◆朝日新聞の木村伊量社長が、東電福島第１原発大事故をめぐる「吉田昌郎所長」の「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）に関する記事を撤回し謝罪したことから、世間が騒然となっている。
これは新聞ジャーナリズムに対する国民の信頼を失墜させる大問題であるけれども、日本のクウォリテイ・ペーパーの代表として見られてきた朝日新聞が「反原発＝原発ゼロ」の論陣を張ってきたことから、その権威を失墜させたことで、「原発推進派」が勢いを増すという効果があるだけに、安倍晋三首相はじめ政府与党は、「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、これまで恨み骨髄だった朝日新聞を叩きのめそうとしている。
菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて配信している。
◆もちろん、多くの国民が愛読してきた朝日新聞が、廃刊に追い込まれようと、何とか生き延びようと、どちらでもよい。朝日新聞叩きに便乗して、「反原発＝原発ゼロ派」まで叩かれては、安倍晋三首相はじめ政府与党の思うツボである。
朝日新聞記者出身の細川護煕元首相とこれをバックアップしている小泉純一郎元首相らが、５月７日に設立した「反原発＝原発ゼロ」を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事：細川護煕元首相）の活動まで叩かれることになっては、甚だ迷惑な話となる。
◆しかし、安倍晋三首相はじめ政府与党は、朝日新聞の「大誤報＝大チョンボ」を喜んでばかりではいられない。「吉田証言」の全面公開によって、原発が完全にはコントロールできない「危ない文明の産物」であることが、見事に証明されているからである。つまり、「吉田証言」には、「原発推進＝原発再稼働派」にとっても甚だ都合の悪い証言がぎっしり詰まっており、いわゆる「もろ刃の刃」にもなっている。
福島第１原発大事故が発生したとき、全責任が吉田昌郎所長１人の双肩にかかり、東電本社はもとより菅直人首相（当時）をはじめ政府関係者の無能ぶりが暴露されている。まったく物の役に立たなかった。むしろ、好き勝手を言い散らしていたため、現場の吉田昌郎所長にとって迷惑な存在だった。この大事故で、「原発の安全神話」を信じ切っていたがために、大事故が発生したときに東電本社がどう対処するかの危機管理体制をまったく取っていなかったうえに、首相官邸も無防備だったことが、バレてしまった。
◆実は、再稼働が認められた九電川内原発（鹿児島県）をはじめ全国１７か所の原発は、安全管理体制、危機管理体制、周辺地域住民の避難体制が未だに万全とは言えない状態にある。これは、「吉田証言」に照らせば、歴然としている。「新安全神話」を信じて再稼働を推進しようとしているだけであり、万が一、大事故が発生した場合、どう対処するかのシステムが万全ではないのである。いまのままで、安倍晋三首相も菅直人首相同様、無能ぶりをさらけ出すに決まっている。にもかかわらず、朝日新聞叩きにサディスティックな快感に酔いしれ、ドサクサに紛れて、国民の多くが、原発大事故の危険と隣り合わせになっているのに、「原発推進＝原発再稼働派」の思惑にまんまと引きずり込まれようとしているのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。
菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。
岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたことは否定できない。報道機関として自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切だ」と話した。
小渕優子経済産業相は吉田調書の報道について「事故の当時、我々が経験したことのない大変な現場において命をかけて立ち向かった作業員に対してしっかりと評価し、感謝は忘れてはならない」と述べた。
山口俊一科学技術担当相は「マスコミュニケーションは幅広い影響力を持ち、色んな考え方を作るベースになる大事な役割を持っている。しっかり検証し、自身の力でぜひとも立ち直ってほしい」と話した。太田昭宏国土交通相は「報道の自由は大切だが、社会的責任の大きさに鑑みて公正で正確な報道を心がけてほしい」。塩崎恭久厚生労働相は「やはり事実に基づいて報道してもらうことに尽きる」と述べた。高市早苗総務相は「誤った記事であったら紙面などで訂正していくと思うので、それを期待している」と話した。
自民党の稲田朋美政調会長は「吉田調書、吉田証言について謝罪したが、これによって世界中で日本の名誉が毀損され、信頼が失われていることについて回復するための措置を講じてほしい」と述べた。
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は「言論の自由が認められている日本社会っていいんじゃないですかね。公権力が強制的に報道機関の主張を変えるのではなく、言論機関同士でやり合い、間違っていたら謝罪する。それでいいんじゃないでしょうか」と語った。次世代の党は山田宏幹事長名で「朝日新聞の慰安婦報道によって被った我が国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村（伊量）社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」とする談話を発表した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電福島第１原発・吉田昌郎所長の「吉田調書」にも記述されていない原発戦士の悲劇はいまも続いている
◆〔特別情報①〕
