「中身のないロシア制裁は精彩ない」米国オバマ大統領は報復を恐れ、安倍晋三首相は「口先だけ」

◆大戦争をする気もないのに、やたらと「ワンワン吠える」威勢のよさを振り撒いている米国オバマ大統領、わざと仇役を演じてみせているロシアのプーチン大統領。２人の大物に挟まれて「措置する」を連発してはいるけれど、「制裁」という言葉を省いている安倍晋三首相。その心は、「ソチに行きたい」、つまりオバマ大統領と欧州各国首脳が6月にロシア南部ソチで開く主要8カ国（Ｇ８）首脳会議に出席したいという正直な気持ちだけは、偽れない。
　安倍晋三首相は３月１９日午前の参院予算委員会で、「ウクライナの統一性、主権や領土の一体性を侵害するものであり、非難する」と述べ、ロシアへの追加制裁を検討する方針を表明した。
　政府は３月１８日、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議停止や両国間の新投資協定など３点の締結交渉開始凍結の対露制裁を決定。さらに安倍晋三首相は「引き続き先進７カ国（Ｇ７）を含む各国と連携しながらロシアへのさらなる措置を検討する」と明言している。だが、「さらなる措置」とは言ったものの、「さらなる制裁措置」とは言っていない。要するに、制裁するフリをしているにすぎないのである。
◆ロシアのプーチン大統領は３月１８日、クレムリンで演説し、ウクライナのクリミア地方を正式にロシアへ編入する姿勢を示し、西側諸国による制裁措置を攻撃的行為と見なし、報復すると表明している。
　米国は、すでにロシア高官７人とウクライナ高官４人の資産を凍結。これら高官と米国民の商取引も禁じている。欧州連合（ＥＵ）も、ロシアの高官１３人とクリミア自治共和国の高官8人に対し資産凍結および渡航禁止の措置からなる制裁を発動している。
　クレムリン演説を受けて、オバマ大統領は追加制裁を科す方針を明らかにしており、ＥＵ加盟国外相らも一層強硬な手段を打ち出すと警告している。
　見かけ上、米欧の制裁措置は、プーチンの大統領の行動に対応して、徐々にエスカレートして、まかり間違えば、「第３次世界大戦」に発展するのではないかと危ぶむ声が、噴出しているけれど、オバマ大統領とプーチン大統領の「下手な田舎芝居」に惑わされてはならない。プーチン大統領が、本気になって「報復」に出てきて困るのは、オバマ大統領であるからだ。
◆プーチン大統領が、懐深くに忍ばせている「報復手段」は、いくつもある。ロシアは、米国債約１６４１億ドル（１６兆７３８２億円）程度を保有している。１位の中国1兆１７０１億ドル（１１９兆３５０２億円）、２位の日本１兆１３２８億ドル（１１５兆５４５６億円）、ロシアは８位だ。中国や日本に比べれば、１０分の１以下にすぎないけれど、一気に売却されたら、「米国債の価格は急落」する。米国が資産凍結する前に、事前に米国債を米国外に移したという見方もあり、市場ではプーチン大統領の本気性が取り沙汰されている。オバマ大統領は、返り血を浴びる危険がある。
　中国は、公表できない米国債やアメロを合わせて約４０００兆円規模の債権を保有していると言われており、習近平国家主席は、オバマ大統領に「引き取ってくれ」と言いたいのを我慢していると言われている。もしも、親しいプーチン大統領から、「売るように」と頼まれて素直に応じた場合、米国は、経済、財政ともに破綻し確実に破滅に追い込まれる。
◆プーチン大統領は、北極圏周りの空路、海路を押さえており、この安全性を保障しないと宣言できる。ＥＵ向けの石油・天然ガスのパイプラインの根元を締めることができる。そうすれば、ＥＵのエネルギー供給を大幅に減少させて、大打撃を与えることができる。米国とＥＵの貿易を大混乱させることができるのだ。
　とっておきの「隠し玉」は、何と言っても米ＣＩＡのスノーデン元職員を掌中の玉として持っていることだ。オバマ大統領が公表されては困る超極秘情報を手当たり次第暴露した場合、大統領の座に留まることはできなくなる。
　学歴のない銀行マン、農夫という劣等感の塊だったトルーマン大統領が、ソ連のスターリンを脅すために日本に原爆２発投下を命令したと言われているように、オバマ大統領が、「戦争もできない弱虫指導者」と思われたくないだめ、開戦に踏み切らないという保証はどこにもない。プーチン大統領は、ドサクサに紛れて、ソ連時代に衛星国としていた国々を再度ロシアに編入させていくかも知れない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「ネオナチと反ユダヤ主義者に支配され、非合法的だ」プーチン大統領がウクライナ政権を非難の真意とは？

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領は３月１８日、クレムリンに上下両院議員を集め、50分の大演説を行い、前列にはクリミア自治共和国のアクショノフ首相らが座っていた。この演説のなかで、プーチン大統領はウクライナの親欧州的政権に対し「ネオナチと反ユダヤ主義者に支配されており、非合法的だ」と厳しく非難していた。これは、米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領をはじめ、米欧各国が「ネオナチと反ユダヤ主義者に支配されている親西欧的政権」を支持、支援していることへの痛烈な嫌味なのか。プーチン大統領発言の真意は、果たしてどこにあるのか？

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「東京都知事選挙と政界再編」～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次

長島恭助
中小企業経営十戒

一、過去にこだわらない
二、決断はためらわない
三、独善的ワンマンにならない

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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表が、米中韓の外交関係がギクシャクする最中、「ジョン万次郎」直系５代目の子孫を招き勉強

