは、地方の人口を簡単に増やせるはずがない。また、どの程度の雇用拡大が見込めるかは未知数である。つまり、企業が農業に参入する場合、「農業の工業化」(アグリ・インダストリー化)への技術革新が成功するか否かの見通しをしっかり立てる必要がある。
◆このサイトで以前に紹介した具体例であるが、「農業の工業化」(アグリ・インダストリー化)への技術革新を促すのに相応しい「大きなヒント」が、すでにある。
 「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」(出典:国際科学技術研究所)が、それだ。「直径300m、地上100m、世界最高峰の技術を集積した全天候ドーム型ハイテクエコタウン」である。
 ドーム内の建物などの構造物は、新炭素繊維ハニカムで構成した強靱な半永久的建物になっている。住環境はエコ対応、居住生活に必要な空気、水、電力、食糧は自給自足でき、リサイクル型にしつらえてある。ここには、「廃棄物処理ドーム」「食糧生産ドーム」があり、「30階建て高層ビル型農場」の各階では異なる栽培技術が駆使され、収穫量の最大化が図られる。入手した種子は、品質管理室で検査し、苗床で発芽させる。食料品店やレストランで新鮮な野菜を市民に直接販売する。
【参考引用】共同通信が9月5日午後1時48分、「首相、石破氏が看板掛け 地方創生事務局」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは5日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。安倍首相は自らをトップとする創生本部を、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔と位置付ける。首相と全閣僚が出席する初会合は、来週開かれる見通し。創生本部は3日、発足した。事務局長には杉田和博官房副長官が就き、総務、経済産業、厚生労働など各省庁からの職員約70人が業務に当たる」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「国会軽視」の安倍晋三首相がバングラデシュとスリランカ訪問中、「公然と叛旗を翻す動き」が出てきた


◆〔特別情報①〕
 「国会軽視」という国民批判をよそに安倍晋三首相は9月6日午前、就任以来48カ国目のバングラデシュと49カ国目のスリランカ訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発、同日午後(日本時間同日夕)、バングラデシュ・ダッカに到着し、ハシナ首相との首脳会談などに臨んだ。7日にはスリランカに向かい、ラジャパクサ大統領らと会談し、8日夜に帰国する。だが、その留守の間、参議院では、「長期安定政権」を目指して得意満面の安倍晋三首相に対して「公然と叛旗を翻す動き」が出てきた。

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目次

第1章◎新時代の財界の使命と役割――「官」から乳離れした独立性の高い財界をめざせ!①
 提言1 経済四団体の設立目的を早急に変更せよ
 設立の原点に帰れ


 初めにまず、原点に立って、基礎的なことを押さえておこう。財界とは、実業家、金融業者などの社会、すなわち経済界のことである。
「経済団体連合会」、略称は、経団連という。昭和二十一年に設立された全国の各種経済団体の連合会である。財界の総本山と言われる。

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安倍晋三首相の内閣改造・自民党役員人事は、自民党2分裂=保守2大政党による政権交代の形を暗示

