◆米国オバマ大統領は８月上旬から米空軍にイラク空爆を命令し、以後、空爆を続けてきたけれど、９月２２日（シリア時間２３日）、シリア空爆を初めて命令、友好国と共同で実施した。シリア領内にいるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を殲滅させるのが目的だ。オバマ大統領は、ノルウェーのノーベル賞委員会から、「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価されて、２００９年１２月１０日、オスロでノーベル平和賞を受賞した。このため、オバマ大統領は戦争ができない大統領となり、2011年11月のオーストラリア訪問時に、リバランス政策（再均衡政策の意、世界戦略を見直して、その重心を中東地域からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表、２０１２年にはイラク駐留米軍を完全撤退し、事実上、イラク戦争の敗北を全世界に印象づけた。
ところが、イラク駐留米軍を完全撤退したことにより、中東地域内での軍事バランスが崩れて、治安が悪化、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭を許す結果を招いてしまった。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月２３日午後８時２２分、「米、シリア領初空爆『イスラム国』首都攻撃、中東５か国も参加」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル『トマホーク』も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が『首都』と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した」。
オバマ米大統領は２４日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行い、幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」と力説して、国際社会の理解を求めている。
◆しかし、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、「国家」を名乗る過激組織であるだけに、いわゆる「テロ・グループ」とは違い、潤沢な資金源（有力な資金提供者、石油の密売、インターネット献金）を持ち、武装も強力で、相当手ごわい戦闘集団である。このため、米国が有志連合を組み、徹底攻撃して殲滅するにしても、「最低でも３年は要する」と軍事専門家は予測しており、これは「リバランス政策」が完全に破綻したことを意味している。つまり、米軍の軍事力が、アジア・太平洋では手薄になるということだ。３年間とは、「２０１５年、２０１６年、２０１７年」のことである。
ならば、アジア・太平洋の平和と秩序をいかにして維持するかが問題となる。オバマ大統領の「リバランス政策」が完全に破綻したことを大前提に、アジア・太平洋諸国は、米軍抜きの外交軍事戦略を早急に構築しなくてはならない状態にある。
オバマ大統領の国連総会での一般討論演説に先立ち、来日中の台湾の李登輝元総統が９月２０日午後、大阪市北区内で講演し、「米国の国力低下により中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」「アジアの平和と安定のため日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」「日本の集団的自衛権の行使容認を大歓迎する。戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」などと力説したという。
これらの発言は、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」について、米軍がこれから約３年間、中東地域に再び足を取られている間に日本がイニシアティブを発揮するよう促したものと見られる。
【参考引用】東京新聞が９月２５日付け朝刊で「米、疑念の空爆 安保理決議 オバマ大統領国連で連帯訴え」という見出しをつけて、以下のように報じた。
【ニューヨーク＝青木睦、ワシントン＝斉場保伸】オバマ米大統領は二十四日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行った。オバマ氏は幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」とあらためて強調し、国際社会の理解を求めた。ただ、国際法上の根拠が乏しい上、シリア政府の了解がないことに国際社会から批判もあり、自衛権の行使を根拠とする米国の主張が、どこまで支持を得られるかが焦点となりそうだ。
オバマ氏は「米国はイラクとシリアの国民を支援するために戦う。他国の領土を占領するために軍を派遣することはない」と述べ、シリア空爆を正当化した。「イスラム国」に対抗する有志国連合に四十カ国以上が参加を表明したと指摘。有志国連合への参加を「世界に要請する」と述べ、「イスラム国」を孤立化させるためにも各国に連帯を呼び掛けた。