◆自民党の長男坊は、総理大臣に就任すると、かならず米国と中国に挨拶に行くのが習慣になっていた。米中２大大国に祝福されて初めて、順風満帆の政権運営ができると言われたものである。追い風を帆いっぱいに受けて、船が軽快に進むように物事をすべて順調に進行することができた。
　だが、菅直人元首相、野田佳彦前首相、安倍晋三首相は、中国北京政府から、相手にされず、政権を担う「長男坊」とはとても言えない。その点、小沢一郎代表は、いまでこそ、弱小野党の代表ながら、「長男坊」の風格と資格を備えている。米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが権勢を誇っていたときは、命を狙われ、その配下のいわゆる「ジャパンハンドラーズ」からは、足を引っ張られたり、前途を阻まれたり散々な目に遭ってきた。
　だが、ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚し、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、世界覇権を掌握してからは、様相が一変した。「世界政府樹立」を念頭に小沢一郎代表が新帝王に指名されたからである。「ジャパンハンドラーズ」も、いまや「小沢一郎総理大臣待望論者」に変ってきている。
　小沢一郎代表は、中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相とは親密であるけれど、「二元外交」と言われるのを恐れて、面会を遠慮してきた。ここにきて、ようやく全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つであるいわゆる「長城計画」による「訪中団」を復活しようとしている。
◆小沢一郎代表は、一見「中国一辺倒の政治家」と受け止められてきた。実は、偏見に満ちた一面的な見方にすぎない。対米関係の向上に努めてきた政治家であることを看過してはならないのである。
　小沢一郎政経研究会が４月２３日午前１１時から、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京地下１階「プロミネンス」（東京都港区赤坂１－１２－３３）で「第７２回『小沢一郎政経フォーラム』」（勉強会と懇親会）を開催する。勉強会では、ジョン万次郎直系５代目の中濱京さんが演題「ジョン万次郎」により講演する。
◆案内状には、以下のように紹介されている。
　「さて、いま日本は世界の中で正しい方向に向かっているといえるでしょうか。安倍外交の下、日中・日韓関係は今や史上最悪の状況にあり、先の靖国参拝により日米関係までギクシャクする始末です。こうした中、安倍政権側近の度重なる失言は、事態の悪化に拍車をかけております。昨今誰もが徐々にこの国の進路に危うさを感じつつあります。こうした中、このたびの第７２回『小沢一郎政経フォーラム』では、幕末から明治維新にかけて、長い鎖国から、いち早くわが国の目を見開かせるのに多大なる貢献をしたジョン万次郎の直系５代目である中濱京様をお招きし、国際社会の中における日本のあるべき姿についてご講演を賜りたいと存じます。小沢一郎も、日米の草の根交流を目的とする『ジョン万次郎・ホイットフィールド記念財団』の会長として、日頃から御指導をいただいております」
　小沢一郎代表は、「親米家」として日米交流の最前線に立って尽力してきたことをこの勉強会を通じてアピールする。
◆ジョン万次郎、本名・中濱萬次郎（文政１０年１月１日＝１８２７年１月２７日～明治３１年＝１８９８年１１月１２日）は、現在の高知県土佐清水市中浜の半農半漁の家の二男に生まれた。万次郎が８歳のころ、父が死去し、母と兄が病弱だったことから、幼いときから働き、生計を助けた。貧しい家庭では、寺子屋に通う余裕がなく、読み書きもできなかった。天保１２年（１８４１年）、手伝いで漁に出て嵐に遭い、漁師仲間4人と共に遭難し、米国の捕鯨船ジョン・ハウランド号に救助された。船長のホイットフィールドに頭の良さを気に入られ、船名にちなみジョン・マンの愛称を米国人つけられた。
　ホイットフィールド船長の養子となり、１８４３年（天保１５年）にはオックスフォード学校、１８４４年（弘化元年）にはバーレット・アカデミーで英語・数学・測量・航海術・造船技術などを学んだ。
帰郷後、土佐藩の士分に取り立てられた万次郎は、藩校「教授館」の教授に任命され、後藤象二郎、岩崎弥太郎などを教えた。嘉永６年（１８５３年）、黒船来航への対応を迫られた幕府から召聘され江戸へ行き、直参の旗本の身分を与えられて、日米和親条約の締結に尽力し、その後、通訳・教師などとして活躍している。
ジョン万次郎直系の中濱京さんは現在、公益財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」評議員、「土佐ジョン万会」名誉顧問、「咸臨丸子孫の会」会員などを務めている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
モンゴル政府は、横田めぐみさんの娘ウンギョンさんを「第３金王朝」の「ロイヤルファミリー」として厚遇

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥＝背後に女帝）は、日本との国交正常化・国交樹立を図るうえで、皇室との関係を重視している。このことは、横田滋・早紀江夫妻が３月１０日～１４日、長女めぐみさんのキム・ウンギョン（金恩慶）さん夫妻、ひ孫の女児と初めて面会した場所が、モンゴルの首都ウランバートル市内にある迎賓館であったことがよく物語っている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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城野宏
〔変革のための指針〕
　(リーダーの心得)

①悪条件のなかで建設をはかる
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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安倍晋三首相は、いまこそ、電撃的に北朝鮮に乗り込み、拉致被害者救出、日朝国交樹立を図るべきだ