2014年09月06日 03時11分54秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事(9月3日)により、「自民党解体」の刃筋をつけた。つまり、自民党2分裂=保守2大政党による政権交代(タライ回し)という形を暗示したのである。これは、奇しくも「生活の党」(小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国対委員長ら衆院議員7人、参院議員2人、次期国政選挙の公認候補予定者ら21人計30人)が9月3日から5日まで2泊3日、韓国ソウル市で「夏会談季研修会」を開催、与党セヌリ党の幹部と会談するなど「議員外交」を展開中のことであった。深読みすれば、小沢一郎代表の仕掛け通りであったとも言える。
◆今回の内閣改造・自民党役員人事の背後には、フリーメーソン・イルミナティと世界のロイヤルファミリーの深遠なる意向が、陰に陽に働いていた。それは、「自民党解体」への策動であった。自民党は、旧ソ連からの脅威に備えるため、すなわち米国を共産勢力から守るため、日本列島を防波堤にする目的で結党された。これが米ソ東西冷戦崩壊=ソ連東欧諸国崩壊により、不要になっていた。すなわち、1991年12月25日にソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領が辞任し、これを受けて各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソ連が解体された。このときから、すでに23年を経ており、自民党もようやく解体時期を迎えている。
◆ならば、自民党は、どういう形で「解体=2分」されることになるのか。その姿を暗示しているのが、今回の内閣改造・自民党役員人事の結果である。産経新聞が、「内閣改造をめぐる自民党各派・グループ(G)の『収支』」と題して自民党派閥・グループが確保した閣僚・役員の分布を以下のようにまとめている。
 町村派 × 留任含め3人入閣も、派閥推薦の本命はかなわず
 額賀派 ○ 派閥推薦で小渕優子、竹下亘両氏が入閣
 岸田派 △ 派閥推薦の望月義夫氏は入閣し、4人が2人に
麻生派 ○ 麻生太郎会長が推した山口俊一氏が入閣
二階派 ○ 派閥推薦の西川公也氏が入閣
石原派 × 閣僚ゼロ
 大島派 ◎ 最小派閥ながら有村治子、江渡聰徳両氏が入閣
 このなかで、石原伸晃前環境相は、次世代の党の父・石原慎太郎元環境庁長官から「お前は、小沢一郎代表のところへ行け」と言われているので、その方向に動いているように見える。
 鳩山邦夫元総務相は、「小沢一郎代表のところへは行かせない」と言われていたが、「きさらぎ会」(108人)から1人も入閣できなかったとなれば、「小沢一郎代表のところへ行かざるを得なくなる」かも知れない。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが9月4日午後11時14分、「自民派閥で明暗 大躍進の大島派 お通夜のような石原派… 改造一夜明け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 内閣改造から一夜明けた4日、自民党各派は入閣を待望していた議員の“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。安倍晋三首相は、派閥トップとの距離感も考慮して入閣枠を調整したとみられ、今回の人事は、各派会長の求心力にも大きな影響を与えそうだ。(水内茂幸)
 「私の初入閣を報道するテレビ画面に『大島派』のマークが出たのが、本当にありがたかった…」
 女性活躍担当相に起用された有村治子氏は4日、大島派(番町政策研究所)会合で、同派会長の大島理森前副総裁を前に言葉を詰まらせた。
 大島派では防衛相兼安全保障法制担当相として江渡聡徳(えと・あきのり)氏も初入閣。前会長、高村正彦副総裁の再任も踏まえれば、12人の小派閥で3つの重要ポストを獲得する大躍進となった。
 首相周辺は「大島氏は、集団的自衛権をめぐる与党協議で『裏の交渉役』として汗をかき、首相が高く評価した」と重用の理由を打ち明ける。
 第3派閥の岸田派(宏池会)は、会長の岸田文雄外相が留任し、事務総長の望月義夫氏が環境相に初入閣。望月氏は4日の同派会合で「『宏池会から』というのを決して忘れない」と述べ、岸田氏の後押しに感謝した。ただ、林芳正前農林水産相と小野寺五典(いつのり)前防衛相が閣内から去った。岸田氏にとっては「痛し痒(かゆ)し」といえそうだ。
第2派閥の額賀派(平成研究会)は、額賀福志郎元財務相が推薦した竹下亘氏が復興相、小渕優子氏が経済産業相にそれぞれ入閣。麻生派(為公会)も麻生太郎副総理兼財務相の強い推しで、山口俊一氏が沖縄北方担当相に起用された。二階派(志帥会)も、西川公也氏が念願だった農林水産相を射止め、二階俊博会長は総務会長に就いた。
 逆に、お通夜のような雰囲気に包まれたのが、入閣ゼロだった石原派(近未来政治研究会)だ。会長の石原伸晃前環境相は4日の同派会合で、改造人事について触れなかった。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。
 谷垣禎一幹事長のグループ(有隣会)は不穏な空気に包まれている。谷垣グループは遠藤利明元文部科学副大臣の初入閣を求めたが、見送られた。グループ幹部は「谷垣氏は三顧の礼で幹事長を頼まれたのだから、遠藤氏の処遇だけでもお願いできなかったのか」と不信感を募らせている。
 首相の出身であり、最大派閥の町村派(清和政策研究会)は、会長の町村信孝元官房長官が宮路和明元厚生労働副大臣らの入閣を求めたが、かなわず、宮路氏は派閥幹部の前で涙を流したという。平成24年の党総裁選でそろって立候補し、ぎくしゃくした首相と町村氏の関係はいまだに暗い影を落としているようだ。
 石破茂地方創生担当相に近い議員による「無派閥連絡会」は、石破氏を除く入閣がなかった。鳩山邦夫元総務相が主宰する「きさらぎ会」も、河井克行元法務副大臣らの起用が見送られた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」によって、中国の習近平国家主席に対応できるのか


