スコットランドの住民投票の影響が沖縄県知事選挙に波及、「沖縄独立」を掲げて出馬宣言する者も現れる

◆英国スコットランド独立の是非を問う住民投票が９月１８日に実施された結果、賛成１６１万７９８９票、反対２００万１９２６票で反対票が５０％を上回り、独立が否決された。スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は敗北を認め、支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べたという。
　この住民投票は、ウクライナのクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市が2014年3月16日に実施したロシア連邦への編入の是非を問うクリミア住民投票に続いて注目された。投票の結果、95.5％がロシア編入を支持し、ロシアのプーチン大統領は、クリミアをロシア連邦に編入した。さらに、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州では６月１１日、同地域の自治権拡大の是非を問う住民投票が実施された。ドネツク州で実施された住民投票の結果について、親ロシア派の選挙管理委員会代表は「８９％が同地域の自治権拡大に賛成票を投じた」と述べており、ルガンスク州の親ロシア派は「反対票は５％だった」としているという。
◆分離・独立の是非を問う住民投票を求める動きは、スペインにもある。カタルーニャ自治州で９月１１日、分離・独立の是非を問う住民投票実施を求めるデモが行われ、「カタルーニャの日」であるこの日は、カタルーニャ州の旗の色である赤と黄色を身に着けた住民らが、バルセロナの大通りで投票実施を訴え、バルセロナ警察の調べによると、デモ参加者を１８０万人、中央政府のスポークスマンは５０万人と推定している。カタルーニャ州政府は１１月９日に拘束力のない住民投票を実施すると宣言しているが、スペイン政府は、「投票は憲法違法だ」としているという。
　中国共産党１党独裁北京政府は、スコットランド、スペインの動きに警戒感を示している。チベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴルで分離・独立を求める動きがあるからである。このため、スコットランドの住民投票の結果に安堵しつつも、「英国の内政であり、コメントしない」という態度を示している。
◆日本でも余所事ではない。北海道と沖縄県で、「独立」を求める動きが、内在しているからである。北海道では、明治維新後の戊辰戦争で榎本武揚らが函館に「蝦夷島政権」を樹立したことがあり、１９６０年には文化人類学者の梅棹忠夫が「北海道独立論」を書いていて、現在でも話題になっているという。それどころか、ロシアが、「北海道を欲しがっている」という情報まである。
　沖縄県では、琉球王国は１６０９年の薩摩藩による琉球征伐や、明治政府が１８７２年から１８７９年にかけて行ったいわゆる「琉球処分」などによって、日本に併合されて琉球王国が完全消滅し、沖縄県が新たに設置された歴史がある。琉球王国の王族は、東京にこぞって移住させられた。琉球独立運動は１８７９年の琉球処分以降に始まり、今日まで根強く続いており、琉球王国の再興、あるいは、国家の独立を求める運動であり、沖縄独立運動ともいう。清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」といい、県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」に２分裂した。１８９４年に日清戦争が起こると、頑固党は清国戦勝祈願祭を行い、開化党は日本の戦勝祈願祭を行うなど対立、日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。任期満了(２０１４年１２月９日)に伴う沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日に投開票）では、出馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長が「沖縄独立」を掲げている。スコットランドの住民投票の影響が、沖縄県にまで及んでいる。
【参考引用】ＸＩＮＨＵＡ．ｊｐが9月10日午後６時１１分、「『琉球独立後に中韓の軍隊駐留を』沖縄県知事候補の訴えを日本の作家が批判、中国ネットは『阻止できない流れ』『中国軍が守ろう！』という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「琉球独立後に中韓の軍隊駐留を」沖縄県知事候補の訴えを日本の作家が批判、中国ネットは「阻止できない流れ」「中国軍が守ろう！」明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏がこのほど、沖縄県知事選に出馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長の「沖縄独立」を掲げた訴えに対して、ツイッター上で警戒を示した。日本のニュースサイトの報道として、中国・環球網が１０日伝えた。
報道によると、大城氏は最近、１１月に行われる沖縄県知事選に無所属で出馬を表明。「１年以内に琉球国を独立させる」ことを基本政策に掲げ、安全保障政策では米軍を撤退させ、その代わりに韓国や中国など東アジア共同体の軍隊を置くと訴えている。
　こうした訴えに対して竹田氏はツイッター上で、「内乱罪か内乱陰謀罪が適用できる」と指摘。また、「国からの独立自体が暴動となり、それが現実味を持てば自衛隊が投入されるだろう」とも論じた。一連のニュースが伝わると、中国のインターネット・ユーザーたちから次々と「琉球独立を支持する」といった趣旨のコメントが集まった。一部を拾ってみる。
「琉球独立は日本政府が阻止しようのない流れだ。遠くない将来に実現することをうれしく思う」
「数日前にインドのモディ首相と安倍首相が“民主主義”を鼓吹していた。それがなぜ、琉球の民主は支持しないのか。琉球の民主と県民投票による独立を支持する！」
「琉球群島は歴史的にみて独立した主権国家だ。だから自身の身分回復を求めることは当然の流れだ」
「中国は琉球独立、県民投票を支持し、独立国家として成立させるべきだ。そして中国軍を派遣し、守ろう！」
「中国はまず、スコットランドの独立を支持するべきでは？　そうすればアメリカもイギリスもおとなしくなる」
「琉球の主権は日本にはない。サンフランシスコ条約でアメリカ人は『日本は琉球に対して主権を持たず、管轄権を持つのみだ』と明言している。それなら琉球独立はどの国の憲法に違反する？　日本が自衛隊を派遣して干渉すれば、侵略となる」
「琉球が独立したいなら、中国には何ができる？」
「中国政府と人民は、琉球人民が国を取り戻す運動を中国で行うことを支持するべきだ。琉球人民の組織が中国に亡命政府を置いてもいい。中国の支持、支援があってこそ、この運動は成功する」
「愛国心のあるメディア、サイト、ネットユーザー、研究組織、シンクタンク、国際団体は今後、琉球群島を“沖縄”と呼ばないこと！われわれは本来の姿を取り戻すべきだ。琉球群島は日本の領土ではない」
（編集翻訳　恩田有紀）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「日の丸半導体産業」が総崩れするなかで、唯一生き残っている東芝だけが、これから物凄く伸びるワケ

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アジア市場において、韓国４大財閥（サムスン、金星、現代、大宇）のなかで大宇が担うのは家電で扱う半導体である。これに対して、「日の丸半導体」が総崩れになっているなかで、東芝だけは、唯一生き残っていくだろうと予測されている。それは、なぜなのか。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第5章◎日本再建に本腰を入れて取り組め――安全で住みよく山紫水明な「新・日本列島改造」こそ、いま！②

提言34　民間企業方式により「大型プロジェクト」を推進せよ

　それにしても、中曾根康弘首相が提唱した「民間活力の喚起」は、規制緩和により企業の自由な経済活動が求められている今日ますますその光をましてきている。財界は政治家や「官」に頼らず、進んで民間活力の喚起に努めなくてはならない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