◆「横田さんは、これで納得されたでしょう。良いことができました」
　これは、世界支配層（主要ファミリー）筋からの言葉である。横田滋・早紀江夫妻は３月17日午前１１時３０分、神奈川県川崎市内の自宅近くの集会所で記者会見を行い、「本当に夢のような、わたしたちにとっても奇跡的な日だったと思っています」と話していた。夫妻は、モンゴルの首都ウランバートルで、３月１０～１４日、長女めぐみさんの娘ウンギョンさんと夫や１１カ月の女児（曾孫）と初めて面会した。その表情は、ウランバートルでの出来事のすべてを物語っていた。一言で言えば「至福に満ちていた」ということだ。
　肝心なこと、すなわち、めぐみさんのことは、「政治的な配慮」という理由から一切発言されなかったけれど、これも夫妻の表情が、「希望的な様子」を暗示しているようであった。
◆安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致事件について、いち早く取り組んできた政治家である。社会党の土井たか子元衆院議長らが、「拉致はない」と否定し、韓国政府に囚われていた拉致の実行犯である北朝鮮のスパイ辛光洙（シン グァンス、１９２９年６月２７日～）の釈放を求める運動を行っていたのを厳しく批判、追及していた。菅直人前首相は、辛光洙釈放要求に署名した一人であった。
　日本人拉致被害者救出、奪還は、安倍晋三首相にとって、首相在任中に解決させなくてはならない重要問題である。その解決の絶好のチャンスが、いままさに目前にぶら下がっている。
　何よりも好都合なのは、米国民主党が、かねてより北朝鮮による日本人拉致被害者救出問題について、「米国市民が拉致されているわけではない。日本政府と日本国民が独自で解決すべきだ」という冷淡な姿勢、態度を示してきたことである。オバマ大統領は、その米国民主党に所属している。北朝鮮の核兵器開発をめぐる問題で「議長国の中国、当事者国の北朝鮮、それに隣国の韓国と米国、日本、ロシア」による「６者協議」は、日本人拉致被害者救出問題を最優先課題にしていない。
　従って、安倍晋三首相は、核兵器開発問題と切り離して、北朝鮮と単独で交渉できる権利を持っているので、遠慮なく交渉を進めていける状態にある。米国は、米国市民が北朝鮮の官憲に逮捕、拘禁された場合、たとえば、クリントン元大統領が自ら北朝鮮に乗り込んで釈放を求めて交渉し、救出してきている。
　だから、安倍晋三首相も、恩師である小泉純一郎元首相が北朝鮮に乗り込み、日本人拉致被害者５人を救出したのを見習うべきである。安倍晋三首相は、官房副長官として小泉純一郎元首相に同行した経験があり、すでに予行演習を済ませている。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を決定しており、その前に日朝国交正常化・国交樹立の暁には、「天皇家の金塊が生む富」の分配を実行することにしている。
　金正恩第1書記は、「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長とその一味を「国家反逆罪」で「猛獣犬に食わせる刑」により処刑し、中国北京政府とのしがらみを断ち切っている。しかも、中国北京政府と張成沢国防副委員長とその一味こそ、日本人拉致被害者救出、奪還を阻む大きな障害であった。しかし、この大障害が取り払われたいまこそ、安倍晋三首相が、電撃的に平壌市に乗り込み、日本人拉致被害者救出、奪還を実現し、日朝国交正常化・国交樹立を図るべきである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小保方晴子博士「ＳＴＡＰ細胞」、山中伸弥教授「ｉＰＳ細胞」研究は、自然摂理に反するので「封印」するか？

◆〔特別情報①〕
　「人間が永遠に若返り、不老不死を得て、巷には何百歳という人であふれる」理化学研究所の小保方晴子博士が確立したとされる「体細胞を初期化してＳＴＡＰ細胞を作製する技術」が本当に完成すると、人間は若さを回復して永遠に生き続けることが可能になる。夢のような技術だが、こんなことは、自然の摂理に逆らうことになり、果たして神様はお許しになるだろうか。という素朴な疑問から、世界支配層（主要ファミリー）は、「ＳＴＡＰ細胞」の研究を「封印すべきだ」という見解を示し始めているという。

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「天皇皇后陛下に謁見へ」韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相と首脳会談後のステップに向かっている

◆日韓関係が、急転直下、１８０度転換し改善、正常化に向けて動き始めた。安倍晋三首相が３月１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言したのを受けて、韓国の朴槿恵大統領が１５日、「幸いなことだと思う。今後、慰安婦の被害者のおばあさんたちの傷が和らげられ、韓日関係や北東アジアの関係が強固になる契機となることを望んでいる」などと述べたからである。
韓国大統領府はかねがね「建設的な対話ができる状況になれば、日本と対話をしない理由はない」としてきており、今月２４、２５日にオランダで開かれる核セキュリティーサミットの際、米国オバマ大統領が調停役となり、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との首脳会談をセットし、日韓関係改善の書類にサインして、日米韓３国の結束を確認し合うことが確実になった。
実現すれば、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、初めてとなるばかりでなく、オバマ大統領がアジア歴訪のなかで４月２２日に訪日し、２３日に訪韓する際、日米、米韓の首脳会談が良好なムードのなかで行われることになる。
◆朴槿恵大統領は、朴正煕元大統領の長女として生まれ育った元来「保守層」の出身である。「親日派」であるにもかかわらず、韓国内「反日勢力」が増大するなかで、「親日派パージ」の動きが激しくなり、マスメディアの大半が、「反日論調」により、購読者や視聴者の歓心を得ようとする傾向が顕著な空気に押されて、政権基盤が揺らぎ、支持率が低下するのを恐れてきた。それ故に本意に反して意識的に「反日姿勢」を濃厚にしてきたのであった。このため、近頃では、側近たちとの会合の席で突然、異常なほどの過激発言をして驚かせるなど、精神状態が正常でないのではないかと疑われてきた。
　しかし、ここにきて、安倍晋三首相が、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言したことから、ようやく精神の安定を取り戻してきたものと見られる。「反日派の仮面」をかぶり、本意に反する姿勢と発言を続けることが、よほど苦痛だったらしい。
◆しかし、日韓関係が改善されれば、朴槿恵大統領は２０１３年２月２５日に韓国史上初の女性大統領として就任して以来１年を過ぎて、晴れて訪日して、天皇皇后両陛下に謁見することができる。安倍晋三首相との首脳会談の次のステップに踏み出すことになる。天皇陛下は、朴槿恵大統領とは旧知の間柄であり、韓国史上初の女性大統領就任を大変よろこんでおられるという。
やはり保守層に属する李明博前大統領（大阪市平野区で生まれ、育つ）が２０１２年８月１０日に日本固有の領土である竹島上陸して日韓関係が険悪化し、１４日には「天皇（日王）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したことから、さらに外交面での衝突が激化してきた。
　この韓国側で「反日行動」がエスカレートする最中の大統領選挙で、朴槿恵大統領が当選し、就任したのである。この意味で反日的な韓国内世論を意識せざるを得ない不幸な状況下で政治運営を余儀なくされてきたとも言える。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「反日派の仮面」を被った朴槿恵大統領も、さすがに世界支配層の強い力には、服従せざるを得なかった