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、いわゆる「地政学」に基づく「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という安全保障政策を打ち出しているけれど、11月のAPEC首脳会議で習近平国家主席との日中首脳会談を熱望している立場から見て、日中平和友好関係を維持する政策とどのように整合性を持たせるつもりなのであろうか。というのは、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」というのが、余りにも中国の外交・軍事政策に対して、「警戒意識」を露出しているからである。ならば「セキュリティ・ダイヤモンド構想」とは、いかなる政策か?

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目次

プロローグ――戦後目本復興に大きく貢献した財界 ④

●官僚OBに手の届かないポスト
 経団連自体は、通産省産業政策局の所管に属する経済団体である。社団法人として組織された経団連は、定款の第一条でその目的や活動理念について、次のように記している。

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米国オバマ政権は、安倍晋三首相の内閣改造・自民党役員人事を表向き評価、マスメディアは酷評

2014年09月05日 05時33分48秒 | 政治
◆安倍晋三首相が9月3日に行った内閣改造・自民党役員人事について、米国オバマ政権が、表向き「歓迎する。地域・世界の幅広い課題をめぐる日米の緊密な協力がさらに深まることを期待している」「日米間の強力で建設的な関係は(アジア太平洋地域の)平和と安定にとって重要だ」と一応評価し、期待をかけている。
時事通信jijicomは9月4日午前7時30分、「内閣改造・党役員人事を歓迎=『協力深化に期待』―米」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は3日、安倍晋三首相が同日行った内閣改造・自民党役員人事について『歓迎する。地域・世界の幅広い課題をめぐる日米の緊密な協力がさらに深まることを期待している』と語った。『日米間の強力で建設的な関係は(アジア太平洋地域の)平和と安定にとって重要だ』と指摘した。マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も3日、ワシントン市内で記者団の質問に答え『内閣と党の顔触れを見れば、政治的・イデオロギー的なバランスが取れている』と分析。『短期的な人気取りのための内閣ではなく、長期的な統治のための内閣だ』と述べ、安定政権が続くことに期待を表明した」
 ただし、マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のコメントは、安倍晋三首相への単なるリップサービスにすぎないことを忘れてはならない。
◆これに対して、マスメディアのなかで、有力紙であるウォールストリートジャーナルが、社説で酷評している。詳細は【参考引用】を参照されたい。
 これは、「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)であるリチャード・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官=ブッシュ政権1期目)▽マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所=CSIS=上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア)▽ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授)▽ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所=CSIS=所長)▽アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)▽デニス・ブレア(笹川平和財団米国会長)が、予告していた通り、「安倍晋三首相イジメ」が、本当に始まったことを意味している。
◆ウォールストリートジャーナルの「社説」の要点は、次の通りである。
 ①約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
 ②内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。
 ③安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
 ④主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。
⑤日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。
 このウォールストリートジャーナルが社説で「安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ」と言っているのは、「ジャパンハンドラーズ」が、「日本のロイヤルファンドの産む富の分配を安倍晋三首相が邪魔しているのではないか」という苛立っているのを代弁していることを暗示している。要するに「早くカネを配れ」というメッセージである。分配を遅らせていると、「安倍晋三首相イジメ」はいつまでも続く。最後には、潰される。
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが9月4日午後0時3分、「【社説】安倍首相のささやかな内閣改造―改革は依然として限定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相が3日発表した内閣改造は、一般国民や市場から前向きの反応を受けた。主要ポストに幾人かの改革論者の起用を決定した首相の決定は、確かに前向きだ。しかし、これらの変更は、約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
 朗報は、塩崎恭久氏が厚生労働相になることだ。塩崎氏は既に、現在進められている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の再編に向けて一定の役割を発揮してきた。また、日本の持続不可能なエンタイトルメントプログラム(社会保障制度など既得権益プログラム)の一層広範な改革を支持し、給付削減や拠出金引き上げを提唱している。同氏は、労働市場の柔軟化のための規制撤廃を強く支持するかもしれない。
 西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。
 内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。先月発表の統計によると、第2四半期(4-6月)の経済成長率は年率で6.8%マイナスとなった。4月に実施された消費税引き上げに伴う予想された打撃を上回る落ち込みだった。実質賃金は毎年約3%低下しており、可処分所得は6%低下している。
 日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2%にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。
 安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏は、消費税率の2段階引き上げの構築者(野党時代に自民党総裁として民主、公明両党と3党合意した)である。このため谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
 今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。しかし、主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表が、安倍晋三首相の内閣改造・自民党役員人事を酷評、政権の本質と本性変わらずと見抜く


