◆朝日新聞が１２月２７日付け朝刊1面トップで「中国軍、空でも台頭」－「自衛隊機を追尾、東シナ海で続発」との見出しで、中国共産党1党独裁国の人民解放軍が、海ばかりか今度、空から日本の領空侵犯さながらの軍事行動に出て、我が自衛隊と米軍の能力を試す冒険主義的な挑発行動に出ている。加藤洋一編集委員の特ダネである。
私は 27日月曜日AM７:25頃から、千葉FMラジオ局「ベイエフエム」朝の番組「ＰＯＷＥＲ ＢＡＹ ＭＯＲＮＩＮＧ 小島嵩弘」(5:00～8:51)に電話コメント出演し、全国紙はじめ各紙のなかで、「本日の最も注目すべき記事」として、この記事を選び、コメントさせてもらった。ともかく記事を読んでみよう。
「今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は『エア・ハラスメント』と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中、ひいては陸上にとどまらず空にも広がっている。
海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの『偵察機』を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。
こうした『偵察活動』に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
関係者の間では『中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴』として、『このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある』との懸念が聞かれる」
かなり長い引用になってしまったけれど、本当は、全文を引用したいくらいである。それほどの極めて秀逸な記事である。「平和ボケ日本人」の脳髄に、強烈な衝撃を与えたに違いない。
大事なのは、この特ダネ記事を素材に、日本の防衛をどう考えるかである。まず、第１に、日中両国民が、最も大事にしなくてはならないのが、「日中平和友好条約」である。この条約は、台湾派が主流を占めていた自民党において、自ら台湾派であった福田赳夫首相が、日中の将来を考えて、「覇道」ではなく、「王道」を説く中国哲学者・安岡正篤先生の進言に従い、意を決して締結に踏み切った条約゛てあった。当時、福田番記者であつた私が、各社番記者とともに、首相執務室から出てこられた安岡正篤先生が「いま、王道と覇道について話してきました」という言葉を直接聞き、さらに日中平和条約締結の調印式を垣間見た場からすると、いまに中国は、「覇権主義」に走る誠に、粗暴になり果てた国になっている。道徳の規範を人類に示した「高い徳」の歴史を持つ国とは到底、思えない。
菅政権、なかんずく左翼政権の担い手である菅首相はもとより、オバマ政権に「大日本（帝国）の魂｝を抜かれた前原誠司外相は、逆に、左翼政権に加担した大失態を全国民に詫びるべきである。
菅首相は、少なくとも太古以来、戦後歴代首相のなかで、最も国防無視の首相（宰相、関白、太政大臣、内閣総理大臣）である。国防無視とは、国民の生命、身体、財産を守らないという意志表明であった。
ここで、日中平和友好条約とは、以下のような条約である。
第一条 両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
２ 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、２の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
２ いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
日本国のために 園田 直
中華人民共和国のために 黄 華
日本の菅直人政府は、この条約のとりわけ「覇権条項」に基づき、正々堂々と、中国に対して「空に覇権を求めるな」と強く抗議すべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、小沢支持派に「来年は良い年になるように、というのではなく、みんなで良くしていかなくてはならない」と意味深発言、裏舞台ですべてが整い、みんな芝居上手だ
◆〔特別情報①〕たちあがれ日本（共同代表：平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相、衆参各３人）が１２月２７日、党本部で議員総会を開き、民主党から打診のあった「民主・たちあがれ日本の連立」話を受け入れず、見送ることを決めた。要するに、今回は、たちあがらなかったのである。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第4節 なぜ四人のリーダーを手本にするのか
強い権力のすがたかたち
国家最高指導者は、事務的な仕事の圏外にたち、超然として、常に大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切な決心を行わなければならない。そのためには国家最高指導者その人の自覚と信念、責任をおそれない勇気と、自分を補佐してくれる閣僚や行政各部属僚を信任する度胸をもたなければならない。国家最高指導者が努めるべきは、閣僚や行政各部属僚の志気に関して注意を怠らないことである。国家最高指導者は、氷のような冷静さと、不動磐石のような態度とをもって、閣僚や行政各部の属僚を統一しなければならない。居常沈静を欠き、焦燥にかられる者は、日本の国家最高指導者としては不適切である。難局において、決断し、指揮するのが、国家最高指導者の任務である。
これらは、国家最高指導者がとるべき姿勢と態度のいちばん大切な点だ。このなかで、きわめて大事なのが「策按と大局の指導に集中」である
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.58
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『カルロス・ゴーンの言葉』 第６章 改革を成し遂げる言葉―言葉56 日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ
言葉56