米国は二十三日、国連の潘基文（バンキムン）事務総長に宛てた書簡で、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章五一条に言及。米国人ジャーナリストが殺害されるなど、自国民も脅威にさらされている米国が個別的自衛権を行使、さらにイラク政府の要請を受けたことで集団的自衛権も発動できると説明した。
米軍によるシリア領内の空爆が始まった後、シリア政府は「イスラム国やそのほかのテロリストと戦ういかなる国際的努力も支持する」との声明を発表した。シリアが事実上容認したとの見方もあるが、米軍の自国領空爆まで承認した声明とは言い切れず、法的根拠になお疑念が残っているのが実情だ。
米国は八月に開始したイラク空爆については当事国からの空爆要請を受けて行ったため、問題ないとされている。フランスもイラクへの空爆で米国と歩調を合わせた。
だがシリアのように当事国の承認がないまま、空爆に踏み切るには、原則国連安保理決議が採択されるか、自衛権行使の正当性を明確にする必要がある。
米国は一九九一年の湾岸戦争で、安保理決議に基づいて多国籍軍を編成しイラクを攻撃。二〇〇三年のイラク戦争では安保理決議がないまま英国とともに武力介入に踏み切った。安保理常任理事国の意見の違いから決議採択が困難になる中、決議なしの軍事攻撃が増えているのが現状だ。
フランスのオランド大統領は、シリアでは軍事介入の正当性を担保できる合法的政府がないとの見解を示しシリアへの空爆を否定。キャメロン英首相もシリア空爆を支持したものの、空爆参加には慎重姿勢を崩していない。
英議会は昨夏、シリアへの空爆を否決。今回も野党は安保理決議がないままでは正当性に欠けるとしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米デイビッド・ロックフェラー失脚、欧州ジェイコブ・ロスチャイルドの勝利により、日本の政治家に変化
◆〔特別情報①〕
民主党の長島昭久元首相補佐官（野田佳彦内閣、衆議院議員）が９月２１日付けのフェイスブックで、「夜は、李登輝総統閣下東京講演会&歓迎晩餐会。世界は指導国家なき戦国時代。自国の安全保障の大部分を委ねてきた米国も頼れなくなりつつある今こそ日本は真の自立をせねばならないと力強い叱咤激励のメッセージを頂く。齢９１歳でなお意気軒昂、頭脳明晰。改めて感銘を受ける」と述べている。これは、９月２１日に東京都内の「大手町サンケイプラザ」で行われた李登輝総統の講演会と歓迎晩餐会に出席したことを伝える内容だ。しかし、ただ単なる出席ではなく、「接待役」だったという。一説には、小沢一郎代表の代理を務めたという話もある。これは、米国最大財閥であったデイビッド・ロックフェラーの失脚、欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド勝利と何か関係があるのであろうか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ②
提言51 賃金を上げて購買意欲を喚起せよ
内需の六〇%を占める個人消費意欲を喚起せよ
景気を回復するための基本は、勤労者の賃金を厚くし、購買力をつけさせることである。賃金を抑えつけていては、消費も盛り上がらない。国民の購買意欲を喚起させる方法について、山岸章・前連合会長は次のように力説している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
ところが、イラク駐留米軍を完全撤退したことにより、中東地域内での軍事バランスが崩れて、治安が悪化、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭を許す結果を招いてしまった。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月２３日午後８時２２分、「米、シリア領初空爆『イスラム国』首都攻撃、中東５か国も参加」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル『トマホーク』も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が『首都』と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した」。
オバマ米大統領は２４日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行い、幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」と力説して、国際社会の理解を求めている。
◆しかし、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、「国家」を名乗る過激組織であるだけに、いわゆる「テロ・グループ」とは違い、潤沢な資金源（有力な資金提供者、石油の密売、インターネット献金）を持ち、武装も強力で、相当手ごわい戦闘集団である。このため、米国が有志連合を組み、徹底攻撃して殲滅するにしても、「最低でも３年は要する」と軍事専門家は予測しており、これは「リバランス政策」が完全に破綻したことを意味している。つまり、米軍の軍事力が、アジア・太平洋では手薄になるということだ。３年間とは、「２０１５年、２０１６年、２０１７年」のことである。