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、中国北京政府の習近平国家主席と日中首脳会談を実現したい一心で内閣改造・自民党役員人事を行い、親中派の実力者を取り込み、まるで「ストーカー外交」に憑りつかれている感がある。だが、「新装開店」のような第2次安倍晋三改造内閣によって、この政権の本質、あるいは本性が変わったのかと言えば、「さにあらず」である。訪韓中の小沢一郎代表が、酷評している。ならば、安倍晋三政権は、いつまで続くと見ているのであろうか? そして衆院解散・総選挙の時期は、いつになるのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)

目次

プロローグ――戦後目本復興に大きく貢献した財界 ③

●「企業の論理」から「消費者・生活者の視点」へ
 第三代会長の植村甲午郎は、東大法学部から農商務省に入り、昭和十二年に企画院調査部に転じた。昭和十八年、石炭統制会理事長に就任、国家経済を動かすノウハウに通じた。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事で、大叔父に見倣い「長期政権」への欲望を露わにした

2014年09月04日 00時00分04秒 | 政治
◆安倍晋三首相は9月3日、内閣改造・自民党役員人事を行った。この人事によって、安倍晋三首相は「権力欲」を露骨に表し、その姿が鮮明に見えてきた。それは、以下のような姿だ。
 「2015年9月の自民党総裁選挙で再選されて、大叔父の佐藤栄作元首相に見倣い長期政権の座にいたい」
佐藤栄作元首相は1964年11月9日~1972年7月7日の約7年8か月、政権を担当した。
 この欲望を実現するため、次のようなスケジュールで行われる「ハードル」を乗り越えて、「結果」を出しておかなくてはならない。
①任期満了(2014年11月11日)に伴う福島県知事選挙(10月9日告示、26日投開票)と任期満了(2014年12月9日)に伴う沖縄県知事選挙(10月30日告示、11月16日に投開票)で勝利する。
 ②2014年末までに「2015年10月1日から消費税率8%→10%へのアップ」を決定する。
 ③2015年4月、統一地方選挙で勝利する。
 ④2015年6月、通常国会末に衆院解散、7月に総選挙を断行し、圧勝する。総裁選挙勝利の足掛かりとする。
◆次に、安倍晋三内閣の支持率を押し上げるために、アベノミクス政策(3本の矢=大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)を実現しておかなくてはならない。
 ①大胆な金融政策=2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースを、2014年末には270兆円に拡大。この政策は、限界に近づいている。このため、株価を人為的に押し上げるため、世界最大の「官製ファンド」であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金約130兆円を株式市場にブチ込む。GPIFの積極的改革論者である塩崎恭久厚労相が、今秋に予定しているGPIF改革を早める。
②機動的な財政政策=国土強靱化を目的とする大規模な財政出動(公共事業)により、景気浮揚を図るため、自民党国土強靭化総合調査会会長を務めた二階俊博総務会長を配置している。10年間で200兆円の予算を策定。
③民間投資を喚起する成長戦略=原発輸出、武器輸出を活発化することにより、経済成長を促進するため、小渕優子経済産業相を活用し、原子力産業、軍需産業を活性化する。小渕優子経済産業相を「将来の首相」として育成し、かつて金丸信副総裁が築き、小沢一郎代表に引き継がれた三菱重工業をはじめとする「軍需利権」を掌握させる狙いもある。
◆外交・防衛政策上、中国、韓国との近隣外交を修復、改善しなければならない。このうち、中国との関係で、安倍晋三首相は11月に北京市で開催されるAPEC首脳会議で、ホスト役の習近平国家主席と日中首脳会議を是非とも実現したい。
 野党時代だったとはいえ、自民党総裁まで務めた谷垣禎一法相を拝み倒して格下の幹事長に就任してもらったのは、谷垣禎一幹事長が、派閥の大先輩である加藤紘一元幹事長(外務官僚=中国専門)の中国人脈を利用したいがためである。二階俊博総務会長も、親中派として知られている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相の行く手に「地雷原」、うっかり踏んでしまうと、安倍晋三内閣は、木っ端みじんとなる


◆〔特別情報①〕
 第2次安倍晋三改造内閣が9月3日夕、スタートした。だが、大臣適齢期(衆院議員当選5回以上、参院議員当選3回以上)にある衆参合わせて60人には、「お鉢」が回ってこなかったため、大きな不満が自民党内に充満したままとなっている。閣僚ポスト18のうち、留任6、女性5で、7ポストを奪い合う形となったうえに、安倍晋三首相の「お友達」ばかりが入閣したので、「おこぼれ」さえ回ってこなかったからである。この大きな不満充満に加えて、安倍晋三首相の行く手には、「地雷原」がいくつも埋まっており、うっかり踏んでしまうと、安倍晋三内閣は、一瞬にして木っ端みじんとなる。一体、「政権の命運」を危うくする「地雷原」とは、何なのか?

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http://blog.kuruten.jp/eiken-world/306829

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米国には、太平洋覇権を堅持してもらい、日本は「カネは出しても、口と腕力は出さない国」を続けるべき