外国為替市場が約６年ぶりに１ドル＝１０８円、それでも安倍晋三首相は、「消費税１０％」を決定できるのか

◆ニューヨーク外国為替市場は９月１７日午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２～４２銭で大方の取引を終えた。一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になった。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った記者会見のなかで、異例の金融緩和策を正常化する原則と計画を公表したことから、為替市場で将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速したのが主な引き金となった。
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１８日午前１０時１４分、「ＮＹ外為１ドル＝１０８円台、６年ぶり円安水準」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン＝安江邦彦】１７日のニューヨーク外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、異例の金融緩和策を正常化する原則と計画を公表したことで、将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になった。午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２～４２銭で大方の取引を終えた。
利上げ開始後のペースが速まるとの見方から長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買いも進んだ。円は対ユーロでは、４７銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３９円２９～３９銭で大方の取引を終えた」
　これに対して、東京株式市場で日経平均株価は１８日前場寄り付きから、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０８円台後半と前日の夕方時点より１円以上円安・ドル高が進んだのを好感した買いが入って反発し、前日比１４７円８０銭高い１番６０３６円４７銭で始まった。とくに自動車など輸出関連株を中心とした買いが相場全体を押し上げ、終値は前日比１７８円９０銭（１．１３％）高の１番６０６７円５７銭。１万６０００円台に乗せるのは、１月９日以来、約８カ月ぶりだった。
◆ドル高円高は、輸出産業にとっては大きなメリットがある。だが、原材料や原油などの輸入産業には、デメリットが大きく、輸入製品を買っている中堅・中小・零細企業は打撃を受ける。併せて物価上昇、電気代値上げなどにより消費者は、生活を圧迫される。
　経団連の榊原定征会長は、安倍晋三政権に「法人税率引き下げ」を要求し、見返りに「政治献金復活を宣言」して、ゴマをすっている。
　これに対して、安倍晋三首相は、アベノミクス（３本の矢）が第２章に入ったことを力説し、自民党の谷垣禎一幹事長は、「必ず消費税率を１０％にアップする」と強調している。連立与党の公明党の山口那津男代表は、「ドル高円安」には、「補正予算」を組むことで対応する必要性を述べている。
◆「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況のなかで、「３大対立軸」、すなわち、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先のうち、とくに生活観の対立も、いよいよ鮮明になってきている。
　自民・公明党連立政権は、ドル高円安で輸出型の大企業を潤している。同時に「法人税率引き下げ」により大企業を優遇している。これに対して、消費者は、物価上昇で苦しめられ、これに追い討ちをかけてくる「消費税率８％→１０％へのアップ」により、ますます生活苦を負わされてくる。
　日本経済新聞社とテレビ東京による８月22～24日の世論調査では、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。7月の前回調査より賛成は6ポイント下がり、反対は4ポイント上昇。時事通信が行った９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなったという。
　それでもなお、安倍晋三首相は、今年末までに「２０１５年１０月１日から消費税を８％から１０％にアップする」と決定するのであろうか。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ロスチャイルド家とヒルトン家の婚姻で韓国財閥企業の一つが大浮上

◆〔特別情報①〕
　ヴィクター・ロスチャイルド (第3代ロスチャイルド男爵)の孫であり、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの甥ジェームズ・ロスチャイルドと、パリス・ヒルトンの妹のニッキーが婚約した。この婚約が実は、アジア地域の半導体業界の構図を一変させる可能性が出てきたという。どこの企業が生き残れるのか。

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目次

第5章◎日本再建に本腰を入れて取り組め――安全で住みよく山紫水明な「新・日本列島改造」こそ、いま！

提言32　なぜバブル経済が崩壊したのか、その原因を徹底的に分析せよ

　人間の欲望によって人為的に引き起こされた「バブル」バブル経済が崩壊して後、日本経済は、「平成大不況」というドン底に転落し、そこからなかなか這い上がれないでいる。

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日本維新の会の橋下徹代表が、民主党の岡田克也代表代行を痛烈批判、バラバラ野党の選挙協力は困難だ

◆「１強多弱」の政治状況の下で、「野党バラバラ事件」のドラマが続いている。悲劇的なのは「みんなの党」である。「みんなの党＝よしみの党」分裂→「ぼくらの党」「結いの党」再分裂の危機→「よしみだけの党」「あさおの党」へ。
　テレ朝ＮＥＷＳが９月１７日午前５時５５分、「みんなの党『分裂』　渡辺氏に離党勧告検討」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「みんなの党の分裂が決定的になりました。浅尾代表は、自民党との協力を模索する渡辺前代表と会談しましたが決裂し、離党勧告を検討する意向を示しました。みんなの党・浅尾代表：『路線が違うのであれば、渡辺前代表が出ていかれるということであれば仕方ありませんねと申し上げました』　会談では、「自民党とも協力して政策を実現すべき」と主張する渡辺氏に対し、浅尾氏は『与党の下請け機関にはならない』として激しく対立しました。さらに、浅尾氏は渡辺氏に離党を促したものの、渡辺氏は、逆に『新党を作って出ていけばいい』と反発したということです。今後、浅尾氏は離党勧告を検討する意向ですが、渡辺氏は『創業者だから出ていかない』と強硬で、対立は泥沼化しています」
　みんなの党は、大熊利昭衆院議員が９月１１日、「渡辺前代表が与党再編と言ったことで、私が離党するということになった」と言って、水野賢一幹事長に対し、離党届を提出、維新の会と結いの党が合流して、２１日にも結党する「維新の党」に参加すると言い、先細り現象が続いている。みんなの党は元々、自民党の森喜朗元首相の「別働隊」と言われてきただけに、渡辺喜美前代表は、自民党に復党したい。巨額借金問題で東京地検特捜部に「洗い浚い」喋り、司法取引していると見られているだけに、８月１５日以降、活発に政治活動を推し進めている。その半面、野党再編派の浅尾慶一郎代表とは、ケンカ別れしかないようである。
　読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１７日午後４時１８分、「浅尾代表方針を支持…渡辺氏処分見送り」という見出しをつけて、次のように配信した。
「みんなの党は１７日、国会内で役員会を開き、今後の党の路線について協議した。浅尾代表は、与党との連携を求める渡辺喜美前代表の考えに反対する方針を表明。役員会は浅尾氏の方針の是非について採決し、賛成多数で支持することを決めた。みんなの党では先週来、野党再編を視野に民主党などとの関係強化を図る浅尾代表と渡辺前代表との路線対立が激しくなっていた。役員会では、渡辺氏が浅尾氏に代表辞任や離党を求めていることなどから、党方針に反する言動があったとして渡辺氏を処分することも議題になったが、この日は見送られた。浅尾、渡辺両氏は１６日夜、東京都内で会談し、今後の党運営について協議したが、決裂し、双方が互いの離党を促した」
◆民主党は、２０１２年１２月１６日の総選挙で大敗した後、「眠主党」状態だった。ここにきて、ようやく「惰眠」から目覚めて、９月１６日、新たな執行部を発足させた。
日本経済新聞が９月１６日　午前１０時４７分、「民主、役員人事案を承認　盛岡で両院議員総会」という見出しをつけて、次のように配信している。
「民主党は16日午後、盛岡市で党両院議員総会を開いた。海江田万里代表は幹事長に枝野幸男元官房長官を充てるなどの役員人事案を示し、承認を得た。代表代行は２人体制とし、国政選挙担当として新たに岡田克也元代表を起用、高木義明氏は続投する。政調会長に参院議員の福山哲郎元官房副長官、国会対策委員長に川端達夫元総務相を充てる。大畠章宏幹事長は常任幹事会議長に回る。海江田氏の党運営に距離を置いてきた枝野氏や岡田氏を要職に起用するとともに、政調会長を引き続き参院から起用することなどで挙党態勢を整え、２９日召集予定の臨時国会や来春の統一地方選に向けて党の立て直しを図る。次期衆院選をにらみ、他の野党との候補者調整などは岡田氏が主導するとみられる。政調会長は当初、大塚耕平元厚生労働副大臣を充てる方向で調整が進んだが、枝野氏に近く実務経験が豊富な福山氏を起用することで決着した。川端氏は野党時代に国対委員長や幹事長を歴任した旧民社党出身のベテランだ。民主党は１６日に盛岡市で党所属議員対象の研修会を開催。併せて党役員会、両院議員総会を開いた」
　しかし、この新執行部人事は、「挙党体制偽装人事」である。日本がいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況にあるというのに、対立軸のどちらに与しているのかが、不明である。「３大対立軸」とは、次の３つである。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　このうち、とくに「文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進」については、枝野幸男元幹事長、岡田克也代表代行、福山哲郎政調会長の３人は、「原発推進派」である。こんなことで自民党に対抗できるのであろうか。ここに「挙党体制偽装人事」と言われる所以がある。しかも「リベラル派」と「保守派」がミソくそ一緒くたになっているので、「分裂要因」が依然として巣食っていることを忘れてはならない。
◆日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、民主党の岡田克也代表代行（国政選挙担当）が、「野党間の選挙協力の必要」を力説していることに対して、「組織が別々のままで選挙協力するというのはあり得ない」と痛烈批判、突き放している。これは、バラバラ野党の選挙協力は困難だということである。埼玉新聞が８月２６日付け朝刊「第２総合面」で、「野党５８選挙区で競合　次期衆院選　埼玉は３選挙区か」という見出しをつけて、「野党各党の現職や選挙区支部長などの候補者は民主党１３１人、日本維新の会５５人、次世代の党２４人、みんなの党８人、結いの党１２人、生活の党２９人、社民党２人に上る見通しだ。新党改革の候補者は現時点でいない。競合する選挙区は都市部が多く、東京都で１１、神奈川県で６、愛知県と大阪府で各４ある。埼玉は4、８、１０区で競合する見通し。民主党と日本維新の会は２３選挙区で候補者が競合する。東京５、１９両区は３党の候補者がいる。一方、野党７党の候補者が１人もいない選挙区は９０を超え、全体の約３分の１を占める」と報じているように、すでに「候補者調整」が難しくなっている選挙区がかなりあるからである。
　つまり、小沢一郎代表が、「非自民」で「統一戦線」を組むいわゆる「オリーブの木」作戦を提唱していたのに、民主党をはじめ弱小野党が、いずれも危機感がまったくなく、いたずらに時間を空費してきたのが災いして、「候補者調整」するには、１つの党に再編して、このなかで調整するしかなくなってきているということだ。選挙区が決まっていて、地道に地盤づくりをしてきた候補者に、別な選挙区に移れとは言えない状況が出来上がってきているからである。このままでは、野党各党がバラバラで選挙戦を戦うしかなくなってきているということだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