◆〔特別情報①〕
　このサイトで日韓関係について「マスメディアが真逆の報道をしている」と書いたように、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との関係が急転直下、１８０度改善し、首脳会談が確実となった。併せて、横田滋・早紀江夫妻が、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんと３月１０日～１４日、モンゴルのウランバートルで、初めて面会していた。北朝鮮とは、国交正常化・国交樹立の可能性が大となってきている。これらはいずれも、世界支配層（主要ファミリー）の指示通りの動きである。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「東京都知事選挙と政界再編」～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次

城野宏
〔変革のための指針〕
　(リーダーの心得)

①悪条件のなかで建設をはかる
②具体的「戦略」として確立する

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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
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安倍晋三首相が、高支持率のプーチン大統領と低支持率のオバマ大統領の間に挟まれて、支持率低下の苦境

◆「忠ならんと欲すれば孝ならず。孝ならんと欲すれば忠ならず。重盛の進退ここに谷（きわ）まれり」（主君に忠節を尽くせば親には不孝となり 親に孝行すれば主君には不忠となる とかく忠と孝を両立するのは難しいものである）
平清盛の長男・平重盛の名言である。後白河法皇と平清盛との間に挟まれて、窮地に立たされて呟いた。
　臣下として大恩のある後白河法皇、親孝行しなければならない平清盛との間に挟まれて、窮地に立たされた平重盛と同じというわけではないけれど、安倍晋三首相は、高支持率のプーチン大統領と低支持率のオバマ大統領の間に挟まれて、どちらを選ぶか困り果てている。プーチン大統領とは、首相就任以来５回も首脳会談していて、北方領土返還に向けて、明るい展望が開けつつある。オバマ大統領とは同盟国関係にありながら相性が合っていないばかりか、何度も巨額の資金要求を突き付けられている。さりとて、無礙に断るわけにもいかず、日本が買っている米国債（実際は地方債）６０００兆円は、いまや紙屑同然だ。
◆ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が３月８日と９日に行った最新の世論調査（ロシア全土で１６００人対象）結果（１３日発表）によると、プーチン大統領の支持率は７０％を超えているという。大統領に復帰した２０１２年５月の６８．８％を上回っている。ソチオリンピックの開催（２月７日～２３日）が成功裏に終わり、
　ウクライナ南部クリミア半島に対する電撃的軍事行動などが、高く評価されて、支持率を押し上げたのではないかと分析されている。
　これに対して、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と米テレビ大手ＮＢＣが共同で実施した調査（３月５～９日、米国の成人１０００人を対象に実施）結果によると、オバマ大統領の支持率は、４１％（１月時点の４３％）で、過去最低を更新している。内政外交ともに、際立った実績を上げていないのが、支持率低下を招いている。
とくにオバマ大統領が２０１３年８月３１日、ホワイトハウスのローズガーデンで声明を発表し、「化学兵器（サリン）」使用が疑われたシリアに対して地中海から巡航ミサイルを発射して攻撃する強硬姿勢を示し、米議会の承認を求める考えを全世界に向かって明らかにしておきながら、最終的に戦争開始の「サイン」をしなかったことから国民の失望を招いた。
　しかも、今回は、ウクライナ政変直後のウクライナ南部クリミア島への軍事介入について、プーチン大統領の後塵を拝してしまい、米国民に幻滅感を抱かせた。
◆ならば、安倍晋三首相はどうか。時事通信が３月７～１０日に実施した３月の世論調査によると、「安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第2次安倍政権で支持率が5割を割り込むのは昨年１２月（47．1％）に続き２回目。不支持率は同3．8ポイント増の30．6％だった」という。プーチン大統領とオバマ大統領の狭間に立って、「落ち目」のオバマ大統領に引きずられて、苦境に立たされている感が強い。
　しかし、情報というものを「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」「闇の情報」という４重構造という観点からキャッチし、分析していかなくては、真相には迫れない。4重構造すべてを押さえて初めて、安倍晋三首相が、「天皇家の金塊が生み出す富の分配」の手続きを積極的に進めていて、プーチン大統領と密接に連携して、「第３次世界大戦」を間一髪のところで防ぐなど、「世界平和」のために大貢献している事実が透けて見えてくる。
　これは、「陰の情報」「闇の情報」をつかめない大半のマスメディアや一般国民には理解し難いところである。孫子が「風林火山陰雷」（軍争篇第７）と述べている。この言葉のうち、「陰雷」（知りがたきこと陰の如く、動くこと雷霆の如し）を見逃しては、真相は理解できない。「暗闇に身をひそめたかと思えば、万雷のように轟きわたる」というように、プーチン大統領の軍事行動は、機動的で素早かった。安倍晋三首相は、この動きを背後から支えていたのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ウクライナ情勢が「アベノミクス政策」に打撃、「３人のおっさん」が狙ったものを知れば本質は解明できる