2014年09月03日 05時40分26秒 | 政治
◆米国は、太平洋の覇権を一国では維持できなくなってきている。理由は、深刻さを増している財政難にある。
 朝日新聞は9月2日付け朝刊「国際面」(10面)の「『積極的平和主義』の実像 世界現場から」というワッペン付きの記事に「太平洋 海自に増す期待」「災害訓練で中心的役割」「財政難の米、軍事費削減」の見出しをつけて、米国の窮状をレポートしている。
 「米国は急増した国の赤字を減らすため、軍事費を含めた歳出削減を迫られている。2012年度から10年間で当初の計画よりも4870億ドル(約50兆円)を減らすうえ、『シークエストレーション』と呼ばれる強制削減条項も課されている。現在は議会の合意で一時的に緩和されているが、16年度からは復活する可能性があり、米国防総省は、すべて適用されれば10年間の削減額は1兆ドル(約104兆円)を超えると予測する。毎年、日本の防衛予算の2倍以上を削ることになる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のライアン・クロティ研究員は、
『予算カットによる軍事力の削減を埋め合わせるため、米国は同盟国や友好国により多くを求めている』と話す。財政的な事情に加え、単独行動よりも多国間で協調した取り組みを重視するオバマ政権の姿勢が、安倍政権の集団的自衛権行使を巡る憲法解釈変更への支持にもつながっており、今後は災害救助だけではなく、軍事面でも日本の役割に期待する局面が増える可能性がある。(ワシントン=大島隆)」
 米軍将兵150万人、文官80万人の給料遅配が続くなかで、給料をまともにもらえるのが、沖縄駐留米軍の将兵と文官だという話が広まった。原資は、日本政府が駐留米軍に提供している「思いやり予算」(防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称。金丸信防衛庁長官が1978年6月、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部=62億円=を日本側が負担すると決めたことから始まった)である。このため、米軍の将兵と文官の間で、「沖縄勤務」に人気が高まったという。
◆こんな話を聞くと、「米軍も落ちぶれたものだ」という感慨が湧き上がってくる。米軍の将兵多数を戦死させたり、傷痍軍人にさせたりして、スペインと大日本帝国を負かして、折角手にした「太平洋におけるシーパワー」をどうするつもりなのかと他国のことながら、考えてしまう。
 米国は、スペインとのいわゆる「米西戦争」(1898年4月25日~8月12日、戦場=西インド諸島・太平洋)に勝利して、カリブ海を制覇し、西太平洋への根拠地としてフィリピンを手にして世界帝国への道を決定的なものにした。続いて、太平洋で大日本帝国と覇権を争い、ミッドゥェー海戦(1942年6月5日から7日にかけての海戦)で大日本帝国海軍機動部隊の航空母艦4隻とその艦載機を多数一挙に喪失させて、太平洋戦争における主導権を握り、アルフレッド・セイヤー・マハン海軍大佐(1840年9月27日~1914年12月1日、退役後、少将)の名著「海上権力史論」(The Influence of Sea Power upon History、1890年刊)を具現化したのである。
マハンは「国家がシーパワーを発展させるためには、集中や大胆さが海上作戦での原則である」と考え、「地理的位置、海岸線の形態、領土範囲、人口、国民性、政府の性格がシーパワーに影響を及ぼす要素であり、これらから構成されるシーパワーは生産、海運、植民地の連鎖とこれを保護するための海軍のそれぞれのバランスのとれた発展が海洋政策では求められる」と説いた。米国は太平洋戦争後、マハンの理論通り、太平洋でシーパワーを強化し、覇権を維持してきた。