森喜朗元首相が、韓国を訪問し「そのついでに外交」、朴槿恵大統領に「お願い事」を受けてもらえるか

◆〔特別情報①〕
森喜朗元首相が９月１９日に開幕する仁川アジア大会の開会式に出席するため韓国を訪問する「そのついでに」、朴槿恵大統領と会談し、安倍晋三首相の親書を渡す方向で調整しているという。森喜朗元首相は、９月９、１０の両日、モスクワで開かれた「日本・ロシアフォーラム」へ参加するため８日から訪露し、９日にはナルイシキン下院議長と会談する機会をとらえて、いわば「そのついでに」、安倍晋三首相が認めたプーチン大統領宛ての親書を手渡した。だが、「そのついでに外交」は失敗に終わっており、「今度も失敗するのではないか」と危ぶまれているけれど、「少なくとも１つだけは、お願い事を受けてもらい、是非とも成功して欲しい」という声が出ている。森喜朗元首相が成功できそうな「少なくとも１つ」とは、一体、何なのか。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第4章◎政治家と一体になって危機を乗り切れ
―闘志満々の若手政治家を育成し、国難打開安定政権を樹立せよ! ②
提言29　亀井静香的な業界指導に負けるな
日本航空利権の移り変わり

　私たちは巨大で複雑な産業社会、すなわちビジネス社会に暮らしている。その産業社会には様々な利権が渦巻いている。企業や団体とのかかわりで社会生活をしている私たちは、それらの利権のどれかに関係し、からみを持ちながら生きている。国民の一人一人が何らかの利権に組み込まれているというわけだ。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

黒田官兵衛は、織田信長の備前侵攻を恐れる「秦ファミリー」が仕掛けた明智光秀謀反の謀略に乗っていた

◆黒田官兵衛は、「秦ファミリー」だったのか？　明智光秀が織田信長を本能寺で殺した事件「本能寺の変」が起きたのは、天正１０年（１５８２）６月２日、黒田官兵衛が訃報を知らされたのが、６月４日だった。
　羽柴秀吉軍がいわゆる「中国大返し」により、山崎の合戦に臨んだのが、６月１３日、つまり、本能寺の変から１１日後、訃報が知らされてから９日後の「スピーディ」な移動であった。
　黒田官兵衛が訃報を知らされて、羽柴秀吉に「これで、あなた様の運が開けましたな」とし、耳打ちし、山崎の合戦場に向かった秀吉軍の動きは、以下の通りである。
　４日、毛利輝元の軍師・安国寺恵瓊と停戦交渉、清水宗治が小舟の上で切腹さするのを見届けて、秀吉軍は走って、２０キロ離れた沼城を走って目指す。黒田官兵衛は殿（しんがり）を務める。
　６日夜、全軍沼城に集合。秀吉が「弔い合戦だ。光秀を打てば、出世は思いのままだ」と檄を飛ばし、走って８０キロ離れた姫路城を目指す。
　８日、秀吉軍、２昼夜で姫路城に入る。秀吉、金蔵（軍資金）をすべて開放。将兵に分け与える。休息を取る。
　９日、秀吉軍１万３０００人、姫路城を出発、軽装で８０キロを２日かけて走破。
　１１日朝、摂津尼崎に入る。
１２日、摂津富田、織田信長の３男・信孝を総大将とする丹羽長秀軍(脱走者が増えていた)と合流、軍勢は３万５０００人に。作戦会議、秀吉、官兵衛軍、山崎、天王山に布陣。
１３日朝、開戦。夜、明智光秀は、小栗栖の竹藪で討たれる。
◆秀吉軍は、武具を脱ぎ、軽装で走り続けた。武器弾薬、装備や兵糧などは、どうやって摂津尼崎まで運んだのか。備中に隠然たる勢力を張っている秦ファミリーが、海路、船で運んだと言われている。武器弾薬のほか、１万３０００人分もの装備や兵糧などを運ぶ船や船頭を「６月４日から９日までの５日間」に調達するのは、簡単ではない。黒田官兵衛が事前に密かに手配していたのではないか。大量の船と船頭を一気に集められるのは、塩飽水軍などでしかあり得ない。
　この作戦に、毛利輝元の軍師・安国寺恵瓊が関わっていたのではないか。安国寺恵瓊は、安芸国（広島）の守護・武田家の出身であった。毛利元就は、３人の息子の毛利隆元・吉川元春（吉川氏に養子）・小早川隆景（小早川氏に養子）に「三本の矢の教え」を授けるとともに、遺言で「天下を目指してはならない」と戒めていた。だから、毛利軍は、中国地方からさらに版図を拡大しようとはしなかった。その代わりに、秦ファミリーの勢力圏内に「皆殺し」も辞さない織田信長軍が侵入してくるのを恐れ、警戒していた。
◆織田信長は天正９年（１５８１）ころ、四国の覇者、長宗我部元親に四国征服を容認し、明智光秀に取り次ぎ役を任せ、明智光秀は、長宗我部元親の正室と縁戚関係にある重臣の斉藤利三（徳川家光の乳母・斉藤福＝春日局の父）に取り次ぎ役の実務を行わせていた。ところが、天正１０年（１５８２）５月上旬、織田信長は、長宗我部元親に警戒感を抱き、突如、四国政策を一方的に変更、「土佐と阿波南半分の領有のみを認める」と命じ、３男・織田信孝を総大将とする四国攻略軍の派遣を決めた。これに対して、長宗我部元親は、激怒し、織田信長の四国政策を拒んでいたが、間もなく翻意し、斉藤利三に「受け入れる」という内容の手紙を送った。だが、明智光秀は、面目丸潰れにされたばかりでなく、織田信長から領地・丹波１国を召し上げられたうえ、「秀吉の中国攻めの支援」を命じられた。このため、謀反を決意、本能寺の変を起こした。
　実は、長宗我部元親は、秦ファミリーの一員であり、備前の秦ファミリーとも連絡を取っていた。同じく黒田官兵衛も秦ファミリーであったことから、秦ファミリーが明智光秀に謀反を唆しているという情報もキャッチしていた。ちなみに、毛利家も秦ファミリーである。すなわち、黒田官兵衛は、織田信長の備前侵攻を恐れる「秦ファミリー」が仕掛けた明智光秀謀反の謀略に乗っていたということだ。ただし、これはあくまで仮説である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月２４日午後３時１６分、「本能寺の変、なぜ起きた　謎に迫る長宗我部書簡見つかる」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　明智光秀が主君・織田信長を討った本能寺の変（１５８２年）の直前、光秀と近しかった土佐の長宗我部元親（ちょうそかべ・もとちか）が、光秀の重臣斎藤利三（としみつ）に送った手紙が見つかった。岡山市の林原美術館と県立博物館が２３日、発表した。信長が一方的に変更した四国政策を当初拒んでいた元親が翻意し、受け入れるとした内容で、四国政策をめぐる信長と光秀の確執の解明に役立つ史料だ。
　日本史上最大の謎のひとつ、本能寺の変の動機については、個人的な怨恨（えんこん）説や天下取りへの野望説、黒幕説（室町幕府最後の将軍足利義昭ら）など諸説があるが、近年では信長の四国政策転換で光秀が面目をつぶされたとする説が有力だ。
　県立博物館などによると、信長は当初、元親と友好関係を築き、その四国征服を容認。元親の正室は利三の縁戚にあたるため、光秀が元親との取次（とりつぎ）役（外交官）を担っていたが、その後、四国統一に向け急速に勢力を広げる元親を警戒した信長が政策を変更。変（６月２日）の前、土佐と、阿波の南半分のみの領有を認めると命じられたことに、元親が激怒。光秀は信長と元親の間で板挟み状態になったとされる。（西江拓矢）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、「国際的にまったく信頼されていない」ので第３次世界大戦勃発の危機を回避できない