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が進めている「アベノミクス政策」が、４月１日からの消費税増税（税率５％→８％へアップ）とウクライナ情勢によるマイナス効果により、ダメージを受けつつある。株価下落や円高を招いているからだ。となると、とりわけウクライナ政変をキッカケとしたクリミアのロシアへの帰属問題を含めて、ウクライナ情勢の本質を見抜かざるを得ない。米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の「３人のおっさん」が何を狙い、プーチン大統領が何を守ろうとしているのかを解明整理しないでは、本質には１ミリも迫ることはできない。果たして、ウクライナ情勢の本質とは？

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「さいたま市は人種差別都市か」浦和レッズが、「人権教育のための国連１０年行動計画」の努力を台無しに

◆世界支配層（主要ファミリー）は、ようやく「日本、朝鮮半島、中国、モンゴルなど」による「東アジア連邦制国家」を実現すべく動き出している。むかしの言葉で言えば「五族協和」だ。この大事な時期に、Ｊリーグの浦和レッズが「人種差別を疑わせる事件」にかかわったとなれば、日本の国際的な信用を失墜させることになりかねない。ひいては、２０２０年夏の東京オリンピックに対する「国際的イメージダウン」を招く危険性すらある。
欧州では、オーストリアの貴族リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵（１８９４年１１月１６日～１９７２年７月２７日、別名、青山 栄次郎、父はオーストリア＝ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵、母はハインリヒの大使公邸の使用人をしていた東京牛込出身の日本人・青山みつ）は、汎ヨーロッパ連合主宰者で、汎ヨーロッパ主義（パン・ヨーロッパ主義）を提唱し、後世の欧州連合構想の先駆けとなった。そのため「ＥＵの父」と呼ばれている。これが「欧州共同体（ＥＵ）」として実現している。日本は、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵の精神に則り「東アジア版のＥＵ」を構築する時期が到来している。
◆「さいたま市で人種差別事件発生」埼玉県都さいたま市（清水勇人市長、人口１２５万４２２６人、男性６２万６６１４人、女性６２万７６１２人、世帯数５４万３８４７）の旧浦和市内に４１年在住の立場から見て、今回誠に残念な事件が起きた。
　３月８日に行われた浦和レッズ(正式名称：浦和レッドダイヤモンズ)の試合（鳥栖戦）でスタジアムに差別的な「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲げられた事件である。浦和レッズの熱狂的サポーター２０人が、ゴール裏に掲げたという。
　これは、「日本国憲法第14条[法の下の平等]①すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地（もんち）により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に違反する行為である。憲法は国家権力と国民との関係を律する最高法規だが、国民どうしの関係をも律している。他国民の基本的人権を尊重し、擁護しなくてはならないのは、言うまでもない。
◆日本政府は、「人権教育のための国連１０年（１９９５年～２００４年）行動計画」に基づいて、政府予算を計上して全国の国民を対象に「人権教育」を展開してきた。にもかかわらず、さいたま市内で今回のような「人種差別を疑わせる事件」が起きたのは、一市民としても斬鬼に堪えない。
　浦和レッズは３月１２日、人種差別が疑われる「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲示されていることに気づきながら、それをすぐにやめさせなかったことを認めている。
　Ｊリーグは、浦和レッズに対し、３月２３日のホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする制裁処分を出した。Ｊリーグが「無観客試合」の処分を出すのは今回が初めてだという。浦和レッズの淵田敬三社長が謝罪、ホーム開催１試合分の収入となる約３億円を失うことになる。
　さいたま市は、「人権教育のための国連１０年（１９９５年～２００４年）行動計画」に基づき日本政府の行動計画の下で、市内各地で「人権講座」などを行い、市民に向けて人権意識啓発活動を展開した。だが、今回の事件は、わずか２０人の熱狂的なサポーターの心ない行為が、これらの努力を台無しにし、「さいたま市は人種差別都市か」というマイナス・イメージを世界に晒してしまった。
　しかし、これからは、浦和レッズとそのサポーターが、対戦相手の素晴らしいプレーに対しても、拍手を送り、大いに称えるなど、紳士的な観戦態度を示して、そのレベルの高いマナーが、世界から感動されるように努め、信頼を回復していくべきである。併せて、さいたま市は、改めて「人権意識啓発」の運動を行う必要がある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国がウクライナから金塊を搬出しており、「プーチン大統領も了解している」という誠に不可思議な話

◆〔特別情報①〕
　ウクライナ南部クリミアのロシアへの帰属をめぐり、米国オバマ大統領とロシアのプーチン大統領が、激しくさや当てして緊迫化している情勢下、「米国がウクライナから金塊を搬出している」という。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。搬出先は、不明だが、まさか米国が強奪しているわけでもあるまい。「このことをプーチン大統領も了解している」というから誠に不可思議な話である。ならば、果たして、何の目的で搬出しているのか？

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次

盛田昭夫　設立趣意書

会社創立ノ目的
一、真面目ナル技術者ノ技術ヲ、最高度ニ発揮セシムベキ自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設


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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「小沢一郎総理大臣待望」習近平国家主席、李克強首相は、安倍晋三首相「打倒」めざし援護射撃を強める