◆ところが、中国共産党人民解放軍が、海軍と空軍を近代化して、「太平洋戦略」を展開し、覇権争奪戦に乗り出してきた。それも悪いことには、米国が深刻な財政難に見舞われているときに、露骨に太平洋進出と覇権争奪を図ろうとしてきたのである。日本固有の領土である尖閣諸島を狙い、領海・領空侵犯を頻繁に繰り返し、米軍に対して挑戦してきている。
 こうなると、米国一国で太平洋覇権を堅持するのは難しい。そこで、日本政府にと沖縄駐留米軍の駐留に関わる諸経費(思いやり予算を含む)の増額を求めるとともに、米軍の補完部隊である日本の陸海空3自衛隊にかなりの部分を「肩代わり」させるしかない。
 「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の1人であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(元国防次官補)が最近、「中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱性が高まっている」と警鐘を鳴らし、「将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだ」と主張しているのは、そうした米国の深刻な財政難を背景としている。沖縄タイムスが8月31日午前9時31分、「『沖縄の基地 脆弱に』ナイ氏米誌で警鐘」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【平安名純代・米国特約記者】元国防次官補のジョセフ・ナイ氏(現米ハーバード大学教授)が米誌に寄稿し、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると警鐘を鳴らしていたことが分かった。将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだと主張している。米オンライン政治誌ハフィントン・ポストの7日付の寄稿で、ナイ氏は、多くの日本人が非対称な同盟に憤りを感じ、『とくに沖縄の米軍基地の重荷にいら立っている』などと指摘。安倍晋三政権の集団的自衛権の行使容認などを評価する一方で、『日米両政府は同盟の構造を再考する必要がある』と問題提起した。その上で、『中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している』などと状況の変化を指摘。航空自衛隊と米空軍が共同使用する三沢空軍基地を例に挙げながら、『中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している』と主張。米軍基地を自衛隊の管理下にした上で、米軍が自衛隊の基地や施設を自由に使用する形式への移行を提唱している」
◆「国連軍」の旗の下で韓国に駐留している米軍は、朝鮮半島から「逃げ出そう」としている。アフガニスタン・イラク戦争で事実上、敗れた米国では、全土に「厭戦気分」が漂っていることも大きな理由だ。第2次世界大戦後、おおむね10年サイクルで大戦争を起こさなければ、米国経済の繁栄を確保できない「異常な国」になっているので、もうそろそろ大戦争を勃発させなくてはならないのに、深刻な財政難の下では、戦費調達もままならない。そこで軍資金と兵力調達を日本政府に「おねだり」しているうえに、韓国軍と3自衛隊合同部隊で、朝鮮半島有事に当たらせようとしているのだが、正規軍でもない3自衛隊に米軍の「肩代わり」をさせようとしてもムダである。太平洋の覇権は、米国にしっかり堅持してもらわなくてはならない。日本は、「カネは出しても、口と腕力は出さない国」であり続ける必要がある。