◆〔特別情報①〕
　世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティの「奥ノ院」に深く通じている権威筋の情報によると、「安倍晋三首相の政権がこのまま続くと、日本ばかりでなく、世界が大変なことになる。イラク情勢やウクライナ情勢を見ていると、第３次世界大戦が勃発する危険が日々高まっているので、何とか食い止めなくてはならない。安倍晋三首相は、この危機を回避できない」という。それは、なぜか。「安倍晋三首相は、国際的にまったく信頼されていないから」というのが最大の理由だ。ならば、「だれが、この危機を救うことができるのか」ということになる。答えは、「はっきりしている」のだという。

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目次

第4章◎政治家と一体になって危機を乗り切れ
―闘志満々の若手政治家を育成し、国難打開安定政権を樹立せよ! ②
提言28　財界人は商工利権争奪戦に巻き込まれるな
自民党VS新進党の商工利権争奪戦

　商工利権の争奪戦は、通産省の管轄にかかわる企業群への政治的つながりをめぐる暗闘である。政治家にとって、日々の政治活動資金としての企業献金集めはどうしても欠かすことができない。いかに多くの企業と付き合い、献金してもらうかに腐心し、汗をかくかである。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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民主党は、日朝、日韓外交で小沢一郎代表、ロシア外交で鳩山由紀夫元首相の力を借りなければ無力だ

◆小沢一郎代表が９月１３日午後６時半より、大阪市の北区民センターで行われた生活フォーラム関西（代表世話人＝渡辺義彦前衆議院議員）主催の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」で講演した。このなかで、安倍晋三政権のＴＰＰ推進や安全保障・外交政策を厳しく批判した後、質問に答え「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と一人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と野党の選挙協力の必要性を訴えたという。
　安倍晋三首相は、「伝家の宝刀」である衆院解散権を持っているので、その気になれば、いつでも衆院解散・総選挙を断行できる。「１強多弱」と言われる現在の各党勢力分野からすれば、安倍晋三首相がいま、「伝家の宝刀」を抜けば、野党全滅は避けられない状況にある。にもかかわらず、「多弱」の野党は、小異にこだわるあまり、大同団結からは程遠い争いを相変わらず続けている。
◆そのなかで、みんなの党の浅尾慶一郎代表が意欲的な「野党再編」を唱えていることに対して、渡辺喜美前代表が異論をブチ上げて、「与党への合流」に意欲を示し、「反対するのであれば、浅尾慶一郎代表は代表を降りるべきだ」と辞任を迫っている。渡辺喜美前代表は、８月中旬から政治活動を再開しており、９月２９日召集の臨時国会を機に本格的に活動すると宣言、みんなの党内で主導権を掌握しようとしている。このため、浅尾慶一郎代表との路線対立が激しくなれば、再び「分裂」しかねない。みんなの党は、衆院９人（うち女性ゼロ）、参院１３人（うち女性２人）計２２人の弱小政党だ。それが再び分裂して、衆院解散・総選挙ともなれば、衆院では壊滅的な状態に必ず追い込まれる。
◆民主党は、海江田万里代表が党役員人事で枝野幸男元官房長官を幹事長に充てるを決め、枝野幸男元官房長官がこれを受諾、松原仁国対委員長ら執行部の大半を入れ替えて、選挙対策責任者には岡田克也前副総理で臨むという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが報じている。自民党が、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長という強力布陣で結束してきたことから、これに対抗できる布陣を築こうとする構えだ。
　だが、海江田万里代表らが、民主党を設立させた世界のロイヤルファミリーやフリーメーソンの意向をどこまで理解して、新体制を築こうとしているかは、不明である。しかも、いわゆる「戦犯６人組」は、「マニフェスト違反」を犯したために国民有権者の信頼を裏切り、政権を失ったことについて、未だに「謝罪」と「反省」を示していないまま、民主党を再建しようとしている。最悪なのは、政権を失った原因を「小沢一郎代表の離党」に求めて、批判し続けていることだ。これでは、国民有権者の信頼を回復することはできない。
　そればかりではない。安倍晋三首相が、日中、日韓の首脳会談を実現できない状況にあり、民主党が再び政権を奪還したとしても、小沢一郎代表の中国、韓国人脈を生かさなければ、やはり何も変わらないであろう。それは、菅直人政権と野田佳彦政権が、日中、日韓関係を壊してしまったからである。このことについて、深く反省しなければ、民主党の外交は、成功しない。ロシアは、旧ソ連時代から「鳩山家」を大事にしているので、鳩山由紀夫元首相の力を借りなければ、ロシア外交は絶対何も打開できないのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月１２日午後９時３８分、「民主、挙党態勢アピール　幹事長に枝野氏　選対委員長は岡田氏で調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　民主党の海江田万里代表が党役員人事で枝野幸男元官房長官を幹事長に充てることが１２日、分かった。枝野氏が同日、海江田氏の要請を受諾した。松原仁国対委員長ら執行部の大半を入れ替え、選挙対策責任者には岡田克也前副総理で調整している。党勢の低迷が続く中、要職を歴任した実力者を幹部に据えることで挙党態勢をアピールする狙いがある。
　党の新人事案は、１６日に盛岡市で行う常任幹事会で提示され、その後の両院議員総会で了承される見通しだ。枝野氏は１２日夜、さいたま市での自身の会合で「民主党が立ち直るための役に立ちたい」と抱負を語った。枝野氏は民主党政権で中核を担った「６人衆」の一員。４年ぶり２回目の幹事長となる。
　代表経験者の岡田氏が選対責任者に就けば異例のことだが、来春の統一地方選で党勢を盛り返し、その後の国政選挙につなげるためには岡田氏が適任と判断したもようだ。このため、従来の「選対委員長」ではなく、権限を強化した「選対本部長」とする案も検討している。ただ、岡田氏については参院を中心に反発の声が上がっている。
　海江田氏は、大畠章宏幹事長の続投を検討したが、大畠氏が辞意をみせていたことから断念。その後、３日の自民党人事を見極めた上で民主党役員人事に着手する考えを示していた。自民党が前総裁で衆院当選１１回の谷垣禎一幹事長、衆院当選１０回の二階俊博総務会長という布陣になったことから、海江田氏も重厚な態勢で対抗することにした。
枝野氏は党憲法総合調査会会長として３月に集団的自衛権の行使容認に否定的な党見解をまとめた。海江田氏は集団的自衛権の行使容認に反対を打ち出しており、リベラル色が強まる可能性がある。
　一方、前原誠司前国家戦略担当相や細野豪志前幹事長ら党内の保守系議員は、集団的自衛権の行使容認を前提とした「安全保障基本法」の制定を求める動きを強めてきた。ただ、執行部の了承なしに法案を出すことはできないため、保守系からは「枝野氏の幹事長起用は障害になりかねない」との懸念があがっている。枝野氏は、衆院埼玉５区選出で当選７回。平成２２年６月の菅直人政権発足に伴い党幹事長に就任したが、同年７月の参院選で民主党は敗北、枝野氏も同年９月に辞任した。その後、官房長官や経済産業相などを歴任した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