◆中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第２回会議は３月５日から開催されていたけれど、１３日に閉幕した。
　今回は、２０１４年の経済成長率目標を７．５％とする政府活動報告、国防費を前年実績比１２．２％増の約８０８２億元（約１３兆４４００億円）とする予算、抗日戦争勝利記念日を制定する全人代常務委員会の議案などを採択している。
　習近平国家主席、李克強首相は、小沢一郎代表と極めて親密で、世界支配層（主要ファミリー）から「国連を基盤とする世界政府」樹立を見通して「新帝王」に指名されている「小沢一郎代表」が、「ポスト安倍」を担う総理大臣（首相）に就任するのを待望している。
　小沢一郎代表は、習近平国家主席、李克強首相から再三再四、面会を求められてきたけれど、「二重外交になる」として応じていない。
だが、中国共産党１党独裁体制から、自由主義と民主主義を基盤とする「議会制民主主義体制」へ「ソフトランディング」するよう、来日する中国要人らにアドバイスしている。また、全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つであるいわゆる「長城計画」による「訪中団」を復活しようとしている。すなわち、小沢一郎代表は、民主党幹事長時代の２００９年１２月１０日から４日間の日程で、「長城計画」と称して中国と韓国を訪問した。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤国家主席と会談、個人で１１日に訪れた韓国でも、李明博大統領との夕食会を催し、政権交代を内外に印象づけた。
だが、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）のうち、とくにマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長から「中国とあまり親密になるな」と圧力を受けて、中断していた。しかし、「ジャパン・ハンドラーズ」の「ボス」であった米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚したいま、何の遠慮もいらない状態になっている。それどころか、「ジャパン・ハンドラーズ」が、小沢一郎代表に対して「総理大臣待望論者」に変ってきているというのだ。
◆習近平国家主席、李克強首相が、小沢一郎代表との面会を熱望していながら、安倍晋三首相との「日中首脳会談」を執拗に拒否しているのは、安倍晋三政権に打撃を与えて、小沢一郎政権を誕生させようと援護射撃を強めているからである。
　李克強首相は全人代の会議冒頭、「戦後の国際秩序を守る必要があり、歴史の逆行は決して許さない」と指摘し、日本の歴史認識問題について強く批判していた。従って、このことを考えれば、安倍晋三首相在任中の「日中首脳会談」は実現不可能である。
　中国北京政府のこの姿勢は、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相が、菅直人元首相、野田佳彦前首相とちゃんとした「日中首脳会談」を行ってこなかったとき以来、ずっと変わっていない。小沢一郎代表と民主党代表選挙を戦って勝利したものの不正選挙の疑惑に包まれた菅直人元首相、小沢一郎代表から民主党代表選挙に協力を得て勝利したのに「最大の恩人」を裏切った野田佳彦前首相の２人との「日中首脳会談」を拒否してきたのである。この意味で、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、習近平国家主席、李克強首相は、いずれも、「中国民族の義理堅さ」を示している。小沢一郎代表が、日中国交回復のために「最初に井戸を掘った」田中角栄元首相の直弟子であることからやはり「義理を重んじている」のである。
　日本の政財官学界はもとより、一般の国民のなかで、このことに気づいている者は、極めて少ない。
　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団総勢１８０人が２０１３年１１月１９日、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れていながら、面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に挨拶し、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。いまどきの日本財界天皇も形無しである。日中経済関係は、依然として視界ゼロだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「実際には真逆だ」斎木昭隆事務次官と韓国の趙太庸第１外務次官の会談が不調という報道の舞台裏

〔特別情報①〕
　外務省の斎木昭隆事務次官と韓国外務省の趙太庸外務第１次官との会談（３月１２日午後、韓国外務省）が不調に終わり、韓国側主催の夕食会が取りやめとなり、斎木昭隆事務次官は１３日までの滞在予定を切り上げて、とんぼ返りしたとマスメディアが報道している。趙太庸外務第１次官が「正しい歴史認識の下、歴史修正主義的な言動を自制するべきだ」「慰安婦問題などで日本側の誠意ある対応が先行しなければ、首脳会談は難しい」などと従来通りの立場を述べるだけで、まったく取りつく島がなく、結局、溝が埋まらなかったためと伝えている。だが、世界支配層（主要ファミリー）筋の情報によると、「実際には真逆だ」という。報道の舞台裏は、一体どうなっているのか？

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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　「東京都知事選挙と政界再編」～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次

盛田昭夫　設立趣意書

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「犬の遠吠え」オバマ大統領は、「プーチン大統領の手中」にあるスノーデン元職員に手が出せず切歯扼腕