【ラジオ出演のお知らせ】本日AM7:20頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

石井一元国家公安委員長は、なぜ「横田めぐみさんは、もうとっくに亡くなっている」と発言したのか?


◆〔特別情報①〕
 北朝鮮から9月上旬にも拉致被害者らの再調査結果が伝えられるのを前にして、民主党の石井一元国家公安委員長が、神戸市で開かれた自身の旭日大綬章受章記念パーティ(8月29日)で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんについて「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言した件が物議を醸し続けている。この時期に石井一元国家公安委員長は、何の目的でこんな発言をしたのか、一体、真相はどういうことなのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)

目次

プロローグ――戦後目本復興に大きく貢献した財界 ①

●時代の変化と求められる指導者像の変遷

「財界人が小粒になった」
 こんな言い方で、財界首脳陣が、マスコミなどで評される。それほど、財界の地盤沈下が言われて久しい。もっとも、財界が、実際にどの程度地盤沈下したのかを推し量ることは難しい。だが、善意に受け取るならば、こうした批判の声がでること自体、財界首脳陣に、
「もっと頑張ってもらいたい」
 と奮起を促す期待感の裏返しでもある。

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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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安倍晋三首相の内閣改造人事で「大臣病患者60人」に「安倍晋三首相に将来はない」と入閣拒否組も