欧米諸国はネオナチ台頭を警戒、「右翼政治家」安倍晋三首相に向けて「百舌の早贄戦術」を実行しつつある

◆〔特別情報①〕
　世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティは、第２次安倍晋三政権を「右翼政権」と見て警戒色を強めているという。それは、この政権のなかに、「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」を自称する「日本会議」が組織している日本会議国会議員懇談会（自民党を中心に超党派国会議員２８９人）のメンバーから、第2次安倍晋三改造内閣の１９人の閣僚のうち、１５人が入閣、２人が与党自民党最高首脳部に入っているからである。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く


◆新刊のご案内◆

[新版]孫の二乗の法則　(板垣英憲著　PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第4章◎政治家と一体になって危機を乗り切れ
――闘志満々の若手政治家を育成し、国難打開安定政権を樹立せよ!

提言26　強力な政権づくりに協力するときだ

　財界は一日本の十年先、二十年先の時代から突きつけられている課題に対して、どう答えを出していくかを迫られている。明快な答えを出すための土台やシステムを一日も早くつくらなくてはならない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表が、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演、自民党２分による「保守２大政党体制」への再編を示唆

◆生活の党の小沢一郎代表が９月１４日午前１０時３７分～４４分から、ＮＨＫ総合テレビの番組「日曜討論　党首に問う　いま政治がすべきことは」（司会：島田敏男解説委員・中川緑アナウンサー）に出演し、「安倍政権にどう向き合うのか、そして秋の臨時国会や、今後の政局への対応」などについて聞かれて、答えた。
　①内閣改造であり、どうということはない。自公に替わる野党の受け皿がない。
　②消費税を続けてさらに１０％に引き上げるのは，反対である。景気を良くするためには個人の消費を増やす以外ない。
　③小泉純一郎政権以来、個人の所得は減り続けている。安倍晋三首相の「地方創生」という言葉だけはいいが、とくに地方の状況は非常に深刻だ。
　④続いての増税で、中小・零細企業，一次産業が負担に耐えられなくなり，経済は冷え込んでしまう。税制としての消費税に反対しているわけではない。民主党が２００９年の選挙のときに，税率を引き上げ国民に負担をかける前に、まず，抜本的なもの、行政，色んな改革を断行する。それでもまだ足りないときには消費税をお願いするということだった。結局、大改革も何もしないで，ただ税負担だけを国民に求めるのは，約束違反だということで、私は呑めないと主張した。
　⑤２０１５年春の統一地方選挙は、野党結集の試金石になる。
◆自民党に替わる受け皿としての野党結集について、島田敏男解説委員が「小沢さんは長年にわたって日本の政界再編、そして政権交代可能な勢力作り、これを目指して今日まで進んで来られた。いまの状況というのは自民党の『一強多弱』と言われてしまう。冒頭にも話がありました。ここについては視聴者からも色んなご意見来てるんですよ」と述べた後、中川緑アナウンサーが「32歳女性長崎県のご意見『自民党のみ強いと慢心も出てくる。野党の発言力を強め，気を引き締めさせたい』これについては」と紹介した。
　これに対して、小沢一郎代表は、こう答えた。
「そのとおりなんですね。ですから，そういうことのないように，政権交代可能なシステムとして民主主義が考えられた。議会制民主主義が。ところがこれは民主党政権の失敗、また私どもも責任あるんですけれども、いま自公に替わる受け皿、政権をいつでも取って替われるという受け皿がないもんですから、そこでまあ自民党、安倍内閣の好き勝手にやっちゃう、と。こういうことになってるんで。これはわれわれの責任でですね，国民皆さんが自民党以外にも選べる、そういう環境、状況を野党として作るべきだと思います」
　島田敏男解説委員が、「そのとき，これから先ですね，その新しい受け皿作りの一番重要な要素ってのは何でしょう」と質問したのに対して、小沢 郎代表は、次のように答えた。
　「野党のほとんどの人は、このまんまでは、とてもとても選挙に勝てない、と。すなわち国民の選択肢がない。ということで、やっぱり、連携し協力し合わないとだめだという意識を八～九分どおりの方々は持ってんじゃないでしょうか。ただ，何となく政党がどうのこうのとか，いや何だかんだというそのしがらみを越えようと思ってるんでしょうけれど，なかなかリーダーが，引っかかるところもあるというのが現状で。しかし、私は流れとしては、このまんまでは野党はまったく将来がないし、自民党のまた長期政権っちゅうことになっちゃうんで、これではいけないという考え方がだんだん強くなり浸透してくると、私は思ってます」
　「前回の選挙のときに自民党が300（議席）以上になったんですけれども、このときも、得票数は、増えてないんですね。棄権が１０％以上あったちゅうことと。しかし、その後の首長選挙では、ほとんど１対１のときは、全部野党側が勝ってるんですね。ですから、そういう意味での地方選挙は、１つの野党の協力、まとまりの試金石になるんじゃないでしょうかね」
◆小沢一郎代表が、常々力説しているように、「首長選挙では、ほとんど１対１のときは、全部野党側が勝っている」のは、確かに事実である。
○日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
○現職の嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙は2014年7月13日に投開票が行われ、「卒原発」を掲げ嘉田由紀子知事の後継指名を受けた元民主党衆議院議員の三日月大造が自民・公明推薦の小鑓隆史、共産推薦の坪田五久男を破って初当選を果たした。
　○民主党最高顧問を務めた羽田孜元首相以来「羽田王国」と言われている長野県で任期満了に伴う知事選挙が８月１０日に投開票され、現職の阿部守一候補(無所属=民主党と社民党に自民党や公明党などが抱きつき相乗り)が、野口俊邦（無所属・新=共産党推薦）らを抑えて２回目の当選を果たした。自民党は、「不戦敗」となった。滋賀県知事選挙に続いて連勝、自民党は事実上、連敗した。
○任期満了(２０１４年１１月１１日)に伴う福島県知事選挙（１０月９日告示、２６日投開票）について、佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した。ところが、佐藤雄平知事は、８月下旬、「不出馬」の意向を示し、９月４日、県庁で記者会見し、「不出馬」を正式に表明し、内堀雅雄副知事（５０）を「施策の継続性があり、私の意志を引き継いでくれる」と評価し、後継者にふさわしいとの考えを示した。これを受けて、内堀雅雄副知事は同日、記者団に「重く受け止める」と述べ、立候補について具体的に検討する考えを示した。このため、自民党本部は内堀雅雄副知事を念頭に民主党などとの相乗りによる事実上の「不戦敗」を決めている。はっきりした敗北により、安倍晋三政権が傷つくのを回避しようとしているのである。
◆しかし、小沢一郎代表は、「オリーブの木」構想を掲げ、「非自民勢力」を結集して、自民・公明両党連立政権を打倒して、政権交代を実現しようとする戦略戦術を示しているものの、自ら率先して野党を結集しようとしているようには見受けられない。細胞分裂してバラバラになり続けている野党に失望し、諦めているのだ。むしろ、自民党を２分して、「保守２大政党」による保守陣営内で「政権交代」できる体制を築こうと示唆しているかに見える。かつて自民党が５大派閥のなかで、政権をタライ回しして、安定した自民党長期政権を３８年間続けてきたのに匹敵する「新しい保守体制」（「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」）である。
　自民党を２つに割り、その一方とフリーメーソン・イルミナティが設立した政党であることを深く理解している民主党内の１部とを合流させて、「民主党」（「新しい国づくりを目指す勢力」）を再出発させようとしているということだ。これは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティからの強い要請であるという。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表は、日中、日韓関係の改善のみならず、Ｇ８のためにも、水面下で陰ながら尽力している