東電福島第１原発大事故当時の吉田昌郎所長から聴取した「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）は、現場の大混乱ぶりを実にビビッドに余すところなく炙り出しているように見える。だが、福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日）から３年６か月、原発作業員といういわゆる「原発戦士」が犠牲にされて、人知れず闇から闇に葬られている悲惨な実情はいまでも、相変わらず続いているという。「吉田調書」には、吉田昌郎所長が亡くなる直前までの原発作業員の悲惨な実態については、まったく記述がないので、「吉田調書」から手がかりを得ることはできない。一体、どんなことになっているのであろうか。これは、福島第１原発の内部事情に詳しい筋からの情報である。
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
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◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第２章◎強力なリーダーシップと精鋭スタッフを
――この難局にこそ、将帥の真価を発揮し、新しい存在価値を示せ! ③
提言16 経済四団体の新しい「存在価値」を見出せ
経済の冬の時代にあって、経済四団体の関係もリストラを迫られている。戦後の占領時代は、経済四団体はお互いにそれほど異質ではなかった。高度経済成長期は、むしろ融和していたという。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
これは新聞ジャーナリズムに対する国民の信頼を失墜させる大問題であるけれども、日本のクウォリテイ・ペーパーの代表として見られてきた朝日新聞が「反原発＝原発ゼロ」の論陣を張ってきたことから、その権威を失墜させたことで、「原発推進派」が勢いを増すという効果があるだけに、安倍晋三首相はじめ政府与党は、「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、これまで恨み骨髄だった朝日新聞を叩きのめそうとしている。
菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて配信している。
◆もちろん、多くの国民が愛読してきた朝日新聞が、廃刊に追い込まれようと、何とか生き延びようと、どちらでもよい。朝日新聞叩きに便乗して、「反原発＝原発ゼロ派」まで叩かれては、安倍晋三首相はじめ政府与党の思うツボである。
朝日新聞記者出身の細川護煕元首相とこれをバックアップしている小泉純一郎元首相らが、５月７日に設立した「反原発＝原発ゼロ」を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事：細川護煕元首相）の活動まで叩かれることになっては、甚だ迷惑な話となる。
◆しかし、安倍晋三首相はじめ政府与党は、朝日新聞の「大誤報＝大チョンボ」を喜んでばかりではいられない。「吉田証言」の全面公開によって、原発が完全にはコントロールできない「危ない文明の産物」であることが、見事に証明されているからである。つまり、「吉田証言」には、「原発推進＝原発再稼働派」にとっても甚だ都合の悪い証言がぎっしり詰まっており、いわゆる「もろ刃の刃」にもなっている。
福島第１原発大事故が発生したとき、全責任が吉田昌郎所長１人の双肩にかかり、東電本社はもとより菅直人首相（当時）をはじめ政府関係者の無能ぶりが暴露されている。まったく物の役に立たなかった。むしろ、好き勝手を言い散らしていたため、現場の吉田昌郎所長にとって迷惑な存在だった。この大事故で、「原発の安全神話」を信じ切っていたがために、大事故が発生したときに東電本社がどう対処するかの危機管理体制をまったく取っていなかったうえに、首相官邸も無防備だったことが、バレてしまった。
◆実は、再稼働が認められた九電川内原発（鹿児島県）をはじめ全国１７か所の原発は、安全管理体制、危機管理体制、周辺地域住民の避難体制が未だに万全とは言えない状態にある。これは、「吉田証言」に照らせば、歴然としている。「新安全神話」を信じて再稼働を推進しようとしているだけであり、万が一、大事故が発生した場合、どう対処するかのシステムが万全ではないのである。いまのままで、安倍晋三首相も菅直人首相同様、無能ぶりをさらけ出すに決まっている。にもかかわらず、朝日新聞叩きにサディスティックな快感に酔いしれ、ドサクサに紛れて、国民の多くが、原発大事故の危険と隣り合わせになっているのに、「原発推進＝原発再稼働派」の思惑にまんまと引きずり込まれようとしているのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。
菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。
岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたことは否定できない。報道機関として自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切だ」と話した。
小渕優子経済産業相は吉田調書の報道について「事故の当時、我々が経験したことのない大変な現場において命をかけて立ち向かった作業員に対してしっかりと評価し、感謝は忘れてはならない」と述べた。
山口俊一科学技術担当相は「マスコミュニケーションは幅広い影響力を持ち、色んな考え方を作るベースになる大事な役割を持っている。しっかり検証し、自身の力でぜひとも立ち直ってほしい」と話した。太田昭宏国土交通相は「報道の自由は大切だが、社会的責任の大きさに鑑みて公正で正確な報道を心がけてほしい」。塩崎恭久厚生労働相は「やはり事実に基づいて報道してもらうことに尽きる」と述べた。高市早苗総務相は「誤った記事であったら紙面などで訂正していくと思うので、それを期待している」と話した。
自民党の稲田朋美政調会長は「吉田調書、吉田証言について謝罪したが、これによって世界中で日本の名誉が毀損され、信頼が失われていることについて回復するための措置を講じてほしい」と述べた。
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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