日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ
社員も買わない日産自動車の安っぽさを解消し、日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ。
◆社員が日産車を買わないようでは話にならない
ゴーン着任以前の日産車は、社員の間でも「ダサイ」と不評で、積極的に買おうという空気が希薄だった。その結果、シェアはトヨタの半分に落ちたうえに、自動車大手でも最後発のホンダにまで世界市場で抜かれるところまで転落していた
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「今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は『エア・ハラスメント』と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中、ひいては陸上にとどまらず空にも広がっている。
海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの『偵察機』を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。
こうした『偵察活動』に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
関係者の間では『中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴』として、『このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある』との懸念が聞かれる」
かなり長い引用になってしまったけれど、本当は、全文を引用したいくらいである。それほどの極めて秀逸な記事である。「平和ボケ日本人」の脳髄に、強烈な衝撃を与えたに違いない。
大事なのは、この特ダネ記事を素材に、日本の防衛をどう考えるかである。まず、第１に、日中両国民が、最も大事にしなくてはならないのが、「日中平和友好条約」である。この条約は、台湾派が主流を占めていた自民党において、自ら台湾派であった福田赳夫首相が、日中の将来を考えて、「覇道」ではなく、「王道」を説く中国哲学者・安岡正篤先生の進言に従い、意を決して締結に踏み切った条約゛てあった。当時、福田番記者であつた私が、各社番記者とともに、首相執務室から出てこられた安岡正篤先生が「いま、王道と覇道について話してきました」という言葉を直接聞き、さらに日中平和条約締結の調印式を垣間見た場からすると、いまに中国は、「覇権主義」に走る誠に、粗暴になり果てた国になっている。道徳の規範を人類に示した「高い徳」の歴史を持つ国とは到底、思えない。
菅政権、なかんずく左翼政権の担い手である菅首相はもとより、オバマ政権に「大日本（帝国）の魂｝を抜かれた前原誠司外相は、逆に、左翼政権に加担した大失態を全国民に詫びるべきである。
菅首相は、少なくとも太古以来、戦後歴代首相のなかで、最も国防無視の首相（宰相、関白、太政大臣、内閣総理大臣）である。国防無視とは、国民の生命、身体、財産を守らないという意志表明であった。
ここで、日中平和友好条約とは、以下のような条約である。
第一条 両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
２ 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、２の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
２ いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
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◆〔特別情報①〕たちあがれ日本（共同代表：平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相、衆参各３人）が１２月２７日、党本部で議員総会を開き、民主党から打診のあった「民主・たちあがれ日本の連立」話を受け入れず、見送ることを決めた。要するに、今回は、たちあがらなかったのである。
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国家最高指導者は、事務的な仕事の圏外にたち、超然として、常に大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切な決心を行わなければならない。そのためには国家最高指導者その人の自覚と信念、責任をおそれない勇気と、自分を補佐してくれる閣僚や行政各部属僚を信任する度胸をもたなければならない。国家最高指導者が努めるべきは、閣僚や行政各部属僚の志気に関して注意を怠らないことである。国家最高指導者は、氷のような冷静さと、不動磐石のような態度とをもって、閣僚や行政各部の属僚を統一しなければならない。居常沈静を欠き、焦燥にかられる者は、日本の国家最高指導者としては不適切である。難局において、決断し、指揮するのが、国家最高指導者の任務である。
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『カルロス・ゴーンの言葉』 第６章 改革を成し遂げる言葉―言葉56 日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ
言葉56
日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ
社員も買わない日産自動車の安っぽさを解消し、日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ。
◆社員が日産車を買わないようでは話にならない
ゴーン着任以前の日産車は、社員の間でも「ダサイ」と不評で、積極的に買おうという空気が希薄だった。その結果、シェアはトヨタの半分に落ちたうえに、自動車大手でも最後発のホンダにまで世界市場で抜かれるところまで転落していた
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