◆〔特別情報①〕
　世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティは、小沢一郎代表に対して、「世界の指導者」として期待し、「ポスト安倍」を担う「総理大臣」に就任することを悲願としているという。その小沢一郎代表は、期待と悲願に応えるべく険悪な日中、日韓関係の改善のみならず、Ｇ８（米英仏独日加伊露８か国の先進国首脳会議）のためにも、水面下で陰ながら尽力している。一体、「陰ながらの尽力」とは、どんなことなのか？

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目次

第3章◎危機の時代に応戦し挑戦せよ ――世界に比類のない日本独自の産業を育成・振興する　②

提言22　世界一位の座を奪われたとの危機意識を強烈に持て

「日本は、結局、提言できない国だ」

　日本の競争力について青写真を描く時である。第一に、日本の競争力である。とにかく、二一世紀の日本の競争力についてだれも青写真を描いていない。これに対して、アメリカやヨーロッパは春々と準備を進めている。この準備が日本は出来ていない。

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◆新刊の案内◆縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く 板垣英憲著 ヒカルランド刊

☆2014年9月下旬発売予定☆

地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系！吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く
人類9割が死滅！第三次世界大戦は阻止できるか？！
(板垣英憲著　ヒカルランド刊)価格：1713円＋税

◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにーー
◎ 日本と世界の最大危機に向けて、これが縄文八咫烏＝吉備太秦より放たれた緊急メッセージだ！
◎ 縄文八咫烏だけが八百万の神々のご神託により選ばれた唯一無二の存在である！
◎ 縄文八咫烏は常に存在するわけではない。必要なときにだけ選ばれる。これは阿部山で修行した本物の陰陽師と八百万の神々との会議によってのみ決まる。
◎ 八百万の神々の決めたことは絶対であり、間違いはない。何故ならば宇宙の運行と自然のコントロールを間違うと宇宙そのものがなくなるから。
◎ 人間の行うことは両刃の剣であり、作用と反作用があるので、八百万の神々の決定の通り、すべてが実現するわけではない。人間の世界には絶対はない。しかし、2014年と2015年は事情が違う。
◎ すでにすべては決まり、準備万端整った。八百万の神々が2015年の2月4日以降に全宇宙に飛びたち、実行に移す。
◎ 世界はいま、国連を中心とする地球連邦政府、地球連邦軍の創設に向けて、大きく動き出している。
◎ このパワーバランスの大きな変化を促しているのは、世界のロイヤルファミリーであり、これを教導しているのが、縄文八咫烏である。
◎ 縄文八咫烏は「ロイヤルファミリー」が所有している莫大な資産が生み出す富を分配する役目を担っている。
◎ その最大の目的は、世界の平和と秩序維持であり、取りあえず「４００年間戦争のない時代」の構築を目指している。
◎ 戦争をせず平和を維持するためには、地球連邦政府の「高度な次元の圧倒的な軍事力」をすべての民族に理解してもらう必要がある。
◎ イルミナティの本来の理念「すべての人類は兄弟である」のもとに建国された米国は、闇のコンピュータ帝国(堕天使)と化してしまった！
◎ 軍事技術として開発され、民間に無償で使用されるようになったインターネットは、世界中のお金と情報を盗むための偽善である！
◎ スノーデンがそのペテンを知って暴露した。そのスノーデンを保護したのがプーチンである！
◎ 闇のイルミナティの総本山マイクロソフトは突然にWindowsXPのサポートの終了を宣言し、その裏で日本の金融機関等にある資金を大量に盗もうとした！
◎ この米国の仕掛けた巨大な策謀を見抜いて阻止したのは、吉備太秦である！
◎ TPPで一番米国に逆らっているマレーシアが標的になっている！2件のマレーシア航空機事故は米国の策謀である！
◎ ウクライナで撃墜されたマレーシア航空機の機体は、以前に南シナ海上空で行方不明になったマレーシア航空機の機体そのものだった！
◎ 沈没した韓国の大型旅客船「セウォル号」の3階船員室には「金塊50トン(1750億円相当)が積み込まれていた！
◎ セウォル号が仁川港を出港した時点で、米海軍、オランダ海軍、海上自衛隊が出動、待ち伏せていた！？
◎ これが朴槿恵大統領が事件発生早々に「サルベージ船」を用意したことの意味！
◎ イルミナティの理念を踏みにじったデイビット•ロックフェラー(99歳)の息子であり医師であるリチャード•ロックフェラーは、ローマ法王に懺悔し、これまでの一族の悪事を公表することを決意したため、事故に見せかけて殺された！

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

森喜朗元首相のプーチン大統領との会談は、「子どものお使い」どころか、もっと手ひどい扱いを受けていた

◆〔特別情報①〕
森喜朗元首相が、ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で３時間以上待たされてプーチン大統領と会談、安倍晋三首相の親書を手渡して、「子供のお使いか」と批判されたけれど、本当は、プーチン大統領の安倍晋三首相に対する怒りがひどく、もっと手ひどい扱いを受けていたという。これは、日ロ外交専門家筋による詳しい日ロ外交に関する危機情報である。一体、どんなひどい扱いだったのか。

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目次

第3章◎危機の時代に応戦し挑戦せよ ――世界に比類のない日本独自の産業を育成・振興する　①

提言19　不安に満ちた日本をギリシャやローマ帝国にするな
　日本列島全域に忍び寄る雇用不安
　日本の産業については、世界一の競争力が続くと信じ、働く人たちも、賃金が黙っていても上がり、雇用も心配はないと思っていた。だが、日本はいままで歩んできた道からこれから先のことを冷静に考えると、世界のなかで見ても大変な状況に立たされている。

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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相もいまのままでは、原発大事故が起きた場合、菅直人首相同様、無能ぶりを晒すことになる