◆「爵禄百金を愛（おし）みて敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり（情報をつかむのに資金を惜しむようなトップ・リーダーは、失格である）」「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出づる所以のものは、先知なり（立派なトップ・リーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情を探り出すからである）」などと孫子は、「用間篇第１３」でズバリ説く。
　ロシアのプーチン大統領は、さしずめ現代の「明君賢将」であり、米国オバマ大統領は「凡将・愚将」である。プーチン大統領にピッタリ付いていた安倍晋三首相は、「明君賢将」であり、オバマ大統領に茶坊主の如く付きまとい、「ポスト安倍」狙いで「安倍晋三首相に関する情報」を逐一チクッていた麻生太郎副総理兼財務相は「敗軍の将」、その腰巾着である財務省の斉藤郁夫国際局国際機構課課長補佐、外務省の齋木昭隆外務事務次官、みずほ銀行次期頭取（４月１日付け）に内定している林信秀副頭取は、「敗軍＝賊軍」である。
◆プーチン大統領が現代の「明君賢将」であると言われるのは、ひとえに「米国ＣＩＡのエドワード・スノーデン元職員」を手中にしているからに他ならない。孫子「用間篇第１３」に言う「５間（間者＝スパイ）」（郷間＝敵国の領民を使って情報を集める。内間＝敵国の役人を買収して情報を集める。反間＝敵の間者を手なづけて逆用する。死間＝死を覚悟のうえで敵国に潜入し、ニセの情報を流す。生間＝敵国から生還して情報をもたらす）のうち、スノーデン元職員は、さしずめ「反間」ということである。
　プーチン大統領は、スノーデン元職員が持ち込んできた「米国の超極秘情報」を手に入れて、オバマ大統領の手の内をすべて知ることができた。このため、オバマ大統領は、手痛い敗北を喫し、麻生太郎副総理兼財務相以下、枕を並べて撃つ時に討ち死にしたということだ。
　世界支配層（主要ファミリー）は、「今回の大事なことが2月25日までに実行されなかった。A級戦犯は麻生太郎副総理兼財務相だ。岸田文雄外相は、わざわざ訪米までしたのに、オバマ大統領に一喝、バカにされてすごすごと追い返されてきた。結局、政治屋、官僚、理念なき金融機関は何もできないということだ」と酷評している。
◆プーチン大統領(※1)は、ウクライナ南部「クリミア半島」を軍事力で完全制圧し、３月１６日にはロシア編入の是非を問う住民投票を行う。クリミア自治共和国議会は１１日、住民投票で賛成する票が過半数となった場合、ウクライナから独立を宣言し、ロシアに編入を求めるとした決議を採択している。このため、他の地域との境界に厳しい検問所を敷き、外国のマスメディアばかりでなく、欧米の監視団の立ち入りを頑として拒んでいる。武装部隊は、空に向けて警告射撃も辞さない。
　ロシア外務省は声明を発表し「ロシアは住民投票の結果を尊重する」として、支持する立場を表明。一方、米国ケリー国務長官はロシアのラブロフ外相と１１日に、３日ぶりに電話で会談し、クリミアの住民投票は国際法上問題がないと突っぱねている。プーチン大統領は、米国や英国、フランスなどの批判、非難を「犬の遠吠え」と鼻から小馬鹿にして一切取り合おうとしていない。
　その最中、ロシアに亡命中のスノーデン元職員が３月１０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書を暴露して、２０１３年６月に米国を出国して以来、初めて、米テキサス州オースティン開かれた音楽やハイテクの祭典サウス・バイ・サウスウエスト（ＳＸＳＷ）の会場に映し出されたテレビ会議システムの画面を通じて登場し、米政府による市民監視の実態を是正しなければならないと訴えて、健在ぶりをアピールしていた。オバマ大統領もさすがに「プーチン大統領の手中」までは手が出せず、切歯扼腕の体だ。

※お詫びと訂正
プーチン大統領(※1)…当初、オバマ大統領と記載しておりましたが、プーチン大統領の間違いです。謹んでお詫び申し上げます。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層とローマ法王フランシスコ1世、プーチン大統領が「朝鮮半島統一・大高句麗建国」に動き出す

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が、早速、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」に向けて、具体的行動を開始している。「ローマ法王フランシスコ1世が8月１４日～１８日の５日間の日程で韓国を訪問、朴槿恵大統領とも会談する」とローマ法王庁（バチカン）が３月１０日発表したのが、その現れである。フランシスコ1世は２０１３年３月に就任後、アジアを訪問するのは初めてで、韓国訪問は１９８９年のヨハネ・パウロ２世以来、２５年ぶり。また、フランシスコ1世は、「中国４分割とネオ・マンチュリア（ユダヤ国家）建国」についても、環境づくりに尽力するという。

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本田宗一郎　永遠(とわ)の「夢」語録

①イタズラもして「人生」楽しまなくちゃ
②ドングリばかりでは勝栗になれない

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天皇皇后両陛下が遅々として進まない復興に怒り、畏れ多くも宸襟を悩ますとは、何たる政治家、官僚だ

◆政府主催の「東日本大震災三周年追悼式」が３月１１日午後、東京の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下、安倍総理大臣、遺族の代表ら約１２００人が出席し、国歌斉唱のあと、地震が発生した午後２時４６分に、出席者全員が黙とうを捧げた。
天皇陛下は、次のようにお言葉を述べられた。
「被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています。被災した人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」
◆改装された赤レンガ建築の東京駅舎の地下には、丸の内、八重洲、霞が関などに勤務している財界トップ、大企業経営者や高級官僚だけが退避できるシェルターが造られているという。天皇陛下は、震災当時、侍従長からシェルター「特別室」への避難を進言されたのに対して、「その必要はない」と返答されたという。天子は、泰然自若とされているのだ。
また、ご高齢にもかかわらず、天皇皇后両陛下は、被災地・避難所をしばしば慰問されている。以下の通りである。
【２０１１年】3月30日に東京武道館。4月8日、埼玉県加須市埼玉県立騎西高等学校。4月14日、千葉県旭市。本地震の被災地では初。4月22日、茨城県北茨城市北茨城市民体育館及び大津漁港。4月27日、宮城県南三陸町及び仙台市。5月6日、岩手県釜石市及び宮古市。5月11日、福島県福島市及び相馬市。7月27日、栃木県那須町。8月8日、東京都板橋区。
【２０１２年】5月13日、宮城県仙台市。10月13日、福島県川内村。
【２０１３年】7月4日、岩手県遠野市。7月5日、岩手県陸前高田市。7月22日、福島県飯舘村。
◆東日本大震災の被災地の復興は、３年を経てもほとんど進んでいない。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による被災地の除染も、遅々として進んでいない。復興庁の２０１２年度復興予算総額9兆7402億円のうち、全体の３５．２％に当たる３兆４２７０億円が年度内に執行されなかったことが象徴しているように、被災地の復興事業が想定通りに進んでいない実態がある。
避難者は全国で約２６万７０００人にも達していて、被災者９万７０００人がいまだに仮設住宅暮らしを続けている。にもかかわらず、公営住宅建設が遅れていたり、自宅再建資金が不足したりしていて、大半の被災者が、仮設住宅から抜け出せないでいる。仮設住宅暮らしをしているうちに、病気や精神的苦痛から亡くなってしまう人も少なくないという。
復興庁には、強力な権限がほとんどなく、総務省や国土交通省、環境省などからの出向組で構成されているので各省の「省益」が、ぶつかり合って、復興事業が思うようには進まないのが実情がある。加えて、各省庁が、復興のドサクサに紛れて、予算の分捕り合いをしている。
実は、天皇皇后両陛下が、犠牲者の鎮魂のために、被災地・避難所をしばしば慰問されているのは、復興事業が遅々として進まないことに対して、政治家や官僚たちに向けて、怒りの心を静かに伝えるのが目的であるという見方もある。畏れ多くも宸襟を悩ますとは、何たる政治家や官僚たちであろうか。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は韓国に関する「重要事項」決定、安倍晋三首相は斎木昭隆外務次官を派遣して伝達させる