ならば、アジア・太平洋の平和と秩序をいかにして維持するかが問題となる。オバマ大統領の「リバランス政策」が完全に破綻したことを大前提に、アジア・太平洋諸国は、米軍抜きの外交軍事戦略を早急に構築しなくてはならない状態にある。
オバマ大統領の国連総会での一般討論演説に先立ち、来日中の台湾の李登輝元総統が９月２０日午後、大阪市北区内で講演し、「米国の国力低下により中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」「アジアの平和と安定のため日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」「日本の集団的自衛権の行使容認を大歓迎する。戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」などと力説したという。
これらの発言は、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」について、米軍がこれから約３年間、中東地域に再び足を取られている間に日本がイニシアティブを発揮するよう促したものと見られる。
【参考引用】東京新聞が９月２５日付け朝刊で「米、疑念の空爆 安保理決議 オバマ大統領国連で連帯訴え」という見出しをつけて、以下のように報じた。
【ニューヨーク＝青木睦、ワシントン＝斉場保伸】オバマ米大統領は二十四日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行った。オバマ氏は幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」とあらためて強調し、国際社会の理解を求めた。ただ、国際法上の根拠が乏しい上、シリア政府の了解がないことに国際社会から批判もあり、自衛権の行使を根拠とする米国の主張が、どこまで支持を得られるかが焦点となりそうだ。
オバマ氏は「米国はイラクとシリアの国民を支援するために戦う。他国の領土を占領するために軍を派遣することはない」と述べ、シリア空爆を正当化した。「イスラム国」に対抗する有志国連合に四十カ国以上が参加を表明したと指摘。有志国連合への参加を「世界に要請する」と述べ、「イスラム国」を孤立化させるためにも各国に連帯を呼び掛けた。
米国は二十三日、国連の潘基文（バンキムン）事務総長に宛てた書簡で、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章五一条に言及。米国人ジャーナリストが殺害されるなど、自国民も脅威にさらされている米国が個別的自衛権を行使、さらにイラク政府の要請を受けたことで集団的自衛権も発動できると説明した。
米軍によるシリア領内の空爆が始まった後、シリア政府は「イスラム国やそのほかのテロリストと戦ういかなる国際的努力も支持する」との声明を発表した。シリアが事実上容認したとの見方もあるが、米軍の自国領空爆まで承認した声明とは言い切れず、法的根拠になお疑念が残っているのが実情だ。
米国は八月に開始したイラク空爆については当事国からの空爆要請を受けて行ったため、問題ないとされている。フランスもイラクへの空爆で米国と歩調を合わせた。
だがシリアのように当事国の承認がないまま、空爆に踏み切るには、原則国連安保理決議が採択されるか、自衛権行使の正当性を明確にする必要がある。
米国は一九九一年の湾岸戦争で、安保理決議に基づいて多国籍軍を編成しイラクを攻撃。二〇〇三年のイラク戦争では安保理決議がないまま英国とともに武力介入に踏み切った。安保理常任理事国の意見の違いから決議採択が困難になる中、決議なしの軍事攻撃が増えているのが現状だ。
フランスのオランド大統領は、シリアでは軍事介入の正当性を担保できる合法的政府がないとの見解を示しシリアへの空爆を否定。キャメロン英首相もシリア空爆を支持したものの、空爆参加には慎重姿勢を崩していない。
英議会は昨夏、シリアへの空爆を否決。今回も野党は安保理決議がないままでは正当性に欠けるとしている。
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米デイビッド・ロックフェラー失脚、欧州ジェイコブ・ロスチャイルドの勝利により、日本の政治家に変化
◆〔特別情報①〕
民主党の長島昭久元首相補佐官（野田佳彦内閣、衆議院議員）が９月２１日付けのフェイスブックで、「夜は、李登輝総統閣下東京講演会&歓迎晩餐会。世界は指導国家なき戦国時代。自国の安全保障の大部分を委ねてきた米国も頼れなくなりつつある今こそ日本は真の自立をせねばならないと力強い叱咤激励のメッセージを頂く。齢９１歳でなお意気軒昂、頭脳明晰。改めて感銘を受ける」と述べている。これは、９月２１日に東京都内の「大手町サンケイプラザ」で行われた李登輝総統の講演会と歓迎晩餐会に出席したことを伝える内容だ。しかし、ただ単なる出席ではなく、「接待役」だったという。一説には、小沢一郎代表の代理を務めたという話もある。これは、米国最大財閥であったデイビッド・ロックフェラーの失脚、欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド勝利と何か関係があるのであろうか。
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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