◆朝日新聞の木村伊量社長が、東電福島第１原発大事故をめぐる「吉田昌郎所長」の「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）に関する記事を撤回し謝罪したことから、世間が騒然となっている。
　これは新聞ジャーナリズムに対する国民の信頼を失墜させる大問題であるけれども、日本のクウォリテイ・ペーパーの代表として見られてきた朝日新聞が「反原発＝原発ゼロ」の論陣を張ってきたことから、その権威を失墜させたことで、「原発推進派」が勢いを増すという効果があるだけに、安倍晋三首相はじめ政府与党は、「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、これまで恨み骨髄だった朝日新聞を叩きのめそうとしている。
　菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声　吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて配信している。
◆もちろん、多くの国民が愛読してきた朝日新聞が、廃刊に追い込まれようと、何とか生き延びようと、どちらでもよい。朝日新聞叩きに便乗して、「反原発＝原発ゼロ派」まで叩かれては、安倍晋三首相はじめ政府与党の思うツボである。
　朝日新聞記者出身の細川護煕元首相とこれをバックアップしている小泉純一郎元首相らが、５月７日に設立した「反原発＝原発ゼロ」を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事：細川護煕元首相）の活動まで叩かれることになっては、甚だ迷惑な話となる。
◆しかし、安倍晋三首相はじめ政府与党は、朝日新聞の「大誤報＝大チョンボ」を喜んでばかりではいられない。「吉田証言」の全面公開によって、原発が完全にはコントロールできない「危ない文明の産物」であることが、見事に証明されているからである。つまり、「吉田証言」には、「原発推進＝原発再稼働派」にとっても甚だ都合の悪い証言がぎっしり詰まっており、いわゆる「もろ刃の刃」にもなっている。
　福島第１原発大事故が発生したとき、全責任が吉田昌郎所長１人の双肩にかかり、東電本社はもとより菅直人首相（当時）をはじめ政府関係者の無能ぶりが暴露されている。まったく物の役に立たなかった。むしろ、好き勝手を言い散らしていたため、現場の吉田昌郎所長にとって迷惑な存在だった。この大事故で、「原発の安全神話」を信じ切っていたがために、大事故が発生したときに東電本社がどう対処するかの危機管理体制をまったく取っていなかったうえに、首相官邸も無防備だったことが、バレてしまった。
◆実は、再稼働が認められた九電川内原発（鹿児島県）をはじめ全国１７か所の原発は、安全管理体制、危機管理体制、周辺地域住民の避難体制が未だに万全とは言えない状態にある。これは、「吉田証言」に照らせば、歴然としている。「新安全神話」を信じて再稼働を推進しようとしているだけであり、万が一、大事故が発生した場合、どう対処するかのシステムが万全ではないのである。いまのままで、安倍晋三首相も菅直人首相同様、無能ぶりをさらけ出すに決まっている。にもかかわらず、朝日新聞叩きにサディスティックな快感に酔いしれ、ドサクサに紛れて、国民の多くが、原発大事故の危険と隣り合わせになっているのに、「原発推進＝原発再稼働派」の思惑にまんまと引きずり込まれようとしているのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声　吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。
　菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。
　岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたことは否定できない。報道機関として自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切だ」と話した。
　小渕優子経済産業相は吉田調書の報道について「事故の当時、我々が経験したことのない大変な現場において命をかけて立ち向かった作業員に対してしっかりと評価し、感謝は忘れてはならない」と述べた。
　山口俊一科学技術担当相は「マスコミュニケーションは幅広い影響力を持ち、色んな考え方を作るベースになる大事な役割を持っている。しっかり検証し、自身の力でぜひとも立ち直ってほしい」と話した。太田昭宏国土交通相は「報道の自由は大切だが、社会的責任の大きさに鑑みて公正で正確な報道を心がけてほしい」。塩崎恭久厚生労働相は「やはり事実に基づいて報道してもらうことに尽きる」と述べた。高市早苗総務相は「誤った記事であったら紙面などで訂正していくと思うので、それを期待している」と話した。
　自民党の稲田朋美政調会長は「吉田調書、吉田証言について謝罪したが、これによって世界中で日本の名誉が毀損され、信頼が失われていることについて回復するための措置を講じてほしい」と述べた。
　日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は「言論の自由が認められている日本社会っていいんじゃないですかね。公権力が強制的に報道機関の主張を変えるのではなく、言論機関同士でやり合い、間違っていたら謝罪する。それでいいんじゃないでしょうか」と語った。次世代の党は山田宏幹事長名で「朝日新聞の慰安婦報道によって被った我が国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村（伊量）社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」とする談話を発表した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

東電福島第１原発・吉田昌郎所長の「吉田調書」にも記述されていない原発戦士の悲劇はいまも続いている

◆〔特別情報①〕
　東電福島第１原発大事故当時の吉田昌郎所長から聴取した「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）は、現場の大混乱ぶりを実にビビッドに余すところなく炙り出しているように見える。だが、福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日）から３年６か月、原発作業員といういわゆる「原発戦士」が犠牲にされて、人知れず闇から闇に葬られている悲惨な実情はいまでも、相変わらず続いているという。「吉田調書」には、吉田昌郎所長が亡くなる直前までの原発作業員の悲惨な実態については、まったく記述がないので、「吉田調書」から手がかりを得ることはできない。一体、どんなことになっているのであろうか。これは、福島第１原発の内部事情に詳しい筋からの情報である。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第２章◎強力なリーダーシップと精鋭スタッフを
――この難局にこそ、将帥の真価を発揮し、新しい存在価値を示せ! ③

提言16　経済四団体の新しい「存在価値」を見出せ

　経済の冬の時代にあって、経済四団体の関係もリストラを迫られている。戦後の占領時代は、経済四団体はお互いにそれほど異質ではなかった。高度経済成長期は、むしろ融和していたという。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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九電川内原発の事故警戒派住民は、安心して住める新天地を求めて、大挙移住する決断を急ぐ必要がある

◆原子力規制委員会（田中俊一委員長）は９月１０日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全審査の合格証にあたる審査書をまとめた。政府は再稼働への地元の同意を得るため、活動を本格化させるという。読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが9月10日午後１０時２１分、「川内原発、年明け再稼働へ…地元理解へ全力」という見出しをつけて配信した。
安倍晋三首相が７月１８日夜、福岡市内で九州電力の貫正義会長ら九州の財界人と会食した際、川内原発の早期再稼働を要請されて、「川内はなんとかしますよ」と約束したことが、いよいよ果たされようとしている。安倍晋三首相は、再稼働への地元の同意を得るため、活動を本格化させ、２０１５年早々からの再稼働を目指すという。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　川内原発は、「文明史観の対立＝原発ゼロ派ＶＳ原発推進派」が、激突している戦場の一つである。原発推進派の頂点に立って、川内原発再稼働を皮切りに一気に全国の原発を再稼働させようとしている。
　「原発ゼロ派ＶＳ原発推進派」の対立は、「国民の生命尊重派ＶＳ電力会社の利益最優先（国民の生命軽視）派」の対立と言い換えてもよい。
　しかし、川内原発の地元住民の間でも、「原発ゼロ派ＶＳ原発推進派」という対立構図がある。福島第１原発大事故による大災害に対して、「あのような被害に遭いたくない」と危惧する警戒派と「原発が再稼働しなければ生活できない」という目先の利益を守ろうとする現実生活派とが対立している。現実生活派は、原発推進派が喧伝する「新安全神話」を信じようとしている。
◆先般、広島市内で起きた土砂災害が示したように、人間というのは、外目に見て極めて危険な場所に住んでいても、日ごろ何もなければ、平気で住み続ける。現実に災害が起きて被害を受けて、その恐ろしさを知る。しかし、災害が起きてからでは、もう遅い。
　全国に設置されている原発の周辺に住んでいる人々も、同様である。文明の機器は、絶対安全というシロモノではないからである。日本でもう一度、どこかの原発が大災害を起こして初めて、「もう原発はこりごり」ということになるかも知れない。
　安倍晋三首相が、政治の師匠である小泉純一郎元首相が唱えている「原発ゼロ」の主張に一切耳を貸さず、あくまで原発再稼働を強行するのであれば、川内原発の地元に住んでいるなかの「あのような被害に遭いたくない」と危惧する警戒派は、覚悟を決めなくてはならない。それは、一日も早く、川内原発の地元から離れて、安全に暮らせる「新天地」を求めて、引っ越すことである。福島第１周辺の土地から避難退去を命じられた多くの住民が悲惨な目に遭っていることを考えるなら、大挙移住する決断を急ぐ必要がある。
一方、残される現実生活派の住民は、万が一、川内原発が現実に起きて大被害を被ったとしても、それは自らが選んだ道であることから自己責任として甘受するしかない。安倍晋三政権が、再稼働への地元の同意を得るため活動をいよいよ本格化させるので、否応なく二者択一を迫られるのだ。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが9月10日午後１０時２１分、「川内原発、年明け再稼働へ…地元理解へ全力」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　原子力規制委員会は１０日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全審査の合格証にあたる審査書をまとめた。政府は再稼働への地元の同意を得るため、活動を本格化させる。近く小渕経済産業相が、鹿児島県の伊藤祐一郎知事に、原発再稼働の必要性を説明する文書を送り、理解を求める方針だ。菅官房長官は１０日の記者会見で「川内原発の再稼働を進める」と明言し、「政府として、（再稼働に対する）立地自治体関係者の理解と協力を得るように取り組む」と述べた。伊藤知事は８月、「『再稼働は必要だ』という文書を国の責任で出してほしい」と求めており、それに応じて経産相が文書を出す。国が責任を持って再稼働を後押しする内容になる見通しだ。ただ、地元の同意を得る手続きに時間がかかるほか、耐震性能の確認などが残っており、再稼働は年明け以降にずれ込む可能性が高い。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