2014年09月02日 05時30分11秒 | 政治
◆安倍晋三首相は9月3日、内閣改造・自民党役員人事を行う。だが、今回は、「大臣病患者」が60人もいると言われている割には、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、下村博文文科相、太田昭宏国交相の「留任」がすでに固まっていると言われているうえに、石破茂幹事長が地方創生担当相に就任するとの下馬評が専らであるので、入れ替えられる閣僚ポストは、せいぜい7~8つということになる。それも女性枠が、3~4つとなれば、男性に割り当てられるポストは、4つ前後となり、「大臣病患者」にとっては、競争倍率が高く、不満が残るのは間違いない。自民党役員は、幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長の4役のうち、選対委員長は、「局長」に格下げして、選対は幹事長に一本化するという声がでており、ポスト減になれば、こちらもやはり狭き門となる。
◆それにしても、安倍晋三内閣は、別名「お友達内閣」と言われているように、どことなく、緊張感がなく、締まりがない。加えて、安倍晋三首相はじめ、下村博文文科相に代表されるように、「右寄りの政治家」が目立っていて、国民の多くから一見して「危ない内閣」と受け止められている。入閣の可能性が高い「大臣病患者」に数えられているなかに、高市早苗政調会長、山谷えり子自民党参議院政策審議会長もやはり「右寄りの政治家」として知られている。高市早苗政調会長はゴリゴリの「固い保守派」であり、改憲論者であるうえに、最近は「国会周辺でのデモ規制」の声を上げるなど「権力主義的発言」をして、厳しい批判にさらされているほどで、だんだんと「極右」に近づいているので、入閣すれば、安倍晋三内閣を一段と右寄りにすることは間違いない。
◆自民党には、三木武夫元首相、大平正芳元首相、海部俊樹元首相、後藤田正晴元官房長官をはじめ、かつていわゆる「平和主義的なリベラル派」がキラ星の如く多数いた。ところが、このごろは、戦争経験者が絶滅してしまい、「戦争を知らない世代」ばかりになってしまった。そればかりか、総選挙に「小選挙区制度」が導入されて、党営選挙が定着したことから、党首に「右へならえ」する政治家が増えて、「個性のない政治家」ばかりになってきている。自民党の「株式会社化」とでも言えよう。どこから切っても同じような顔が出てくる「金太郎飴」になっている。
◆それでも、大臣病患者でありながら、安倍晋三改造内閣の大臣にはなりたくないと言って「拒否する姿勢」を決めている者もいる。それは、「安倍晋三首相の将来を知っているから」というのが理由だ。
 「将来」と言っても、「ごくごく近い将来」だ。早い話が、「先は短い」と踏んでいる。最近とくに政界で噂されているのが、安倍晋三首相の「健康問題」である。「どうもしょっちゅう歯医医院に行っている。服用している薬の副作用のせいか口内炎がひどいらしい」という怪情報まで駆けめぐっている。それどころか、「このまま安倍晋三政権を続けていたら、日中関係、日韓関係が、いつまで経っても修復できない。早く退陣させないと、大変なことになる」と日本の前途を危ぶむ声が強まりつつあり、「前回同様、体調不良を理由に退陣させなくてはならない」と言い切る者も少なくない。
 しかし、大臣病の重症患者は、「せめて3日でも、否、1日でもいいから大臣にして欲しい」と立派な礼服をデパートから借りて待っている者もいるという。

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小沢一郎代表は、ソウル市で「夏季研修会」を開催、安倍晋三首相を尻目に日韓外交の主導権を握る


◆〔特別情報①〕
 「生活の党」(小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国対委員長ら衆院議員7人、参院議員2人、次期国政選挙の公認候補予定者ら21人計30人)が9月3日から5日まで2泊3日、韓国ソウル市で「夏季研修会」を開催、与党セヌリ党の幹部と会談する。安倍晋三首相と朴槿恵大統領とによる正式の首脳会談が一度も実現しておらず、日韓関係が冷え込んでいる最中、小沢一郎代表が「議員外交」を突破口に両国関係の修復を図ろうとしているのだが、小沢一郎代表がこの時期に訪韓する真の目的は、一体何なのであろうか。

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2014年09月01日 05時55分34秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
9月3日(水)AM7:20頃よりベイエフエム(bayfm78.0)「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。テーマは内閣改造の見通しとポイントについて解説いたします


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

石破茂幹事長が、安倍晋三首相と首相官邸で「サシの会談」後、満面笑みをたたえて出てきたワケ?


◆〔特別情報①〕
 自民党の石破茂幹事長は、安倍晋三首相と首相官邸で昼食を共にしての「サシの会談」
(8月29日昼)の後、満面笑みをたたえて出てきた際、記者団に囲まれて、「首相とは互いに国民のために全力でやろう、となった。組織人として首相の決定には従う」と述べ、安倍首相の入閣要請を受け入れる考えを表明したが、一体この不気味な「満面笑み」は何を意味しているのか? 安倍晋三首相の方は、何も語らず、首相官邸を後にしている。

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目次

はじめに――財界・産業界立て直しへの「56の堤言」に当たって

 大人物がいなくなった財界戦後五十年を経て、日本は、「半国家・準国家」から、いよいよ「真の独立国家」として復活しなければならない大きな岐路に立たされている。
 しかし、経済至上主義で走り続けてきた日本は、バブル経済崩壌後、「平成不況」と呼ばれる深刻な不景気に陥った。内需拡大は思うように捗らず、価格破壊や人事破壊など、厳しい状況のなかで喘いでいる。

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