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相が、「第３次世界大戦勃発策動」（首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領）を間一髪のところで食い止めたのを受けて、安倍晋三首相は１２、１３両日、外務省の斎木昭隆（さいきあきたか）外務事務次官を韓国に派遣、趙太庸（チョテヨン）外務第一次官らと会談させて、韓国に対する経済金融支援や東アジアのあり方について、世界支配層（主要ファミリー）が決定した「重要事項」を伝えさせるとともに、日韓外交関係を調整させる。「重要事項」とは、一体何か？

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「東京都知事選挙と政界再編」～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
その他過去の勉強会18種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次

本田宗一郎　永遠(とわ)の「夢」語録

①イタズラもして「人生」楽しまなくちゃ
②ドングリばかりでは勝栗になれない

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「エラソーなことを言えない」オバマ大統領は、ＴＰＰ交渉で安倍晋三首相に対抗できる実力を持っていない

◆「第３次世界大戦勃発策動」一味の全貌が、ここにきてようやく判明してきた。首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領であった。いずれも「金欠病患者」だ。
　ウクライナ政変を「発火点」にして「第３次世界大戦」を勃発させようとしたのが、「悪の３人組」＝「３人のおっさん」であった。すなわち、米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド首相の３人組であった。
　エリザベス女王は、英国が財政窮迫状態のなかで、宮殿内の電気を１つ１つ消灯しているといわれて久しい。とにかく、貧しくなっているといい、大英帝国の面影はいまはく、「貧乏」に苦しめされているという。
◆だが、この陰謀、策動をロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相が、間一髪のところで見事に打ち砕き、世界を戦乱から救ったのである。この功績は、マスメディアの大半がまったく理解していない。とりわけ日本のマスメディアは、ひどすぎる。プーチン大統領に対して、批判、非難の矢を浴びせているのである。
　しかし、真実は真逆である。その証拠にとくにオバマ大統領は「国民からの信頼」を失墜し、米国民から「罵声」を浴びせられている。
　これに対して、ロシアのプーチン大統領の支持率がこのところ、急上昇している。毎日新聞は3月9日午後９時32分、「【モスクワ田中洋之】ロシア世論調査センターが今月１～２日に実施した調査によると、プーチン大統領の支持率は６７．８％で、２０１２年５月に３期目の大統領に就任後、最高水準に達した。長期政権への飽きなどから支持率は昨年後半から今年初めまで６０％台前半で推移していたが、ソチ冬季五輪とウクライナ情勢で国民の愛国主義が高まり、一気に上昇した。ロシア全土で開かれているウクライナのロシア系住民支援集会も、『プーチン大統領とともに』『大統領を信じよう』というスローガンがあふれている」と報じている。
　プーチン大統領は、ウクライナ・クリミア半島で「第３次世界大戦回避」に最大の貢献をして、天下に実力を誇示したのが、高く評価されているのだ。
　安倍晋三首相は３月８日、ウクライナ情勢を受けて国家安全保障局の谷内正太郎局長を近くロシアに派遣すると表明、谷内正太郎局長は訪ロの際にカウンターパートのパトルシェフ安全保障会議書記と会談するほか、プーチン大統領やラブロフ外相と会う。これは、オバマ米大統領と電話協議（３月７日）を踏まえて、「日米協調」を演出して見せるのが目的で、むしろ、プーチン大統領との「連携」を強化するところに、最大の狙いがある。
◆安倍晋三首相は、マスメディアの対米追従報道により、「安倍晋三首相は孤立している」などと批判を浴びているけれど、国際政治で本当に「孤立化」しているのは実のところ、オバマ大統領である。ましてや、英国エリザベス女王、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領など「金欠病患者」は、「天皇家の金塊が生む富」を「分配」されなければ、確実に干上がってしまうのが、偽らざる実情だ。
　オバマ大統領は、ＴＰＰ交渉で安倍晋三首相に「エラソーなこと」を言えるだけの実力をもはや持っていないからである。安倍晋三首相側から「分配しない」と言われれば、困るのはオバマ大統領なのである。
　オバマ大統領は、４月２２日に来日の際、明治神宮にうやうやしく詣でて、神殿に向かって厳粛に柏手を打って、最敬礼しなくてはならない。ヒラリー・クリントン元国務長官は、明治神宮で、キャロライン・ケネディ駐日大使は、京都・上賀茂神社で、それぞれ極めて上手に柏手を打ったという。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
マレーシア航空３７０便撃墜事件と中国・昆明駅無差別襲撃事件は、習近平国家主席の「自作自演」（やらせ）か

◆〔特別情報①〕
　中国の北京市に向かう途中に忽然と消息を絶ったマレーシア航空３７０便（ボーイング７７７＝乗員客員２３９人）事件と中国・昆明駅無差別襲撃事件は、実は一体のもので、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部による「自作自演」（やらせ）説が浮上している。これは、一体どういうことなのか？

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次

松下幸之助　商費戦術三十カ条

　第一條　商賣は世の為人の為の奉仕にして、利益はその當然の報酬なり。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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