森喜朗元首相が、３時間以上待たされプーチン大統領と会談、安倍晋三首相の親書渡すも子供のお使いか

◆〔特別情報①〕
　森喜朗元首相は９月１０日午後１１時１５～５０分の３５分間、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン大統領と会談し、安倍晋三首相の親書を渡し、ウクライナ問題などについて意見を交換した。だが、プーチン大統領は、当初予定されていた時間より３時間以上遅れて姿を現しており、森喜朗元首相をあえて待たせることで「安倍晋三政権による対ロシア経済制裁に無言の不満を表明したのではないか」と見られている。ロシアの対日外交専門家によれば、プーチン大統領が日本訪問を実現するためには「肝心な手続きを手抜きしてはならない」と思っており、森喜朗元首相が安倍晋三首相の親書を持ってきただけでは、「肝心な手続き」を踏んでいるとは、受け止めていないと依然として不満を抱いているのではないかと見ている。

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[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第第２章◎強力なリーダーシップと精鋭スタッフを
――この難局にこそ、将帥の真価を発揮し、新しい存在価値を示せ! ②

提言13　行政依存型からの親離れと精神革命を
「牛尾治期代表幹事が提唱するように、民間主導型の改革に取り組むということは、官僚統制からの脱却を意味する。財界の場合は、経済界・産業界の指導、監督官庁である通商産業省からの独立に向かうことになる。

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「右翼政権」安倍晋三政権は、「危険な超右翼政権」と国際世論から集中砲火を浴びて、「政権崩壊」の窮地に

◆「右翼政権」と言われている安倍晋三政権の「アキレス腱」が、ついに「切れそう」になっている。「危険な超右翼政権」と国際世論から集中砲火を浴びて、対応を誤れば、「政権崩壊」という窮地に追い込まれる危険がある。第１次安倍晋三政権は、「政治資金管理団体の事務所経費」などを厳しく追及されて、閣僚が相次いで辞任したり、自殺に追い込まれたりして、政権維持が難しくなって崩壊したけれど、それは組閣に当たって閣僚候補者に対するいわゆる「身体検査」が不十分だったからである。今回は「身体検査」でも「頭の中の身体検査」が問われているのだ。
　安倍晋三首相は、「お友達内閣」と言われるほど、「右寄り思想の持ち主」を重用している。高市早苗総務相、下村博文文部科学相、山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災担当）、さらに自民党の稲田朋美政調会長らである。
　このなかで、今回は「高市早苗総務相、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった」というのだ。ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが共同通信の記事によって報じている。
　世界では、欧州各国で「右翼政党」が勢力を伸ばし、ウクライナでは米国オバマ大統領に利用された「右翼過激派勢力」が、ヤヌーコビッチ大統領（２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日）をクーデターで倒すなど、このところ、「右翼勢力」にまつわる出来事が跡を絶たない。この意味では、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った国会議員の写真は、「ついに日本でも右翼勢力が幅を効かる時代がきたのか」と嘆息させられる。
　高市早苗総務相は、自民党の「右派」を自認するほどの強者だけに、日ごろから「危ない発言」が繰り返されてきた。このなかでとくに顰蹙を買ったのが、「国会周辺デモの規制」であった。総務相に任じられる直前、この発言を撤回したものの、高市早苗総務相の「憲法観」が根底から問われた。要するに「基本的人権感覚の欠如」である。シュプレヒコール、鉦や太鼓の音はうるさいからヤメロというのだ。野田佳彦前首相が、首相官邸周辺での「原発再稼働反対」の声を「騒音か」とトボケた発言をして顰蹙を買ったのも、いただけないけれど、「うるさい」というのもお粗末であった。シュプレヒコール、鉦や太鼓の音がうるさいというのであれば、選挙運動の宣伝カーから流れてくる「連呼」の方が、よほどうるさいので、こちらも「規制すべき」である。
◆しかし、高市早苗総務相の「頭の中」を検査すると、日ごろの言動から「ファシストではないか」と疑われても仕方がないように見える。極右団体がナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く使っていて、これらと親密な関係があるのではないかと疑われれば、それだけで「日本の国益」が侵される。いま世界潮流は、「新しい国づくりを目指す勢力」に味方する方向にある。そして、「戦前の日本を、取り戻す勢力」に対して、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この対立軸に照らしてみると、高市早苗総務相は、時代を過去に巻き戻そうとする「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属していて、米英の多国籍派（多国籍軍）＝原発推進＝企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。このため、「軍国主義・ファシズム復活」を志向している政治家であると国際社会から断定されると、それが即、安倍晋三首相を退陣に追い込むキッカケになりかねない。
【参考引用】ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが９月９日午後８時４７分、「総務相・高市議員らと極右団体代表との写真がホームページに一時公開」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。高市氏の事務所によると、男性と会ったのは３年以上前で、極右団体の代表とは知らなかった。雑誌のインタビュアーの補佐として議員会館を訪れ、インタビュー後に「一緒に写真を撮りたい」と言われたとしている。
　稲田衆院議員の事務所は「雑誌取材の同行者として会い、その際、撮影に応じたとみられる。素性や思想は把握しておらず、それ以後何の関係もない」と釈明した。ガーディアンは「ネオナチとの写真、安倍晋三首相の頭痛の種に」と題する記事で、内閣改造の目玉人事である女性閣僚の高市氏や、稲田氏が団体代表と一緒に写真に納まったことを批判的に伝えた。自民党の西田昌司参院議員との写真も掲載。事務所は「２０１１年８月３１日に取材を受けた。『ライターの山田』と名乗っていた。ネオナチの話は一言もしていなかった」と説明し、「彼の思想に賛同して会ったわけではない」と弁解した。共同通信は団体に取材を申し込んだが、９日夜時点で回答はなかった。団体のホームページには「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」との表現もあった。（共同）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表が「世界の中の日本と政権交代の道のり」と題して講演し、どんな戦略戦術を明かすか注目

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が９月１３日、大阪市内で「世界の中の日本と政権交代の道のり」と題して講演する。小沢一郎代表支持者の多くが、待ちに待った「小沢一郎総理大臣を目指す政権交代のための戦略戦術の開示」である。一体、どんな戦略戦術を立てているのか。興味津々である。

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第２章◎強力なリーダーシップと精鋭スタッフを
――この難局にこそ、将帥の真価を発揮し、新しい存在価値を示せ!

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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